Quarterly Report • May 11, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | エリアリンク株式会社 |
| 【英訳名】 | Ａｒｅａｌｉｎｋ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 貴 佳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－３５２６－８５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大 滝 保 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－３５２６－８５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大 滝 保 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04011 89140 エリアリンク株式会社 Arealink Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E04011-000 2023-05-11 E04011-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04011-000 2023-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04011-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04011-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04011-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04011-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04011-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04011-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04011-000 2023-03-31 E04011-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E04011-000 2023-01-01 2023-03-31 E04011-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04011-000:SelfStorageBusinessReportableSegmentMember E04011-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04011-000:SelfStorageBusinessReportableSegmentMember E04011-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04011-000:LandRightsConsolidationBusinessReportableSegmentMember E04011-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04011-000:LandRightsConsolidationBusinessReportableSegmentMember E04011-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04011-000:OtherOperationalServicesBusinessReportableSegmentMember E04011-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04011-000:OtherOperationalServicesBusinessReportableSegmentMember E04011-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04011-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04011-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04011-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期
第１四半期累計期間 | 第29期
第１四半期累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,145,385 | 5,088,855 | 20,878,046 |
| 経常利益 | (千円) | 948,997 | 979,398 | 3,758,608 |
| 四半期純利益又は当期純利益 | (千円) | 650,920 | 695,755 | 2,883,362 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 6,111,539 | 6,111,539 | 6,111,539 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,940,900 | 12,940,900 | 12,940,900 |
| 純資産額 | (千円) | 20,819,081 | 22,893,026 | 23,072,607 |
| 総資産額 | (千円) | 41,704,455 | 44,903,223 | 45,643,354 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 51.41 | 54.88 | 227.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 69.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.9 | 51.0 | 50.5 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が無いため記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_9469946503504.htm
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期累計期間における売上高は5,088百万円（前年同四半期比1.1％減）、営業利益は1,005百万円（前年同四半期比7.4％増）、経常利益は979百万円（前年同四半期比3.2％増）、四半期純利益は695百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
＜ストレージ事業＞
当社の基幹事業であるストレージ事業は、「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」の２つのサブセグメントで構成されております。
ストレージ運用は、当社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率が、前期末比1.06ポイント増の90.42%と上場来最高値を記録したこともあり収益性が高まりました。稼働率の上昇要因は主に、出店現場を小型化したことや商品の認知度が向上したこと等により成約数を堅調に獲得できたことであります。
ストレージ事業は、2023年２月14日に公表した「中期経営計画23－25」に記載のとおり、2023年12月期において4,700室の出店目標を掲げています。当第１四半期において、新規に585室を出店した結果、総室数は毎年定期的に発生する閉店等により、前期末比331室増の98,912室となりました。成約については、データベースの構築による新規出店現場の精度向上や小型化、また広報活動の強化によるストレージ商品の認知度向上等の影響により、需要を取り込むことで堅調に稼働室数を伸ばしました。収益性については、出店形態を引き続き収益性の高い自社出店を中心にしていることに加えて、キャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制や効率的な広告活動の影響等により、ストレージ運用は大幅増益の結果となりました。
ストレージ流動化は、アセット屋内型ストレージ「土地付きストレージ」の販売２件を計上いたしました。
これらの結果、ストレージ事業の売上高は4,307百万円（前年同四半期比7.9％増）、営業利益は1,166百万円（前年同四半期比19.2％増）と増収増益となりました。
＜土地権利整備事業＞
土地権利整備事業につきましては、「量から質」を重視した方針へ切り替えたものの、決済時期の調整の影響等もあり、売上高は441百万円（前年同四半期比45.5％減）、営業利益は56百万円（前年同四半期比67.0％減）と減収減益となりました。仕入れにつきましては、引き続き良質物件の仕入れに注力し、在庫額は前期末比500百万円増の4,456百万円となりました。
＜その他運用サービス事業＞
その他運用サービス事業は、アセット事業、オフィス事業等の賃料収入を収益基盤とする事業で構成されております。アセット事業は、借上げ物件の解約があったものの引き続き高稼働を維持したこと等により、減収増益となりました。オフィス事業は、2022年に３件、及び2023年２月に２件新規オープンしたものの、新規出店物件の出店費用や物件の閉鎖の影響もあり、減収減益となりました。これらの結果、その他運用サービス事業の売上高は339百万円（前年同四半期比0.8％減）、営業利益は73百万円（前年同四半期比22.8％減）と減収減益となりました。
当第１四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ740百万円減少し、44,903百万円となりました。増減の主な内訳は、販売用不動産の増加462百万円、工具、器具及び備品の増加137百万円、建物の増加101百万円、及び現金及び預金の減少1,391百万円等であります。
また、当第１四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ560百万円減少し、22,010百万円となりました。増減の主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金の増加156百万円、短期借入金の増加64百万円、未払法人税等の減少456百万円、長期借入金の減少273百万円、長期未払金の減少194百万円、及び長期前受収益の減少61百万円等であります。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末に比べ179百万円減少し、22,893百万円となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金の減少178百万円（四半期純利益による増加695百万円、配当金の支払による減少874百万円）等であります。これらの結果、自己資本比率は51.0％となりました。
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 35,760,000 |
| 計 | 35,760,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年５月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,940,900 | 12,940,900 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 12,940,900 | 12,940,900 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年１月１日～ 2023年３月31日 |
― | 12,940,900 | ― | 6,111,539 | ― | 6,156,037 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 263,400 |
－
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 12,585,700 |
125,857
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式
| 普通株式 | 91,800 |
－
－
発行済株式総数
12,940,900
－
－
総株主の議決権
－
125,857
－
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式２株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) エリアリンク株式会社 |
東京都千代田区外神田 四丁目14番１号 |
263,400 | － | 263,400 | 2.03 |
| 計 | － | 263,400 | － | 263,400 | 2.03 |
（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を２株所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (2023年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,299,556 | 12,908,250 | |||||||||
| 売掛金 | 130,914 | 144,642 | |||||||||
| 販売用不動産 | 4,993,920 | 5,456,647 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 142,903 | 124,308 | |||||||||
| 貯蔵品 | 19,931 | 20,317 | |||||||||
| その他 | 471,743 | 543,277 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,607 | △26,606 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,032,362 | 19,170,836 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 9,532,734 | 9,725,257 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,069,336 | △3,160,585 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △565,617 | △565,617 | |||||||||
| 建物（純額） | 5,897,780 | 5,999,054 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 7,358,853 | 7,614,977 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,980,825 | △2,099,867 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △240,995 | △240,995 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,137,031 | 5,274,114 | |||||||||
| 土地 | 8,148,844 | 8,272,761 | |||||||||
| その他 | 5,678,344 | 5,725,262 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,195,103 | △2,297,447 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △814,905 | △814,905 | |||||||||
| その他（純額） | 2,668,334 | 2,612,909 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,851,991 | 22,158,840 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 49,576 | 46,507 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 49,576 | 46,507 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 1,921,978 | 1,842,086 | |||||||||
| その他 | 2,416,393 | 2,313,914 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △628,948 | △628,962 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,709,423 | 3,527,039 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,610,991 | 25,732,386 | |||||||||
| 資産合計 | 45,643,354 | 44,903,223 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (2023年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 146,815 | 262,372 | |||||||||
| 短期借入金 | 109,000 | 173,446 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 157,000 | 108,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,893,583 | 2,050,267 | |||||||||
| 未払法人税等 | 715,760 | 259,288 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 14,268 | 17,256 | |||||||||
| リース債務 | 289,015 | 288,905 | |||||||||
| その他 | 2,893,439 | 3,096,071 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,218,882 | 6,255,609 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 29,500 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 9,995,107 | 9,721,113 | |||||||||
| 長期前受収益 | 1,242,936 | 1,181,800 | |||||||||
| リース債務 | 1,574,804 | 1,503,181 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,000,523 | 1,035,640 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 6,881 | 8,571 | |||||||||
| 長期未払金 | 2,152,643 | 1,958,375 | |||||||||
| その他 | 349,469 | 345,904 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,351,865 | 15,754,587 | |||||||||
| 負債合計 | 22,570,747 | 22,010,196 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,111,539 | 6,111,539 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 6,156,037 | 6,156,037 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 17,346 | 17,346 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 6,173,384 | 6,173,384 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 11,009,320 | 10,830,328 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 11,009,320 | 10,830,328 | |||||||||
| 自己株式 | △233,694 | △234,117 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,060,549 | 22,881,134 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,057 | 11,892 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 12,057 | 11,892 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,072,607 | 22,893,026 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,643,354 | 44,903,223 |
0104320_honbun_9469946503504.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,145,385 | 5,088,855 | |||||||||
| 売上原価 | 3,489,828 | 3,333,455 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,655,556 | 1,755,399 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 718,846 | 749,572 | |||||||||
| 営業利益 | 936,710 | 1,005,827 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 14 | |||||||||
| 受取遅延損害金 | 420 | 429 | |||||||||
| 為替差益 | 11,217 | 1,729 | |||||||||
| 受取保険金 | 991 | 283 | |||||||||
| 移転補償金 | 17,024 | 54,263 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | 8,971 | - | |||||||||
| その他 | 9,555 | 2,122 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48,187 | 58,842 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28,199 | 33,777 | |||||||||
| 社債利息 | 281 | 151 | |||||||||
| 支払手数料 | 5,733 | 39,161 | |||||||||
| その他 | 1,685 | 12,181 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,899 | 85,271 | |||||||||
| 経常利益 | 948,997 | 979,398 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,257 | 5,235 | |||||||||
| 投資有価証券清算益 | - | 29,591 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,257 | 34,826 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 363 | 381 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,726 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,090 | 381 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 951,163 | 1,013,842 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 241,088 | 238,110 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 59,155 | 79,976 | |||||||||
| 法人税等合計 | 300,243 | 318,087 | |||||||||
| 四半期純利益 | 650,920 | 695,755 |
0104400_honbun_9469946503504.htm
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。 (会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 236,294千円 | 268,417千円 |
前第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 595,128 | 47.0 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従って前第１四半期会計期間の期首から適用しております。 当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 874,747 | 69.0 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 | ||||
| ストレージ 事業 |
土地権利整備事業 | その他運用 サービス事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 賃貸 | 3,770,972 | 13,973 | 321,158 | 4,106,104 | － | 4,106,104 |
| 不動産販売 | 121,363 | 796,752 | － | 918,115 | － | 918,115 |
| 請負工事 | 16,952 | － | － | 16,952 | － | 16,952 |
| その他 | 83,452 | 38 | 20,721 | 104,212 | － | 104,212 |
| 外部顧客への売上高 | 3,992,740 | 810,764 | 341,880 | 5,145,385 | － | 5,145,385 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,992,740 | 810,764 | 341,880 | 5,145,385 | － | 5,145,385 |
| セグメント利益 | 978,472 | 172,232 | 94,615 | 1,245,319 | △308,609 | 936,710 |
(注) １．セグメント利益の調整額△308,609千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 | ||||
| ストレージ 事業 |
土地権利整備事業 | その他運用 サービス事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 賃貸 | 4,009,304 | 19,748 | 316,882 | 4,345,935 | － | 4,345,935 |
| 不動産販売 | 213,900 | 421,742 | － | 635,642 | － | 635,642 |
| 請負工事 | － | － | － | － | － | － |
| その他 | 84,770 | 155 | 22,351 | 107,277 | － | 107,277 |
| 外部顧客への売上高 | 4,307,974 | 441,646 | 339,234 | 5,088,855 | － | 5,088,855 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,307,974 | 441,646 | 339,234 | 5,088,855 | － | 5,088,855 |
| セグメント利益 | 1,166,035 | 56,852 | 73,077 | 1,295,965 | △290,138 | 1,005,827 |
(注) １．セグメント利益の調整額△290,138千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第 13 号 2007年３月30日）」等に基づく収益等が含まれております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 51円41銭 | 54円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 650,920 | 695,755 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 650,920 | 695,755 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,662,308 | 12,677,187 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が無いため記載しておりません。
0104410_honbun_9469946503504.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9469946503504.htm
該当事項はありません。
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