Quarterly Report • May 12, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年5月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
| 【会社名】 | オーナンバ株式会社 |
| 【英訳名】 | Onamba Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取 締 役 社 長 木 嶋 忠 敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市東成区深江北三丁目1番27号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6976―6101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理部長 宮 本 敦 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市東成区深江北三丁目1番27号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6976―6101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理部長 宮 本 敦 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00846 58160 オーナンバ株式会社 Onamba Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E00846-000 2023-05-12 E00846-000 2022-01-01 2022-03-31 E00846-000 2022-01-01 2022-12-31 E00846-000 2023-01-01 2023-03-31 E00846-000 2022-03-31 E00846-000 2022-12-31 E00846-000 2023-03-31 E00846-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00846-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00846-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00846-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00846-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00846-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00846-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00846-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00846-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00846-000:JapanReportableSegmentsMember E00846-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00846-000:JapanReportableSegmentsMember E00846-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00846-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentMember E00846-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00846-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentMember E00846-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00846-000:AsiaJapanExcludedReportableSegmentsMember E00846-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E00846-000:AsiaJapanExcludedReportableSegmentsMember E00846-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00846-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期
第1四半期
連結累計期間 | 第93期
第1四半期
連結累計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自 2022年1月1日
至 2022年3月31日 | 自 2023年1月1日
至 2023年3月31日 | 自 2022年1月1日
至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,647,593 | 10,862,310 | 43,638,163 |
| 経常利益 | (千円) | 420,882 | 749,456 | 2,912,099 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 297,110 | 525,696 | 2,133,811 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 825,438 | 785,360 | 3,107,432 |
| 純資産額 | (千円) | 19,020,844 | 21,937,134 | 21,185,472 |
| 総資産額 | (千円) | 33,353,522 | 36,427,213 | 36,874,684 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 24.38 | 43.14 | 175.09 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 55.4 | 58.5 | 55.8 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(「日本」セグメント)
当第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社ブライトンについて、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
0102010_honbun_0093346503504.htm
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年3月31日)における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の影響、世界的な半導体不足、原材料価格の高騰、加えてウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格や為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況が続きました。なお、これらの影響は今後も一定期間は継続することが懸念されております。
このような状況の下、当社グループでは、当期を最終年度とする中期経営計画「PROGRESS 2023」における経営基本戦略を着実に推進し、目標達成に向けて各種施策に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症への対応につきましても、日本、中国、アメリカなど8ヶ国21社の各拠点において、引き続き従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら、お客様への供給責任を果たすべく事業活動を実施しております。
当第1四半期連結累計期間の業績は、自動車・産業機器用製品などの分野では、半導体などの原材料の供給不足が前年より改善されたことや、グローバルでの生産体制及び供給体制の強化に継続して取り組んだ結果、サプライチェーンが改善され受注残の解消が進んだことで、ワイヤーハーネス部門を中心に販売が増加し、売上高は前年を上回りました。一方で、各国で新型コロナウイルスの感染対策と経済活動の両立が進む中、当社関連市場においては供給過多による顧客での在庫調整の動きも懸念されております。
利益面では、売上高の増加に加え、積極的な原価低減活動及び販管費の抑制、サプライチェーンの改善による物流費の削減、銅価格高騰などによる材料コスト上昇への対応として、製品価格の改定に継続的に取り組んだ結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年を上回りました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は10,862百万円(前年同期比12.6%増)、営業利益は738百万円(同109.6%増)となり、経常利益は749百万円(同78.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は525百万円(同76.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
| 期別 | 売上高 | 営業利益 | ||||
| セグメント別 | 前第1四半期 連結累計期間 (百万円) |
当第1四半期 連結累計期間 (百万円) |
増減率 (%) |
前第1四半期 連結累計期間 (百万円) |
当第1四半期 連結累計期間 (百万円) |
増減率 (%) |
| 日本 | 5,566 | 6,235 | 12.0 | 230 | 463 | 101.3 |
| 欧米 | 2,144 | 2,844 | 32.6 | △10 | 99 | ― |
| アジア (日本を除く) |
1,935 | 1,782 | △7.9 | 155 | 151 | △2.4 |
| 消去 | ― | ― | ― | △22 | 23 | ― |
| 合計 | 9,647 | 10,862 | 12.6 | 352 | 738 | 109.6 |
(注)増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
①日本
当第1四半期連結累計期間は、自動車・産業機器用製品などの分野では、半導体などの原材料の供給不足が前年より改善されたことや、グローバルでの生産体制及び供給体制の強化に継続して取り組んだ結果、サプライチェーンが改善され受注残の解消が進んだことで、ワイヤーハーネス部門を中心に販売が増加し、売上高は6,235百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、原価低減活動及び販管費の抑制、サプライチェーンの改善による物流費の削減、銅価格高騰などによる材料コスト上昇への対応として、製品価格の改定に継続的に取り組んだ結果、営業利益は463百万円(前年同期比101.3%増)となりました。
②欧米
当第1四半期連結累計期間は、半導体不足による影響は継続しているものの、北米における自動車産業での需要が復調傾向にあることや、欧州での空調用ハーネスの需要が好調に推移したことにより、売上高は2,844百万円(前年同期比32.6%増)となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、サプライチェーンの改善による物流費の削減や、材料調達コストの増加への対応として、製品価格の改定に継続的に取り組んだ結果、営業利益は99百万円(前年同期は10百万円の営業損失)となりました。
③アジア(日本を除く)
当第1四半期連結累計期間は、中国市場においてゼロコロナ政策が緩和されたものの、顧客における生産調整などにより、受注が減少し売上は低調に推移しました。その結果、アジアでの売上高は1,782百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
利益面では、主に売上高の減少に伴い、営業利益は151百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
<資産>
資産合計は、36,427百万円(前期末比447百万円減)となりました。主に、現金及び預金が200百万円、棚卸資産380百万円及び有形固定資産が332百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が1,380百万円減少いたしました。
<負債>
負債合計は、14,490百万円(前期末比1,199百万円減)となりました。主に、支払手形及び買掛金670百万円及び短期借入金が733百万円減少し、未払法人税等が101百万円が増加いたしました。
<純資産>
純資産合計は、21,937百万円(前期末比751百万円増)となりました。主に、利益剰余金480百万円及び為替換算調整勘定が197百万円が増加いたしました。
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は106百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 合計 | 45,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年5月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,558,251 | 12,558,251 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 合計 | 12,558,251 | 12,558,251 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年3月31日 | ― | 12,558,251 | ― | 2,323,059 | ― | 2,031,801 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2023年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 371,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
121,794
―
12,179,400
単元未満株式
普通株式
―
―
7,451
発行済株式総数
12,558,251
―
―
総株主の議決権
―
121,794
―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
2.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) オーナンバ株式会社 |
大阪市東成区深江北 三丁目1番27号 |
371,400 | ― | 371,400 | 2.96 |
| 合計 | ― | 371,400 | ― | 371,400 | 2.96 |
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年3月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,178,303 | 5,378,587 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※2 12,363,860 | 10,983,561 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,873,417 | 3,194,992 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,322,884 | 1,163,792 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,951,926 | 5,170,071 | |||||||||
| その他 | 772,813 | 810,660 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,725 | △7,066 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,457,481 | 26,694,599 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 2,103,794 | 2,237,157 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具(純額) | 1,669,061 | 1,690,289 | |||||||||
| 土地 | 1,919,115 | 2,056,027 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 49,194 | 73,734 | |||||||||
| その他(純額) | 436,044 | 452,674 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,177,210 | 6,509,883 | |||||||||
| 無形固定資産 | 491,255 | 491,106 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 2,812,835 | 2,795,720 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △64,097 | △64,097 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,748,737 | 2,731,623 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,417,203 | 9,732,613 | |||||||||
| 資産合計 | 36,874,684 | 36,427,213 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年3月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 7,818,511 | 7,148,277 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,562,425 | 2,828,519 | |||||||||
| 未払法人税等 | 171,698 | 272,907 | |||||||||
| 賞与引当金 | 227,053 | 323,597 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 38,760 | 12,000 | |||||||||
| 製品改修引当金 | 3,418 | 3,418 | |||||||||
| その他 | 1,695,972 | 1,542,673 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,517,839 | 12,131,392 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 944,309 | 1,011,664 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 419,840 | 465,484 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 524,502 | 538,538 | |||||||||
| その他 | 282,720 | 342,997 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,171,372 | 2,358,686 | |||||||||
| 負債合計 | 15,689,212 | 14,490,078 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,323,059 | 2,323,059 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,936,551 | 1,936,551 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,740,088 | 14,220,744 | |||||||||
| 自己株式 | △160,472 | △160,472 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,839,226 | 18,319,882 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 704,319 | 740,790 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 7,846 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,068,037 | 2,265,728 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △21,863 | △18,247 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,750,492 | 2,996,117 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 595,753 | 621,134 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,185,472 | 21,937,134 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,874,684 | 36,427,213 |
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,647,593 | 10,862,310 | |||||||||
| 売上原価 | 7,970,991 | 8,686,415 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,676,602 | 2,175,895 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,324,162 | 1,437,239 | |||||||||
| 営業利益 | 352,439 | 738,656 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,210 | 8,672 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,750 | 6,000 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 6,078 | |||||||||
| 為替差益 | 32,871 | - | |||||||||
| 補助金収入 | 25,887 | - | |||||||||
| 助成金収入 | 2,366 | 8,002 | |||||||||
| その他 | 18,881 | 34,789 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 90,966 | 63,543 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,124 | 21,099 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 5,112 | - | |||||||||
| 為替差損 | - | 15,961 | |||||||||
| その他 | 4,286 | 15,682 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,523 | 52,743 | |||||||||
| 経常利益 | 420,882 | 749,456 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,551 | 195 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,551 | 195 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 1,672 | 340 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,672 | 340 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 420,761 | 749,310 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 107,791 | 266,003 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,437 | △46,885 | |||||||||
| 法人税等合計 | 103,354 | 219,118 | |||||||||
| 四半期純利益 | 317,407 | 530,192 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 20,296 | 4,496 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 297,110 | 525,696 |
0104035_honbun_0093346503504.htm
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 317,407 | 530,192 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △142,468 | 36,470 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 28,636 | 11,209 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 631,172 | 203,871 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △9,308 | 3,615 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 508,031 | 255,167 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 825,438 | 785,360 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 764,904 | 771,321 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 60,534 | 14,038 |
0104100_honbun_0093346503504.htm
連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社ブライトンについて、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 ##### (追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
1 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金などに対し、次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年3月31日) |
|
| SD VIETNAM INDUSTRIES LTD. | 82,500千円 | 82,500千円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年3月31日) |
|
| 受取手形 | 13,611千円 | ― |
| 支払手形 | 285,704千円 | ― |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
|
| 減価償却費 | 209,647千円 | 212,843千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年2月25日 取締役会 |
普通株式 | 97,494 | 8.00 | 2021年12月31日 | 2022年3月3日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年2月24日 取締役会 |
普通株式 | 194,988 | 16.00 | 2022年12月31日 | 2023年3月3日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 欧米 | アジア (日本を除く) |
||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財 | 5,363,658 | 2,144,920 | 1,935,983 | 9,444,562 |
| 一定の期間にわたり 移転される財 |
203,031 | - | - | 203,031 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
5,566,689 | 2,144,920 | 1,935,983 | 9,647,593 |
| 外部顧客への売上高 | 5,566,689 | 2,144,920 | 1,935,983 | 9,647,593 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,308,341 | 42,834 | 1,775,049 | 3,126,226 |
| 合計 | 6,875,031 | 2,187,755 | 3,711,032 | 12,773,820 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
230,138 | △10,957 | 155,470 | 374,651 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 374,651 |
| セグメント間取引消去 | △22,211 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 352,439 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 欧米 | アジア (日本を除く) |
||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財 | 6,078,922 | 2,844,533 | 1,782,419 | 10,705,875 |
| 一定の期間にわたり 移転される財 |
156,435 | - | - | 156,435 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
6,235,357 | 2,844,533 | 1,782,419 | 10,862,310 |
| 外部顧客への売上高 | 6,235,357 | 2,844,533 | 1,782,419 | 10,862,310 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,097,621 | 5,460 | 1,841,970 | 2,945,051 |
| 合計 | 7,332,978 | 2,849,993 | 3,624,389 | 13,807,362 |
| セグメント利益 | 463,351 | 99,976 | 151,739 | 715,067 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 715,067 |
| セグメント間取引消去 | 23,589 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 738,656 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
| 1株当たり四半期純利益 | 24円38銭 | 43円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 297,110 | 525,696 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
297,110 | 525,696 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,186,813 | 12,186,762 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2023年2月24日開催の取締役会において、2022年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 194百万円
②1株当たりの金額 16円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年3月3日
0201010_honbun_0093346503504.htm
該当事項はありません。
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