Quarterly Report • May 11, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | キヤノン電子株式会社 |
| 【英訳名】 | CANON ELECTRONICS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 酒 巻 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県秩父市下影森1248番地 |
| 【電話番号】 | 0494-23-3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 大 北 浩 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園三丁目５番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6910-4111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 大 北 浩 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | キヤノン電子株式会社東京本社 (東京都港区芝公園三丁目５番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02301 77390 キヤノン電子株式会社 CANON ELECTRONICS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E02301-000 2023-05-11 E02301-000 2022-01-01 2022-03-31 E02301-000 2022-01-01 2022-12-31 E02301-000 2023-01-01 2023-03-31 E02301-000 2022-03-31 E02301-000 2022-12-31 E02301-000 2023-03-31 E02301-000 2023-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02301-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02301-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02301-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02301-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02301-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02301-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02301-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02301-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02301-000:ComponentReportableSegmentsMember E02301-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E02301-000:ComponentReportableSegmentsMember E02301-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E02301-000:ElectronicInformationEquipmentReportableSegmentsMember E02301-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E02301-000:ElectronicInformationEquipmentReportableSegmentsMember E02301-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02301-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02301-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02301-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02301-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02301-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02301-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02301-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期
第１四半期
連結累計期間 | 第85期
第１四半期
連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 20,592 | 24,706 | 96,506 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,346 | 1,855 | 8,922 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,106 | 1,557 | 6,920 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,347 | 1,357 | 6,928 |
| 純資産額 | (百万円) | 103,225 | 111,427 | 111,296 |
| 総資産額 | (百万円) | 126,041 | 137,895 | 137,493 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 27.08 | 38.11 | 169.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.0 | 78.4 | 78.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0152046503504.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
2023年第１四半期の世界経済・日本経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことにより経済活動が再開され、需要が回復してきました。一方、半導体をはじめとする電子部品や材料等の供給が国際的にひっ迫し、厳しい状況が続きました。当社グループにおきましても、輸送価格の上昇や電気料金の値上げ、国内での物価上昇に伴う給与の引き上げ実施などがコストアップの要因となりました。
このような状況の中、当社グループはカメラ用部品など需要が回復した製品の増産対応を進めたほか、プリンター部品などの販売が増加し、売上・利益ともに堅調に推移しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は247億６百万円（前年同期比20.0％増）、連結経常利益は18億55百万円（前年同期比37.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億57百万円（前年同期比40.7％増）となりました。
なお、宇宙関連分野におきましては、打上げから５年半経過した当社製の超小型人工衛星「CE-SAT-I（シーイー・サット・ワン）」と、同じく２年半経過した「CE-SAT-ⅡB（シーイー・サット・ツービー）」の実証実験を順調に進めており、地上の高精細画像を日々撮影しております。また、衛星本体や内製コンポーネント、撮影画像の販売も継続しております。
スペースワン株式会社では、和歌山県串本町で日本初の民間企業が所有するロケット打上げ射場「スペースポート紀伊」にて、小型ロケット打上サービスの開始に向けた準備を進めております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（コンポーネント）
コンポーネントセグメントにおきましては、デジタルカメラ関係は、引き続きミラーレスカメラの売上が好調に推移しており、これにより当社が製造しているシャッターユニット・絞りユニット等のカメラ部品の生産数が増え、前年と比べ売上が増加しました。レーザープリンター・複合機向けのレーザースキャナーユニットは、オフィス向け複合機の需要が回復しつつあり、前年と比べ売上が増加しました。なお、ベトナム子会社において生産を行っているプリンター部品は、プリンター本体増産により部品の生産数も増え、前年と比べ売上が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は144億73百万円（前年同期比25.3%増）、営業利益は19億３百万円（前年同期比80.9%増）となりました。
（電子情報機器）
電子情報機器セグメントにおきましては、ドキュメントスキャナーは、韓国や東南アジア、インドで販売が好調でしたが、部品の納期遅延による生産調整や需要の減少により、欧米や中国、日本国内で販売が前年を下回り、前年と比べ売上は減少しました。ハンディターミナル関係では、モバイルプリンターや付属品の販売が前年を下回りましたが、ハンディターミナル本体の売上が前年を上回り、全体の売上は前年と比べ増加しました。レーザープリンター関係では、レーザープリンター本体の生産が順調に推移し、前年と比べ売上が増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は73億28百万円（前年同期比12.2％増）となりましたが、原材料価格の高騰や為替変動の影響により、営業利益は４億70百万円（前年同期比50.0％減）となりました。
（その他）
その他のセグメントにおきましては、情報関連事業は、各企業のシステムへの投資が回復してきており、情報セキュリティ対策ソフト「SML」においてテレワークや働き方の可視化に向けた分析パッケージの開発、提案を進めたほか、学校向け教務管理システム「SCHOOL AID（スクールエイド）」、顧客情報管理システム（CRM）等の受注活動を積極的に展開し、前年と比べ売上は増加しました。環境機器事業では、歯科用ミリングマシン「MD-500」「MD-500S」の販売台数を伸ばし、前年と比べ売上が増加しました。医療関連機器では、血圧計は販売が減少しましたが、前年に新製品の生産を開始した滅菌器の販売が伸び、前年と比べ売上は増加しました。また、スペースワン株式会社では、小型ロケット打上げサービス開始に向けて準備を進めており、引き続き費用が発生しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は29億４百万円（前年同期比15.6％増）、４億31百万円の営業損失（前年同期は４億69百万円の営業損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,378億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億１百万円増加しました。流動資産は889億57百万円となり、63百万円増加しました。固定資産は489億38百万円となり、３億38百万円増加しました。うち有形固定資産は408億97百万円となり、２億36百万円減少しました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は264億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億70百万円増加しました。流動負債は206億20百万円となり、３億21百万円増加しました。固定負債は58億46百万円となり、51百万円減少しました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は1,114億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億31百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,003百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年５月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 42,206,540 | 42,206,540 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 42,206,540 | 42,206,540 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年３月31日 | ― | 42,206,540 | ― | 4,969 | ― | 9,595 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 2022年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 1,334,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 407,436 | 同上 |
| 40,743,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 128,340 | |||
| 発行済株式総数 | 42,206,540 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 407,436 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） キヤノン電子株式会社 |
埼玉県秩父市下影森1248 | 1,334,600 | ― | 1,334,600 | 3.1 |
| 計 | ― | 1,334,600 | ― | 1,334,600 | 3.1 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,764 | 23,926 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 27,317 | 26,051 | |||||||||
| リース投資資産 | 161 | 127 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,759 | 3,133 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,747 | 12,695 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 191 | 179 | |||||||||
| 短期貸付金 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| その他 | 1,951 | 2,843 | |||||||||
| 流動資産合計 | 88,893 | 88,957 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,897 | 14,759 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,300 | 2,534 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,060 | 3,921 | |||||||||
| 土地 | 18,600 | 18,601 | |||||||||
| リース資産（純額） | 630 | 624 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 644 | 456 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 41,134 | 40,897 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,634 | 1,612 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,091 | 2,162 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 916 | 1,059 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,138 | 2,381 | |||||||||
| その他 | 684 | 824 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,830 | 6,428 | |||||||||
| 固定資産合計 | 48,599 | 48,938 | |||||||||
| 資産合計 | 137,493 | 137,895 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 12,013 | 13,098 | |||||||||
| 電子記録債務 | 748 | 785 | |||||||||
| リース債務 | 148 | 123 | |||||||||
| 未払費用 | 1,301 | 1,153 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,036 | 785 | |||||||||
| 賞与引当金 | 420 | 1,387 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 84 | 11 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 472 | 576 | |||||||||
| その他 | 3,072 | 2,698 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,298 | 20,620 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 300 | 300 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,200 | 3,200 | |||||||||
| リース債務 | 684 | 660 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 37 | 42 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 200 | 181 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,475 | 1,457 | |||||||||
| その他 | 0 | 4 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,898 | 5,846 | |||||||||
| 負債合計 | 26,196 | 26,467 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,969 | 4,969 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,609 | 10,609 | |||||||||
| 利益剰余金 | 93,167 | 93,499 | |||||||||
| 自己株式 | △2,482 | △2,482 | |||||||||
| 株主資本合計 | 106,263 | 106,594 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 356 | 406 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,938 | 2,003 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △924 | △907 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,370 | 1,502 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,662 | 3,330 | |||||||||
| 純資産合計 | 111,296 | 111,427 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 137,493 | 137,895 |
0104020_honbun_0152046503504.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 20,592 | 24,706 | |||||||||
| 売上原価 | 16,561 | 20,285 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,030 | 4,421 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,016 | 2,878 | |||||||||
| 営業利益 | 1,014 | 1,543 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 12 | 15 | |||||||||
| 助成金収入 | 14 | 239 | |||||||||
| 為替差益 | 312 | 65 | |||||||||
| その他 | 3 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 343 | 325 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 11 | |||||||||
| その他 | 2 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10 | 13 | |||||||||
| 経常利益 | 1,346 | 1,855 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 6 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 6 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,339 | 1,849 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 670 | 789 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △151 | △165 | |||||||||
| 法人税等合計 | 519 | 623 | |||||||||
| 四半期純利益 | 820 | 1,225 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △286 | △331 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,106 | 1,557 |
0104035_honbun_0152046503504.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 820 | 1,225 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △24 | 49 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 503 | 65 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 48 | 17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 527 | 131 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,347 | 1,357 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,634 | 1,689 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △286 | △331 |
0104100_honbun_0152046503504.htm
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
||
| 従業員の借入金(住宅資金) | ２百万円 | 従業員の借入金(住宅資金) | ２百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 814百万円 | 889百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,021 | 25 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,226 | 30 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| コンポーネント | 電子情報機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
11,547 | 6,531 | 18,079 | 2,512 | 20,592 | ― | 20,592 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
163 | 151 | 315 | 64 | 379 | △379 | ― |
| 計 | 11,711 | 6,683 | 18,394 | 2,576 | 20,971 | △379 | 20,592 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,051 | 941 | 1,993 | △469 | 1,523 | △509 | 1,014 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||
| コンポーネント | 電子情報機器 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
14,473 | 7,328 | 21,802 | 2,904 | 24,706 | ― | 24,706 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
176 | 157 | 334 | 62 | 396 | △396 | ― |
| 計 | 14,650 | 7,485 | 22,136 | 2,966 | 25,103 | △396 | 24,706 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,903 | 470 | 2,373 | △431 | 1,941 | △398 | 1,543 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | |||
| コンポーネント | 電子情報機器 | 計 | |||
| 日本 | 9,705 | 3,369 | 13,074 | 2,504 | 15,578 |
| 北米 | ― | 1,757 | 1,757 | ― | 1,757 |
| 欧州 | ― | 876 | 876 | ― | 876 |
| アジア他 | 1,842 | 528 | 2,370 | ― | 2,370 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,547 | 6,531 | 18,079 | 2,504 | 20,583 |
| その他の収益(注)２ | ― | ― | ― | 8 | 8 |
| 外部顧客への売上高 | 11,547 | 6,531 | 18,079 | 2,512 | 20,592 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。
２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | |||
| コンポーネント | 電子情報機器 | 計 | |||
| 日本 | 10,708 | 4,544 | 15,253 | 2,895 | 18,148 |
| 北米 | 66 | 1,320 | 1,386 | ― | 1,386 |
| 欧州 | 28 | 854 | 882 | ― | 882 |
| アジア他 | 3,670 | 608 | 4,278 | ― | 4,278 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,473 | 7,328 | 21,802 | 2,895 | 24,697 |
| その他の収益(注)２ | ― | ― | ― | 9 | 9 |
| 外部顧客への売上高 | 14,473 | 7,328 | 21,802 | 2,904 | 24,706 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にソフトウエアの開発・販売、ITソリューション等を含んでおります。
２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 27円08銭 | 38円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,106 | 1,557 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,106 | 1,557 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,860,762 | 40,871,908 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0152046503504.htm
該当事項はありません。
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