Quarterly Report • May 12, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年5月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
| 【会社名】 | 古林紙工株式会社 |
| 【英訳名】 | FURUBAYASHI SHIKO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 古 林 敬 碩 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区大手通三丁目1番12号 |
| 【電話番号】 | 06(6941)8561(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長兼経営企画部長 米 島 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区大手通三丁目1番12号 |
| 【電話番号】 | 06(6941)8561(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長兼経営企画部長 米 島 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00664 39440 古林紙工株式会社 FURUBAYASHI SHIKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E00664-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00664-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00664-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00664-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00664-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00664-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00664-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00664-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00664-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00664-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00664-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row2Member E00664-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00664-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00664-000:ChinaReportableSegmentsMember E00664-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00664-000:JapanReportableSegmentsMember E00664-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00664-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00664-000:JapanReportableSegmentsMember E00664-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00664-000:ChinaReportableSegmentsMember E00664-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00664-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00664-000 2023-05-12 E00664-000 2023-03-31 E00664-000 2023-01-01 2023-03-31 E00664-000 2022-03-31 E00664-000 2022-01-01 2022-03-31 E00664-000 2022-12-31 E00664-000 2022-01-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第1四半期報告書_20230511091505
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期
第1四半期
連結累計期間 | 第94期
第1四半期
連結累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自2022年
1月1日
至2022年
3月31日 | 自2023年
1月1日
至2023年
3月31日 | 自2022年
1月1日
至2022年
12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 3,966 | 4,212 | 17,059 |
| 経常利益 | (百万円) | 92 | 168 | 490 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 64 | 107 | 331 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △169 | 121 | 191 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,233 | 8,638 | 8,577 |
| 総資産額 | (百万円) | 16,116 | 16,620 | 17,014 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 58.52 | 96.25 | 299.69 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 58.30 | 96.18 | 298.88 |
| 自己資本比率 | (%) | 46.7 | 47.6 | 46.3 |
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20230511091505
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当社グループにおける当第1四半期連結会計期間末の資産は16,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ394百万円減少しました。これは、主に現金及び預金で89百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産で前連結会計年度末が休日であった影響等により483百万円減少、棚卸資産で265百万円増加したことによるものであります。当第1四半期連結会計期間末の負債は7,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ455百万円減少しました。これは、主に長短借入金で231百万円減少、支払手形及び買掛金で132百万円減少したことによるものであります。当第1四半期連結会計期間末の純資産は8,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加しました。これは、主に利益剰余金が78百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は4,212百万円(前年同四半期比6.2%増)となりました。日本では、前年からの原材料の値上げを売上に転嫁を進めたことが影響しております。中国では前年同期は上海ロックダウンの影響が一部ありましたが、現状は消費活動の復調から売上は回復の傾向にあります。損益面では、日本で今年に入ってからの更なる値上げに対して売上への転嫁が対応しきれていない反面、中国での売上の増加に加え採算の改善活動により、営業利益は166百万円(前年同四半期比67.6%増)、経常利益は168百万円(前年同四半期比81.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は107百万円(前年同四半期比66.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
当社および国内連結子会社においては、売上高は3,545百万円(前年同四半期比7.7%増)となりました。前年からの原材料の値上げを売上に転嫁を進めたことが影響しております。セグメント利益は今年に入ってからの原材料の更なる値上げに対して、売上への転嫁が対応しきれていないことにより、99百万円(前年同四半期比1.6%減)となりました。
② 中国
当社グループにおいては、セグメント間の売上高を含め売上高は1,051百万円(前年同四半期比6.0%増)となりました。前年同期は上海ロックダウンの影響が一部ありましたが、現状は消費活動の復調から売上は回復の傾向にあります。セグメント利益は売上の増加に加え採算の改善活動により、105百万円(前年同四半期比215.0%増)となりました。
(2)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、69百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第1四半期報告書_20230511091505
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年5月12日) |
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,776,820 | 1,776,820 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,776,820 | 1,776,820 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) |
発行済株式総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年1月1日~ 2023年3月31日 |
- | 1,777 | - | 2,151 | - | 381 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 668,200 | |||
| (相互保有株式) | - | |||
| 普通株式 | 1,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,101,600 | 11,016 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,920 | - | - |
| 発行済株式総数 | 1,776,820 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 11,016 | - |
| 2023年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 古林紙工株式会社 |
大阪市中央区大手通3-1-12 | 668,200 | - | 668,200 | 37.61 |
| (相互保有株式) 金剛運送株式会社 |
横浜市戸塚区上矢部町2040-3 | 1,100 | - | 1,100 | 0.06 |
| 計 | - | 669,300 | - | 669,300 | 37.67 |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20230511091505
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)および第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年3月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,614 | 1,525 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,104 | 4,621 |
| 商品及び製品 | 558 | 703 |
| 仕掛品 | 204 | 276 |
| 原材料及び貯蔵品 | 286 | 333 |
| その他 | 223 | 183 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 7,988 | 7,641 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 機械装置及び運搬具(純額) | 1,511 | 1,461 |
| 土地 | 1,689 | 1,689 |
| その他(純額) | 871 | 958 |
| 有形固定資産合計 | 4,071 | 4,108 |
| 無形固定資産 | 169 | 160 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,821 | 3,760 |
| 退職給付に係る資産 | 258 | 251 |
| その他 | 707 | 700 |
| 投資その他の資産合計 | 4,787 | 4,712 |
| 固定資産合計 | 9,026 | 8,980 |
| 資産合計 | 17,014 | 16,620 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年3月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,450 | 4,318 |
| 短期借入金 | 760 | 560 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 513 | 521 |
| 未払法人税等 | 142 | 86 |
| 賞与引当金 | 48 | 139 |
| その他 | 1,157 | 1,082 |
| 流動負債合計 | 7,069 | 6,706 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 865 | 825 |
| 退職給付に係る負債 | 96 | 97 |
| 資産除去債務 | 3 | 3 |
| その他 | 404 | 351 |
| 固定負債合計 | 1,368 | 1,276 |
| 負債合計 | 8,437 | 7,982 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,151 | 2,151 |
| 資本剰余金 | 1,415 | 1,415 |
| 利益剰余金 | 3,482 | 3,561 |
| 自己株式 | △925 | △953 |
| 株主資本合計 | 6,124 | 6,174 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,391 | 1,349 |
| 為替換算調整勘定 | 383 | 413 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △15 | △16 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,760 | 1,745 |
| 新株予約権 | 2 | 1 |
| 非支配株主持分 | 691 | 718 |
| 純資産合計 | 8,577 | 8,638 |
| 負債純資産合計 | 17,014 | 16,620 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
|
| 売上高 | 3,966 | 4,212 |
| 売上原価 | 3,329 | 3,479 |
| 売上総利益 | 637 | 733 |
| 販売費及び一般管理費 | 538 | 567 |
| 営業利益 | 99 | 166 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 1 |
| 受取配当金 | 17 | 18 |
| その他 | 8 | 13 |
| 営業外収益合計 | 26 | 33 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4 | 3 |
| 為替差損 | 11 | 8 |
| その他 | 17 | 20 |
| 営業外費用合計 | 33 | 31 |
| 経常利益 | 92 | 168 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 92 | 168 |
| 法人税等 | 30 | 47 |
| 四半期純利益 | 62 | 121 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △2 | 14 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 64 | 107 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
|
| 四半期純利益 | 62 | 121 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △354 | △43 |
| 為替換算調整勘定 | 128 | 44 |
| 退職給付に係る調整額 | △5 | △1 |
| その他の包括利益合計 | △231 | 0 |
| 四半期包括利益 | △169 | 121 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △209 | 92 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 41 | 29 |
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱いの適用)
当社および国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載しております新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自2022年1月1日 至2022年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自2023年1月1日 至2023年3月31日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 110百万円 | 113百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年1月1日 至2022年3月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 27 | 25.0 | 2021年12月31日 | 2022年3月31日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年1月1日 至2023年3月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 28 | 25.0 | 2022年12月31日 | 2023年3月31日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2022年1月1日 至2022年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | 中国 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 印刷紙器 | 2,935 | 643 | 3,578 |
| プラスチック包材 | 355 | - | 355 |
| その他 | 3 | 29 | 33 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,293 | 673 | 3,966 |
| 外部顧客への売上高 | 3,293 | 673 | 3,966 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 319 | 319 |
| 計 | 3,293 | 992 | 4,285 |
| セグメント利益 | 101 | 33 | 134 |
2.報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 134 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| その他の調整額(注) | △35 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 99 |
(注) その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2023年1月1日 至2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | 中国 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 印刷紙器 | 3,188 | 637 | 3,825 |
| プラスチック包材 | 357 | - | 357 |
| その他 | 1 | - | 1 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,545 | 637 | 4,182 |
| その他の収益 | - | 30 | 30 |
| 外部顧客への売上高 | 3,545 | 667 | 4,212 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 384 | 384 |
| 計 | 3,545 | 1,051 | 4,596 |
| セグメント利益 | 99 | 105 | 204 |
2.報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 204 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| その他の調整額(注) | △38 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 166 |
(注) その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
|
|---|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益 | 58円52銭 | 96円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 64 | 107 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 64 | 107 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,097 | 1,108 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 58円30銭 | 96円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 4 | 1 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20230511091505
該当事項はありません。
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