Laox Holdings CO.,LTD.

Quarterly Report • May 12, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月12日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)
【会社名】	ラオックスホールディングス株式会社
【英訳名】	Laox Holdings CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長COO　矢野　輝治
【本店の所在の場所】	東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】	03-5405-8088
【事務連絡者氏名】	グループ財務経理室長　池内　大介
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】	03-5405-8088
【事務連絡者氏名】	グループ財務経理室長　池内　大介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03101 82020 ラオックスホールディングス株式会社 Laox Holdings CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E03101-000 2023-05-12 E03101-000 2022-01-01 2022-03-31 E03101-000 2022-01-01 2022-12-31 E03101-000 2023-01-01 2023-03-31 E03101-000 2022-03-31 E03101-000 2022-12-31 E03101-000 2023-03-31 E03101-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03101-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03101-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03101-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03101-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03101-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03101-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03101-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E03101-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E03101-000:RetailBusinessReportableSegmentMember E03101-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E03101-000:RetailBusinessReportableSegmentMember E03101-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E03101-000:OverseasReportableSegmentsMember E03101-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E03101-000:OverseasReportableSegmentsMember E03101-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E03101-000:AssetAndServicesBusinessReportableSegmentMember E03101-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E03101-000:AssetAndServicesBusinessReportableSegmentMember E03101-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03101-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03101-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03101-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第１四半期

連結累計期間 | 第48期

第１四半期

連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自  2022年１月１日

至  2022年３月31日 | 自  2023年１月１日

至  2023年３月31日 | 自  2022年１月１日

至  2022年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 12,019 | 9,799 | 55,127 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 131 | △763 | 490 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 464 | △660 | 69 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 527 | △645 | 145 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,704 | 19,681 | 20,327 |
| 総資産額 | (百万円) | 37,701 | 35,076 | 40,944 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 5.08 | △7.23 | 0.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.9 | 56.1 | 49.6 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．第48期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第47期第１四半期連結累計期間及び第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

当社グループは、2022年12月期までの数期間にわたり重要な損失の発生又は営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当第１四半期連結会計期間末において現金及び預金9,944百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることに加え、当該重要事象を解消するための対応策を以下のとおり、実施しております。

・リテール事業においては、季節変動のある事業からの脱却を図るべく、日常の多様なギフトシーンに対応する新商品や、希少価値の高い和牛やスイーツといった家での贅沢を叶える付加価値の高い商品開発に取り組むとともに、人気のオリジナルスイーツブランドを常設店として展開し新たな販路や顧客層の獲得を進めてまいります。

・海外事業においては、中国に向けて日本食品を中心とした輸出・販売を強化いたします。また、中国国内において、好評を得ている日本料理店「くろぎ」の一層のマーケティング強化を図るとともに、ＥＣ販売において、消費者行動の変化に対応するべく、出店しているプラットフォームの最新システムを利用し、中国でのＥＣ事業の回復を図ります。

・アセット・サービス事業においては、運営施設へのテナント誘致や集客力のあるコンテンツの導入を積極的に行ってまいります。また、インバウンド店舗では、訪日観光客数の動向を注視しながら、営業再開、東京や大阪を中心とした都市への新規出店による店舗網を拡大し、免税店としての新しい形を追求し商品構成の見直しや新しいサービスへの取り組みを進めてまいります。

・グループ組織横断でシナジー効果を高めるべく、 グループ各企業の機能及び人材を最大限に活用し、 効率的な商品供給や、物流網を活用することにより、人件費、物流費の継続的なコスト管理と各事業において最大限の販売を行うことで 確実に収益の改善を図ってまいります。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は軽減されつつありますが、長期化するウクライナ情勢による資源エネルギー価格の高騰、円安の進行に伴う物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが主力に展開している小売業界につきましては、個人消費は緩やかに持ち直しの動きはありますが、消費者物価指数は上昇傾向にあり、厳しい事業環境が続いております。一方で、インバウンド情勢は水際対策の緩和による訪日外国人観光客の増加や円安などで、インバウンド消費には回復の兆しが見られます。

このような環境の中、当社グループでは、ミッションである「豊かで多様なライフスタイル“Global Life Style”の提案とその進化・創造の支援」の実現に向け、リテール事業では、希少価値の高い和牛だけを取り揃えたカタログギフトの専用ＥＣサイトをオープンし、また、オリジナルスイーツブランド「THE SWEETS」の初専門店として銀座に出店するなど専門性への追求を進め、また、グループ遊休不動産をインバウンド店舗へ転用するなどの収益改善による事業基盤の強化に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、アセット・サービス事業において前年に大型の不動産案件の売上計上があった影響等により、売上高9,799百万円（前年同期比18.5％減）、営業損失787百万円（前年同期は62百万円の損失）、経常損失763百万円（前年同期は131百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は660百万円（前年同期は464 百万円の利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（リテール事業）

ギフト販売事業では、お祝いマーケットである節句市場に新規参入し、オリジナル節句ギフト商品の展開をはじめ、既存の返礼ギフトにおいても取扱商品の拡充への取り組みや、希少和牛だけを取り揃えたカタログギフト「和牛苑」の専用ＥＣサイトをオープンするなど売上げは堅調に推移いたしました。

しかしながら、前年３月に終了した国土交通省が発行するグリーン住宅ポイント事業への商品供給による売上の反動減が生じました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、7,521百万円（前年同期比6.9％減）となり、セグメント損失は293百万円 （前年同期は219百万円の損失）となりました。

（海外事業）

海外事業では、中国国内の子会社においてゼロコロナ政策の解除後は、徐々に経済活動が再開するとともに、小売店や飲食店の営業活動も正常に向かっております。しかしながら、年初には新型コロナウイルス感染症の従業員罹患の影響を受けており、さらにＥＣ販売においては、消費者行動の変化への対応が遅れており、業績は伸び悩む結果となっております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,331百万円（前年同期比42.1％減）となりましたが、前年に実施しております構造改革の効果によりセグメント損失は49百万円 （前年同期は86百万円の損失）となりました。

（アセット・サービス事業）

アセット・サービス事業では、運営する商業施設およびグループ遊休不動産の有効的な活用を進めるとともに、一層のキャッシュ・フローの改善、コスト圧縮を図る取り組みを推進しております。

インバウンド店舗においては、道頓堀にあります遊休不動産の店舗への転用による営業開始、休業しておりました新千歳空港店の営業を再開しており、訪日外国人観光客の増加に伴い、売上高も拡大傾向が続いております。また、秋葉原本店では、中国香港に拠点を置く宝飾品最大手、周大福珠寶集團有限公司の日本正規代理店として展開している『周大福・ラオックス秋葉原店』を、新装オープンいたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年に計上した大型不動産売却案件の反動減の影響により、946百万円（前年同期比42.5％減）、セグメント損失は194百万円 （前年同期は533百万円の利益）となりました。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、35,076百万円（前連結会計年度末40,944百万円）となりました。総資産の減少は、主に、受取手形及び売掛金が5,016百万円減少したことによるものであります。

（負債）

負債合計は、15,394百万円（前連結会計年度末20,617百万円）となりました。負債の減少は、主に、支払手形及び買掛金が3,855百万円、流動負債その他が766百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産合計は、19,681百万円（前連結会計年度末20,327百万円）となりました。純資産の減少は、主に、利益剰余金が660百万円減少したことによるものであります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載について重要な変更はありません。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。

なお、当社は当第１連結会計期間末後において、株式会社バーニーズジャパンの全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、2023年５月１日付で同社の全株式を取得し、子会社化いたしました

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2023年５月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	93,335,103	93,335,103	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数　100株
計	93,335,103	93,335,103	―	―

（注）提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年１月１日～ 2023年３月31日	―	93,335,103	―	100	―	11,000

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	―	―
1,918,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	普通株式	―
91,395,800	913,958
単元未満株式	普通株式	―	１単元（100株）未満の株式
21,003
発行済株式総数	93,335,103	―	―
総株主の議決権	―	913,958	―

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

		2023年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ラオックスホールディングス株式会社	東京都港区芝公園二丁目11番１号	普通株式 1,918,300	―	普通株式 1,918,300	2.06
計	―	普通株式 1,918,300	―	普通株式 1,918,300	2.06

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								10,480	9,944
		受取手形及び売掛金								※3 13,037	8,020
		棚卸資産								3,806	3,808
		その他								※4 3,912	※4 3,615
		貸倒引当金								△823	△819
		流動資産合計								30,412	24,569
	固定資産
		有形固定資産								5,337	5,499
		無形固定資産								1,224	1,180
		投資その他の資産
			その他							7,505	7,364
			貸倒引当金							△3,534	△3,537
			投資その他の資産合計							3,970	3,827
		固定資産合計								10,532	10,506
	繰延資産									0	0
	資産合計									40,944	35,076

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								7,914	4,059
		電子記録債務								1,960	1,739
		短期借入金								※2 1,200	※2 1,200
		未払法人税等								79	22
		引当金								583	374
		その他								5,371	4,604
		流動負債合計								17,109	12,001
	固定負債
		長期借入金								91	85
		引当金								498	370
		退職給付に係る負債								1,035	1,039
		資産除去債務								312	374
		その他								1,568	1,523
		固定負債合計								3,507	3,393
	負債合計									20,617	15,394
純資産の部
	株主資本
		資本金								100	100
		資本剰余金								17,652	17,652
		利益剰余金								4,364	3,703
		自己株式								△2,419	△2,419
		株主資本合計								19,697	19,036
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2	2
		為替換算調整勘定								614	628
		退職給付に係る調整累計額								3	3
		その他の包括利益累計額合計								619	634
	新株予約権									10	10
	純資産合計									20,327	19,681
負債純資産合計										40,944	35,076

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年３月31日)
売上高										12,019	9,799
売上原価										8,452	7,400
売上総利益										3,567	2,399
販売費及び一般管理費										3,629	3,187
営業損失（△）										△62	△787
営業外収益
	受取利息									5	5
	為替差益									218	53
	その他									14	9
	営業外収益合計									237	68
営業外費用
	支払利息									9	2
	地代家賃									1	26
	その他									34	15
	営業外費用合計									44	43
経常利益又は経常損失（△）										131	△763
特別利益
	資産除去債務戻入益									334	－
	助成金収入									※2 16	－
	契約損失引当金戻入額									－	122
	その他									7	29
	特別利益合計									358	151
特別損失
	店舗整理損									36	－
	店舗休業損失									※3 7	－
	契約損失									－	59
	その他									7	13
	特別損失合計									50	73
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										439	△685
法人税等										△22	△24
四半期純利益又は四半期純損失（△）										461	△660
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△2	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										464	△660

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										461	△660
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2	0
	為替換算調整勘定									64	14
	退職給付に係る調整額									2	△0
	持分法適用会社に対する持分相当額									△4	－
	その他の包括利益合計									65	14
四半期包括利益										527	△645
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									530	△645
	非支配株主に係る四半期包括利益									△2	－

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【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 #### （追加情報）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
受取手形割引高	754百万円	－百万円

一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度   (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間   (2023年３月31日)
当座借越極度額	2,050百万円	2,050百万円
借入実行残高	1,150百万円	1,200百万円
差引額	900百万円	850百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
受取手形	178百万円	－百万円

手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を流動資産その他に含めて表示しております。

	前連結会計年度   (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間   (2023年３月31日)
受取手形の流動化による譲渡高	238百万円	206百万円
信用補完目的の留保金額	94百万円	130百万円

（四半期連結損益計算書関係）

１　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自  2022年１月１日　至  2022年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2023年１月１日　至  2023年３月31日）

リテール事業について、同事業を展開するシャディ株式会社においては、売上が中元期及び歳暮期に集中する傾向があるため、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる季節的変動があります。 ※２　助成金収入

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

新型コロナウイルス感染症に伴う大規模施設等協力金等を助成金収入として特別利益に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。 ※３　店舗休業損失

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴う政府や地方自治体からの要請等により、中国の店舗を臨時休業しております。当該休業期間中に発生した店舗固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等）を店舗休業損失として特別損失に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
減価償却費	330百万円	191百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
リテール事業	海外事業	アセット・ サービス事業
売上高
外部顧客への売上高	8,075	2,298	1,645	12,019	―	12,019
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	9	3	―	12	△12	―
計	8,085	2,301	1,645	12,032	△12	12,019
セグメント利益又は損失（△）	△219	△86	533	227	△289	△62

(注)　１　セグメント利益の調整額△289百万円には、セグメント間取引消去37百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△327百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
リテール事業	海外事業	アセット・ サービス事業
売上高
外部顧客への売上高	7,521	1,331	946	9,799	―	9,799
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	33	7	0	41	△41	―
計	7,554	1,338	947	9,841	△41	9,799
セグメント損失（△）	△293	△49	△194	△537	△250	△787

(注)　１　セグメント利益の調整額△250百万円には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△290百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

２  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

（単位：百万円）

	リテール事業	海外事業	アセット・サービス事業	合計
日本	8,073	114	1,492	9,680
中国	―	2,174	―	2,174
その他	―	9	―	9
顧客との契約から生じる収益	8,073	2,298	1,492	11,864
その他の収益(注)	1	―	153	155
外部顧客への売上高	8,075	2,298	1,645	12,019

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

（単位：百万円）

	リテール事業	海外事業	アセット・サービス事業	合計
日本	7,509	396	646	8,552
中国	―	934	―	934
その他	10	―	―	10
顧客との契約から生じる収益	7,519	1,331	646	9,497
その他の収益(注)	1	―	300	301
外部顧客への売上高	7,521	1,331	946	9,799

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。 ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年３月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	5円 8銭	△7円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)	464	△660
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)	464	△660
普通株式の期中平均株式数(千株)	91,416	91,416
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  ###### （重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2023年４月６日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式会社バーニーズジャパンの全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、2023年５月１日付で同社の全株式を取得し、子会社化いたしました。

企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社バーニーズジャパン

事業の内容　　　：紳士服、婦人服、洋品雑貨、化粧品、ギフト雑貨等の販売及び輸入

(2)企業結合を行った主な理由

本件子会社化は、コロナ禍を経た新たな時代における国内外の富裕層の消費ニーズに応えるべく、当社グループにおいて新しいスタイルのリテール事業を展開していくことを目的としております。バーニーズジャパンの高いブランド力と当社グループにおけるインバウンド事業のノウハウ等を活用することによる相乗効果で、バーニーズジャパンの売上拡大、海外向けＥＣや貿易輸出等の事業領域の拡大が可能となり、今後における持続的な成長と企業価値向上に有効であると判断いたしました。

(3)企業結合日

2023年５月１日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合企業の名称

変更はありません

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0884746503504.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。