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Onamba Co.,Ltd.

Quarterly Report May 12, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第93期第1四半期(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)
【会社名】 オーナンバ株式会社
【英訳名】 Onamba Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取 締 役 社 長     木 嶋 忠 敏
【本店の所在の場所】 大阪市東成区深江北三丁目1番27号
【電話番号】 大阪(06)6976―6101(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部長    宮 本 敦 浩
【最寄りの連絡場所】 大阪市東成区深江北三丁目1番27号
【電話番号】 大阪(06)6976―6101(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部長    宮 本 敦 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00846 58160 オーナンバ株式会社 Onamba Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E00846-000 2023-05-12 E00846-000 2022-01-01 2022-03-31 E00846-000 2022-01-01 2022-12-31 E00846-000 2023-01-01 2023-03-31 E00846-000 2022-03-31 E00846-000 2022-12-31 E00846-000 2023-03-31 E00846-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00846-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00846-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00846-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00846-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00846-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00846-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00846-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00846-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00846-000:JapanReportableSegmentsMember E00846-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00846-000:JapanReportableSegmentsMember E00846-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00846-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentMember E00846-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00846-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentMember E00846-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00846-000:AsiaJapanExcludedReportableSegmentsMember E00846-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00846-000:AsiaJapanExcludedReportableSegmentsMember E00846-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00846-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0093346503504.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期

第1四半期

連結累計期間 | 第93期

第1四半期

連結累計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自  2022年1月1日

至  2022年3月31日 | 自  2023年1月1日

至  2023年3月31日 | 自  2022年1月1日

至  2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,647,593 | 10,862,310 | 43,638,163 |
| 経常利益 | (千円) | 420,882 | 749,456 | 2,912,099 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 297,110 | 525,696 | 2,133,811 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 825,438 | 785,360 | 3,107,432 |
| 純資産額 | (千円) | 19,020,844 | 21,937,134 | 21,185,472 |
| 総資産額 | (千円) | 33,353,522 | 36,427,213 | 36,874,684 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 24.38 | 43.14 | 175.09 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 55.4 | 58.5 | 55.8 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(「日本」セグメント)

当第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社ブライトンについて、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 0102010_honbun_0093346503504.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年3月31日)における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の影響、世界的な半導体不足、原材料価格の高騰、加えてウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格や為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況が続きました。なお、これらの影響は今後も一定期間は継続することが懸念されております。

このような状況の下、当社グループでは、当期を最終年度とする中期経営計画「PROGRESS 2023」における経営基本戦略を着実に推進し、目標達成に向けて各種施策に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症への対応につきましても、日本、中国、アメリカなど8ヶ国21社の各拠点において、引き続き従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら、お客様への供給責任を果たすべく事業活動を実施しております。

当第1四半期連結累計期間の業績は、自動車・産業機器用製品などの分野では、半導体などの原材料の供給不足が前年より改善されたことや、グローバルでの生産体制及び供給体制の強化に継続して取り組んだ結果、サプライチェーンが改善され受注残の解消が進んだことで、ワイヤーハーネス部門を中心に販売が増加し、売上高は前年を上回りました。一方で、各国で新型コロナウイルスの感染対策と経済活動の両立が進む中、当社関連市場においては供給過多による顧客での在庫調整の動きも懸念されております。

利益面では、売上高の増加に加え、積極的な原価低減活動及び販管費の抑制、サプライチェーンの改善による物流費の削減、銅価格高騰などによる材料コスト上昇への対応として、製品価格の改定に継続的に取り組んだ結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年を上回りました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は10,862百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益は738百万円(同109.6%増)となり、経常利益は749百万円(同78.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は525百万円(同76.9%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

期別 売上高 営業利益
セグメント別 前第1四半期

連結累計期間

(百万円)
当第1四半期

連結累計期間

(百万円)
増減率

(%)
前第1四半期

連結累計期間

(百万円)
当第1四半期

連結累計期間

(百万円)
増減率

(%)
日本 5,566 6,235 12.0 230 463 101.3
欧米 2,144 2,844 32.6 △10 99
アジア

(日本を除く)
1,935 1,782 △7.9 155 151 △2.4
消去 △22 23
合計 9,647 10,862 12.6 352 738 109.6

(注)増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

①日本

当第1四半期連結累計期間は、自動車・産業機器用製品などの分野では、半導体などの原材料の供給不足が前年より改善されたことや、グローバルでの生産体制及び供給体制の強化に継続して取り組んだ結果、サプライチェーンが改善され受注残の解消が進んだことで、ワイヤーハーネス部門を中心に販売が増加し、売上高は6,235百万円(前年同期比12.0%増)となりました。

利益面では、売上高の増加に加え、原価低減活動及び販管費の抑制、サプライチェーンの改善による物流費の削減、銅価格高騰などによる材料コスト上昇への対応として、製品価格の改定に継続的に取り組んだ結果、営業利益は463百万円(前年同期比101.3%増)となりました。

②欧米

当第1四半期連結累計期間は、半導体不足による影響は継続しているものの、北米における自動車産業での需要が復調傾向にあることや、欧州での空調用ハーネスの需要が好調に推移したことにより、売上高は2,844百万円(前年同期比32.6%増)となりました。

利益面では、売上高の増加に加え、サプライチェーンの改善による物流費の削減や、材料調達コストの増加への対応として、製品価格の改定に継続的に取り組んだ結果、営業利益は99百万円(前年同期は10百万円の営業損失)となりました。

③アジア(日本を除く)

当第1四半期連結累計期間は、中国市場においてゼロコロナ政策が緩和されたものの、顧客における生産調整などにより、受注が減少し売上は低調に推移しました。その結果、アジアでの売上高は1,782百万円(前年同期比7.9%減)となりました。

利益面では、主に売上高の減少に伴い、営業利益は151百万円(前年同期比2.4%減)となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

<資産>

資産合計は、36,427百万円(前期末比447百万円減)となりました。主に、現金及び預金が200百万円、棚卸資産380百万円及び有形固定資産が332百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が1,380百万円減少いたしました。

<負債>

負債合計は、14,490百万円(前期末比1,199百万円減)となりました。主に、支払手形及び買掛金670百万円及び短期借入金が733百万円減少し、未払法人税等が101百万円が増加いたしました。

<純資産>

純資産合計は、21,937百万円(前期末比751百万円増)となりました。主に、利益剰余金480百万円及び為替換算調整勘定が197百万円が増加いたしました。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は106百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
合計 45,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2023年5月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 12,558,251 12,558,251 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は

100株であります。
合計 12,558,251 12,558,251

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年3月31日 12,558,251 2,323,059 2,031,801

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 371,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

121,794

12,179,400

単元未満株式

普通株式

7,451

発行済株式総数

12,558,251

総株主の議決権

121,794

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

2.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

オーナンバ株式会社
大阪市東成区深江北

三丁目1番27号
371,400 371,400 2.96
合計 371,400 371,400 2.96

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,178,303 5,378,587
受取手形、売掛金及び契約資産 ※2 12,363,860 10,983,561
商品及び製品 2,873,417 3,194,992
仕掛品 1,322,884 1,163,792
原材料及び貯蔵品 4,951,926 5,170,071
その他 772,813 810,660
貸倒引当金 △5,725 △7,066
流動資産合計 27,457,481 26,694,599
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,103,794 2,237,157
機械装置及び運搬具(純額) 1,669,061 1,690,289
土地 1,919,115 2,056,027
建設仮勘定 49,194 73,734
その他(純額) 436,044 452,674
有形固定資産合計 6,177,210 6,509,883
無形固定資産 491,255 491,106
投資その他の資産
投資その他の資産 2,812,835 2,795,720
貸倒引当金 △64,097 △64,097
投資その他の資産合計 2,748,737 2,731,623
固定資産合計 9,417,203 9,732,613
資産合計 36,874,684 36,427,213
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2 7,818,511 7,148,277
短期借入金 3,562,425 2,828,519
未払法人税等 171,698 272,907
賞与引当金 227,053 323,597
役員賞与引当金 38,760 12,000
製品改修引当金 3,418 3,418
その他 1,695,972 1,542,673
流動負債合計 13,517,839 12,131,392
固定負債
長期借入金 944,309 1,011,664
繰延税金負債 419,840 465,484
退職給付に係る負債 524,502 538,538
その他 282,720 342,997
固定負債合計 2,171,372 2,358,686
負債合計 15,689,212 14,490,078
純資産の部
株主資本
資本金 2,323,059 2,323,059
資本剰余金 1,936,551 1,936,551
利益剰余金 13,740,088 14,220,744
自己株式 △160,472 △160,472
株主資本合計 17,839,226 18,319,882
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 704,319 740,790
繰延ヘッジ損益 - 7,846
為替換算調整勘定 2,068,037 2,265,728
退職給付に係る調整累計額 △21,863 △18,247
その他の包括利益累計額合計 2,750,492 2,996,117
非支配株主持分 595,753 621,134
純資産合計 21,185,472 21,937,134
負債純資産合計 36,874,684 36,427,213

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
売上高 9,647,593 10,862,310
売上原価 7,970,991 8,686,415
売上総利益 1,676,602 2,175,895
販売費及び一般管理費 1,324,162 1,437,239
営業利益 352,439 738,656
営業外収益
受取利息 7,210 8,672
受取配当金 3,750 6,000
持分法による投資利益 - 6,078
為替差益 32,871 -
補助金収入 25,887 -
助成金収入 2,366 8,002
その他 18,881 34,789
営業外収益合計 90,966 63,543
営業外費用
支払利息 13,124 21,099
持分法による投資損失 5,112 -
為替差損 - 15,961
その他 4,286 15,682
営業外費用合計 22,523 52,743
経常利益 420,882 749,456
特別利益
固定資産売却益 1,551 195
特別利益合計 1,551 195
特別損失
固定資産処分損 1,672 340
特別損失合計 1,672 340
税金等調整前四半期純利益 420,761 749,310
法人税、住民税及び事業税 107,791 266,003
法人税等調整額 △4,437 △46,885
法人税等合計 103,354 219,118
四半期純利益 317,407 530,192
非支配株主に帰属する四半期純利益 20,296 4,496
親会社株主に帰属する四半期純利益 297,110 525,696

 0104035_honbun_0093346503504.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
四半期純利益 317,407 530,192
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △142,468 36,470
繰延ヘッジ損益 28,636 11,209
為替換算調整勘定 631,172 203,871
退職給付に係る調整額 △9,308 3,615
その他の包括利益合計 508,031 255,167
四半期包括利益 825,438 785,360
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 764,904 771,321
非支配株主に係る四半期包括利益 60,534 14,038

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社ブライトンについて、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 ##### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。  

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

関係会社の金融機関からの借入金などに対し、次のとおり保証を行っております。

前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)
SD VIETNAM INDUSTRIES LTD. 82,500千円 82,500千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)
受取手形 13,611千円
支払手形 285,704千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)
減価償却費 209,647千円 212,843千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年2月25日

取締役会
普通株式 97,494 8.00 2021年12月31日 2022年3月3日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年2月24日

取締役会
普通株式 194,988 16.00 2022年12月31日 2023年3月3日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
日本 欧米 アジア

(日本を除く)
売上高
一時点で移転される財 5,363,658 2,144,920 1,935,983 9,444,562
一定の期間にわたり

  移転される財
203,031 203,031
顧客との契約から生じる

  収益
5,566,689 2,144,920 1,935,983 9,647,593
外部顧客への売上高 5,566,689 2,144,920 1,935,983 9,647,593
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
1,308,341 42,834 1,775,049 3,126,226
合計 6,875,031 2,187,755 3,711,032 12,773,820
セグメント利益又は

損失(△)
230,138 △10,957 155,470 374,651

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 374,651
セグメント間取引消去 △22,211
四半期連結損益計算書の営業利益 352,439

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
日本 欧米 アジア

(日本を除く)
売上高
一時点で移転される財 6,078,922 2,844,533 1,782,419 10,705,875
一定の期間にわたり

  移転される財
156,435 156,435
顧客との契約から生じる

  収益
6,235,357 2,844,533 1,782,419 10,862,310
外部顧客への売上高 6,235,357 2,844,533 1,782,419 10,862,310
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
1,097,621 5,460 1,841,970 2,945,051
合計 7,332,978 2,849,993 3,624,389 13,807,362
セグメント利益 463,351 99,976 151,739 715,067

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 715,067
セグメント間取引消去 23,589
四半期連結損益計算書の営業利益 738,656

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)
1株当たり四半期純利益 24円38銭 43円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 297,110 525,696
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
297,110 525,696
普通株式の期中平均株式数(株) 12,186,813 12,186,762

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

2023年2月24日開催の取締役会において、2022年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                                  194百万円

②1株当たりの金額                                16円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2023年3月3日

 0201010_honbun_0093346503504.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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