artience Co., Ltd.

Quarterly Report • May 12, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月12日
【四半期会計期間】	第186期第１四半期(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)
【会社名】	東洋インキＳＣホールディングス株式会社
【英訳名】	TOYO INK SC HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  髙  島   悟
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】	03(3272)6002
【事務連絡者氏名】	執行役員・グループ財務部長　有　村　健　志
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】	03(3272)6002
【事務連絡者氏名】	執行役員・グループ財務部長　有　村　健　志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00903 46340 東洋インキＳＣホールディングス株式会社 TOYO INK SC HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E00903-000 2023-05-12 E00903-000 2022-01-01 2022-03-31 E00903-000 2022-01-01 2022-12-31 E00903-000 2023-01-01 2023-03-31 E00903-000 2022-03-31 E00903-000 2022-12-31 E00903-000 2023-03-31 E00903-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00903-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00903-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00903-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00903-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00903-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00903-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00903-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00903-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00903-000:ColorantsAndFunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00903-000:ColorantsAndFunctionalMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00903-000:PolymersAndCoatingsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00903-000:PolymersAndCoatingsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00903-000:PackagingMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00903-000:PackagingMaterialsRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00903-000:PrintingAndInformationRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00903-000:PrintingAndInformationRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00903-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00903-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00903-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00903-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00903-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00903-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00903-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00903-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第185期

第１四半期

連結累計期間 | 第186期

第１四半期

連結累計期間 | 第185期 |
| 会計期間 | | 自  2022年１月１日

至  2022年３月31日 | 自  2023年１月１日

至  2023年３月31日 | 自  2022年１月１日

至  2022年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 74,245 | 74,826 | 315,927 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,906 | 1,594 | 7,906 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,161 | 487 | 9,308 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,158 | 8,690 | 11,705 |
| 純資産額 | （百万円） | 232,571 | 234,006 | 227,877 |
| 総資産額 | （百万円） | 409,014 | 412,005 | 411,177 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 56.62 | 9.20 | 171.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 56.54 | 9.19 | 171.30 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.7 | 54.7 | 53.3 |

(注)  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動につきまして、2023年１月に当社100％子会社である東洋インキ株式会社は同じく当社100％子会社である東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社、東洋インキグラフィックス西日本株式会社を吸収合併しております。

また、2023年１月にリチウムイオン電池正極材用導電カーボンナノチューブ（CNT）分散体の北米第２拠点として、ライオケム・イー・マテリアルズ合同会社を設立しております。

その結果、当企業グループは当社、連結子会社56社及び持分法適用関連会社６社（2023年３月31日現在）により構成されております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(事業系統図)

 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、旅行や外食などを中心に緩やかな持ち直しの動きも見られます一方、物価上昇や金融引締めによる景気の下振れリスクのほか、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高止まりなども続いており、先行きは不透明な状況にあります。

このような環境のなかで当企業グループは、年度方針である「事業の収益力の強化」、「重点開発領域の創出と拡大」、「持続的成長に向けた経営資源の価値向上」の実現に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は748億26百万円（前年同期比0.8％増）と増収になりましたが、営業利益は19億９百万円（前年同期比32.2％減）、経常利益は15億94百万円（前年同期比59.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億87百万円（前年同期比84.6％減）と、それぞれ減益になりました。

セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。

① 色材・機能材関連事業

液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、液晶パネルメーカーで減産が引き続き、低調に推移しましたが、顧客において当社製品の評価が進んだことで中国や台湾でのシェアが向上しました。

プラスチック用着色剤は、物価上昇に伴う買い控えや外食の増加により容器用が減少したほか、半導体など部材不足による減産の影響により自動車用や事務機器用も伸び悩みました。

インクジェットインキは、海外市場での在庫調整により低調でした。車載用リチウムイオン電池材料は、米国や欧州での供給を本格化させ販売を伸ばしておりますが、米国と中国では今後の需要増に備えた設備増強を決定しました。

これらの結果、当事業全体の売上高は187億９百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は５億42百万円（前年同期比45.6％減）と、減収減益になりました。

② ポリマー・塗加工関連事業

塗工材料は、スマートフォンや液晶パネル市況の調整が続き、電磁波シールドフィルムや耐熱微粘着フィルムが低調に推移しました。

粘着剤は、国内ではラベル用やディスプレイ用が伸び悩みましたが、米国やインドでは設備増強により販売が拡大しました。接着剤は、国内では包装用が堅調に推移しましたが、海外では消費の冷え込みで食品包装用などが伸び悩みました。

缶用塗料は、国内では顧客の稼働が低調で飲料缶用が減少し、海外でも漁獲量の低迷で食缶用が低調でしたが、タイでは現地塗料メーカーを買収し事業拡大に向けて拠点を拡充しました。

これらの結果、当事業全体の売上高は173億25百万円（前年同期比5.5％減）と減収になりましたが、販売価格の改定が進んだことなどで、営業利益は８億４百万円（前年同期比1.1％増）と増益になりました。

③ パッケージ関連事業

リキッドインキは、国内では、コンビニ向けや行楽関連の包装材需要が堅調で、前年末に顧客における受注残の水準も高かったこともあり主力の包装用が好調に推移しましたほか、建材用も需要の底打ちが見られました。段ボール用は、通販向けは好調でしたが、物価上昇による消費意欲の減退で飲料や加工食品関連は低調でした。

海外では、東南アジアやインドでの需要が底堅く、販売も堅調に推移しました。また、国内外で原料価格高騰に対する販売価格の改定が進展し、利益改善が進みました。

グラビアのシリンダー製版事業は、包装用は新版需要もあり堅調でしたが、エレクトロニクス関連の精密製版は低調に推移しました。

これらの結果、当事業全体の売上高は202億15百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は６億97百万円（前年同期比142.1％増）と、増収増益になりました。

④ 印刷・情報関連事業

国内では、情報系印刷市場の構造的な縮小が継続し、チラシや広告、出版向けが低調でしたが、紙器パッケージ向けは消費の持ち直しもあり堅調に推移しました。なお、エネルギーや原材料のコストが高止まりするなか、同業他社との協業や事業の構造改革によるコストダウンを継続して進める一方、自助努力で吸収不可能な範囲は販売価格の改定も進めさせていただいております。

海外では、中国での不動産市況の悪化や輸出低迷による景気の弱含みもあり販売が低調に推移しましたが、紙器パッケージ向けに機能性を付与したコーティング剤は拡販が進みました。

これらの結果、当事業全体の売上高は178億76百万円（前年同期比2.2％増）と増収になりましたが、エネルギーコストや原材料価格の高止まりもあり、１億41百万円の営業損失（前年同期は３億59百万円の営業利益）となりました。

⑤ その他

上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にしています。当第１四半期連結累計期間においては、原料販売の増加などにより、売上高は14億69百万円（前年同期比20.1％増）と増収になりましたが、役務提供収益の減少などにより、営業利益は12百万円（前年同期比96.7％減）と減益になりました。

財政状態につきましては、次のとおりです。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,120億５百万円で、前連結会計年度末より８億27百万円増加しました。負債は1,779億98百万円で、前連結会計年度末より53億１百万円減少しました。純資産は2,340億６百万円で、前連結会計年度末より61億29百万円増加しました。

当第１四半期連結会計期間末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ、円安外貨高に振れたため、海外子会社で保有する資産、負債及び為替換算調整勘定が増加しました。また、海外での新工場建設に伴い有形固定資産が増加しました。さらに、日本国内の株価上昇を反映し、投資有価証券、繰延税金負債、その他有価証券評価差額金がそれぞれ増加しました。一方、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であった影響により、現金及び預金、売掛金、買掛金は減少しました。なお、一部の長期借入金の返済期限が１年以内になりましたため、短期借入金への振替を行っています。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当企業グループの研究開発活動の金額は、23億92百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりです。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
珠海東洋色材有限公司	中華人民共和国 広東省	色材・機能材関連	リチウムイオン電池材料製造設備	3,100	-	自己資金	2023年４月	2024年10月

(注)完成後の増加能力については、算出が困難であります。従って、完成後の増加能力は記載しておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年３月10日開催の取締役会において、当社100％子会社である東洋インキタイランド株式会社が、タイ王国のThai Eurocoat Ltd.の株式を取得し、100％子会社化することを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結しており、これに伴い、2023年４月３日付で株式取得を実施しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年５月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	58,286,544	58,286,544	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	58,286,544	58,286,544	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年１月１日～ 2023年３月31日	―	58,286,544	―	31,733	―	32,920

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	5,298,500

―

単元株式数100株

完全議決権株式(その他)

普通株式	52,842,300

528,423

同上

単元未満株式

普通株式	145,744

―

―

発行済株式総数

58,286,544

―

―

総株主の議決権

―

528,423

―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12個)含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が７株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
東洋インキSCホールディングス㈱	東京都中央区京橋 ２－２－１	5,298,500	―	5,298,500	9.09
計	―	5,298,500	―	5,298,500	9.09

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								55,117	46,793
		受取手形及び売掛金								※3 100,390	96,648
		有価証券								430	407
		商品及び製品								38,494	39,690
		仕掛品								1,000	1,423
		原材料及び貯蔵品								28,088	28,186
		その他								6,881	7,513
		貸倒引当金								△1,154	△1,176
		流動資産合計								229,247	219,485
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							113,121	114,268
				減価償却累計額						△70,863	△71,887
				建物及び構築物（純額）						42,258	42,380
			機械装置及び運搬具							165,907	168,706
				減価償却累計額						△138,746	△140,741
				機械装置及び運搬具（純額）						27,160	27,964
			工具、器具及び備品							28,442	28,768
				減価償却累計額						△23,092	△23,369
				工具、器具及び備品（純額）						5,349	5,398
			土地							30,490	30,440
			リース資産							6,978	7,333
				減価償却累計額						△1,944	△2,140
				リース資産（純額）						5,033	5,193
			建設仮勘定							12,075	14,431
			有形固定資産合計							122,366	125,808
		無形固定資産								2,619	2,631
		投資その他の資産
			投資有価証券							42,791	50,189
			退職給付に係る資産							7,645	7,683
			繰延税金資産							2,826	2,810
			その他							3,881	3,570
			貸倒引当金							△200	△175
			投資その他の資産合計							56,944	64,079
		固定資産合計								181,930	192,520
	資産合計									411,177	412,005

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※3 70,738	62,119
		短期借入金								24,022	38,862
		未払法人税等								726	900
		その他								17,975	18,335
		流動負債合計								113,463	120,217
	固定負債
		社債								5,000	5,000
		長期借入金								54,851	40,409
		繰延税金負債								6,276	8,593
		環境対策引当金								251	251
		退職給付に係る負債								1,676	1,671
		資産除去債務								33	33
		その他								1,746	1,821
		固定負債合計								69,836	57,780
	負債合計									183,300	177,998
純資産の部
	株主資本
		資本金								31,733	31,733
		資本剰余金								32,530	32,468
		利益剰余金								151,414	149,518
		自己株式								△10,687	△10,680
		株主資本合計								204,990	203,039
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								5,007	10,620
		為替換算調整勘定								7,986	10,546
		退職給付に係る調整累計額								1,062	973
		その他の包括利益累計額合計								14,056	22,140
	新株予約権									98	89
	非支配株主持分									8,731	8,737
	純資産合計									227,877	234,006
負債純資産合計										411,177	412,005

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年３月31日)
売上高										74,245	74,826
売上原価										60,091	60,976
売上総利益										14,154	13,849
販売費及び一般管理費
	荷造運搬費									1,828	1,772
	給料及び手当									2,943	3,122
	賞与									691	642
	福利厚生費									786	772
	減価償却費									448	448
	研究開発費									817	908
	その他									3,821	4,272
	販売費及び一般管理費合計									11,337	11,940
営業利益										2,817	1,909
営業外収益
	受取利息									48	67
	受取配当金									153	32
	為替差益									1,079	188
	その他									174	186
	営業外収益合計									1,456	474
営業外費用
	支払利息									165	436
	持分法による投資損失									0	12
	正味貨幣持高に係る損失									-	104
	その他									200	237
	営業外費用合計									367	790
経常利益										3,906	1,594
特別利益
	固定資産売却益									4	96
	その他									204	13
	特別利益合計									208	109
特別損失
	固定資産除売却損									107	34
	投資有価証券売却損									-	297
	事業構造改善費用									-	※1 290
	その他									25	103
	特別損失合計									133	726
税金等調整前四半期純利益										3,981	977
法人税、住民税及び事業税										1,160	673
法人税等調整額										△336	△118
法人税等合計										824	554
四半期純利益										3,157	423
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△4	△64
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,161	487

 0104035_honbun_0510046503504.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年３月31日)
四半期純利益										3,157	423
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△360	5,613
	為替換算調整勘定									5,321	2,307
	退職給付に係る調整額									△113	△89
	持分法適用会社に対する持分相当額									152	435
	その他の包括利益合計									5,000	8,267
四半期包括利益										8,158	8,690
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									7,607	8,572
	非支配株主に係る四半期包括利益									550	117

 0104100_honbun_0510046503504.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

金融機関からの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は前連結決算日及び当第１四半期連結決算日の為替相場によるものであります。

前連結会計年度 (2022年12月31日)				当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
珠海住化複合塑料有限公司 (US$ 5,400千)		716	百万円	珠海住化複合塑料有限公司 (US$ 5,400千)		721	百万円
住化ポリマーコンパウンズタイランド㈱(BT 144,000千)		547	百万円	住化ポリマーコンパウンズタイランド㈱(BT 126,000千)		492	百万円
大連住化複合塑料有限公司 (US$ 271千他)		69	百万円	大連住化複合塑料有限公司 (31百万円他)		61	百万円
住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱(GBP 2,083千他)		341	百万円	住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱			―
その他２社		424	百万円
従業員(住宅ローン)		11	百万円	従業員(住宅ローン)		9	百万円
計		2,111	百万円	計		1,284	百万円

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
受取手形割引高	1	百万円	196	百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
受取手形	1,512	百万円		―
支払手形	141	百万円		―

(四半期連結損益計算書関係)

※１　事業構造改善費用

前第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

製造拠点の再編に伴い発生した減損損失（290百万円）を特別損失に計上したものであります。

なお、減損損失の内容は、以下のとおりであります。

場所	用途	種類
中華人民共和国天津市	工場資産	機械装置及び運搬具、建物及び構築物、 工具、器具及び備品

当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。

中国天津市に所有する資産については、中国の環境規制が厳格化し、中国天津市での顔料の持続的生産が困難と判断した結果、中国天津市の顔料工場の生産機能を他の製造所へ移管するため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（290百万円）を事業構造改善費用として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具188百万円、建物及び構築物94百万円、工具、器具及び備品７百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額の全額を減損損失としております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年３月31日)
減価償却費	2,524	百万円	2,658	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月23日 定時株主総会	普通株式	2,513	45.00	2021年12月31日	2022年３月24日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月23日 定時株主総会	普通株式	2,384	45.00	2022年12月31日	2023年３月24日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３)
色材・ 機能材 関連事業	ポリマー・ 塗加工 関連事業	パッケージ関連事業	印刷・情報関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,789	18,249	18,643	17,488	73,170	1,075	74,245	－	74,245
セグメント間の内部 売上高又は振替高	316	85	235	0	637	147	784	△784	－
計	19,105	18,334	18,878	17,488	73,807	1,223	75,030	△784	74,245
セグメント利益	996	795	287	359	2,439	378	2,818	△0	2,817

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注３)
色材・ 機能材 関連事業	ポリマー・ 塗加工 関連事業	パッケージ関連事業	印刷・情報関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,439	17,291	20,054	17,870	73,656	1,169	74,826	－	74,826
セグメント間の内部 売上高又は振替高	270	33	161	6	471	299	770	△770	－
計	18,709	17,325	20,215	17,876	74,127	1,469	75,597	△770	74,826
セグメント利益又は 損失（△）	542	804	697	△141	1,901	12	1,913	△4	1,909

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	調整額	合計
色材・ 機能材 関連事業	ポリマー・ 塗加工 関連事業	パッケージ関連事業	印刷・情報関連事業	計
減損損失	290	－	－	－	290	－	－	290

(注)「色材・機能材関連事業」に係る減損損失290百万円は四半期連結損益計算書上、「事業構造改善費用」として

おります。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日  至　2022年３月31日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注１)	合計
色材・ 機能材 関連事業	ポリマー・塗加工 関連事業	パッケージ関連事業	印刷・情報 関連事業	計
日本	7,038	10,165	9,942	8,191	35,339	894	36,233
アジア	9,699	7,175	5,972	5,337	28,185	55	28,241
ヨーロッパ	831	481	1,144	2,201	4,658	1	4,659
北米・中南米	1,218	426	1,584	1,757	4,987	44	5,031
顧客との契約から生じる収益	18,789	18,249	18,643	17,488	73,170	995	74,165
その他の収益	－	－	－	－	－	80	80
外部顧客への売上高	18,789	18,249	18,643	17,488	73,170	1,075	74,245

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。

２  地域別の分解は、主に当企業グループ各社の所在地を基礎としております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日  至　2023年３月31日）

						(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注１)	合計
色材・ 機能材 関連事業	ポリマー・塗加工 関連事業	パッケージ関連事業	印刷・情報 関連事業	計
日本	5,882	9,841	10,735	8,368	34,826	953	35,780
アジア	9,714	6,182	6,211	5,104	27,214	122	27,336
ヨーロッパ	1,143	655	1,599	2,457	5,857	1	5,858
北米・中南米	1,698	611	1,508	1,940	5,758	0	5,758
顧客との契約から生じる収益	18,439	17,291	20,054	17,870	73,656	1,076	74,733
その他の収益	－	－	－	－	－	92	92
外部顧客への売上高	18,439	17,291	20,054	17,870	73,656	1,169	74,826

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。

２  地域別の分解は、主に当企業グループ各社の所在地を基礎としております。 ###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(印刷・情報関連事業の再編)

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　東洋インキ株式会社（当社100％子会社）

事業の内容　　　　主としてパッケージ関連製品及び印刷・情報関連製品の製造販売

被結合企業の名称　東洋インキ北海道株式会社（当社100％子会社）

事業の内容　　　　主としてパッケージ関連製品及び印刷・情報関連製品の販売

被結合企業の名称　東洋インキ東北株式会社（当社100％子会社）

事業の内容　　　　主として印刷・情報関連製品及びパッケージ関連製品の販売

被結合企業の名称　東洋インキ中四国株式会社（当社100％子会社）

事業の内容　　　　主としてパッケージ関連製品及びポリマー・塗加工関連製品の販売

被結合企業の名称　東洋インキ九州株式会社（当社100％子会社）

事業の内容　　　　主として印刷・情報関連製品及びパッケージ関連製品の販売

被結合企業の名称　東洋インキグラフィックス株式会社（当社100％子会社）

事業の内容　　　　主として印刷・情報関連製品の販売

被結合企業の名称　東洋インキグラフィックス西日本株式会社（当社100％子会社）

事業の内容　　　　主として印刷・情報関連製品の販売

(2) 企業結合日

2023年１月１日

(3) 企業結合の法的形式

東洋インキ株式会社を存続会社、東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社及び東洋インキグラフィックス西日本株式会社の６社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

東洋インキ株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

東洋インキ株式会社は印刷関連市場に各種製品群を事業展開しており、東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社、東洋インキグラフィックス西日本株式会社はそれら製品群を各エリアに対して販売活動を推進してまいりました。今般の経営統合により、当該市場環境に迅速対応可能な柔軟な組織体制とし、DX活用などによる業務効率化を図り、環境調和型製品群を中心としたソリューション、サービスといったお客様への持続的価値提供に繋げてまいります。社会ニーズに即応する環境調和型パッケージ製品及び高機能製品などの新規市場への取組も強化してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年３月31日)
(1)１株当たり四半期純利益	56円62銭	9円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	3,161	487
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	3,161	487
普通株式の期中平均株式数(千株)	55,846	52,991
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	56円54銭	9円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	74	44
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(取得による企業結合）

当社100％子会社である東洋インキタイランド株式会社（以下「TIT社」）は、2023年４月３日にタイ王国（以下「タイ」）のThai Eurocoat Ltd.（以下「TEC社」）の株式を取得し、100％子会社化しました。

１． 企業結合の概要

(1)  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　  ：Thai Eurocoat Ltd.

事業の内容          ：食缶・キャップ用内外面塗料の製造・販売

(2)  企業結合を行った主な理由

TIT社は、水産加工が盛んで食缶メーカーが多く集積するタイで1988年より製缶塗料を生産しています。主原料である樹脂から開発ができることを強みとし、高機能性が求められる用途を中心に事業を拡大してまいりました。製缶市場は、加工食品の需要が旺盛になっていることや、リサイクル性の良さから金属缶が改めて注目されていることなどを背景に世界的に伸長しており、2026年には2020年比130%以上の成長が見込まれています。今回の株式取得により、タイ食缶市場における印刷缶用外面塗料トップシェアのTIT社に、無地缶用外面塗料トップシェアのTEC社が加わります。今後も拡大が続くASEANの食缶市場においてトップメーカーを目指してまいります。

TEC社は製缶工程に精通した優れた人材による技術開発力とカスタマーサポート力を武器に、お客様からの高い信頼を獲得しています。TIT社の樹脂合成技術にTEC社の製品化技術を組み合わせることで、顧客ニーズに則した製品開発をさらに向上させると共に、東洋インキグループがもつ海外ネットワークを活用し、周辺国への輸出拡大を進めてまいります。

(3)  企業結合日

2023年４月３日（みなし取得日 2023年４月１日）

(4)  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)  企業結合後企業の名称

Thai Eurocoat Ltd.

(6)  取得した議決権比率

100%

(7)  取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得することによるものです。

２． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式取得の相手先との合意内容に基づき、記載しておりません。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0510046503504.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。