C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd

Quarterly Report • May 12, 2023

 第１四半期報告書_20230512152826

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和５年５月12日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期（自　令和５年１月１日　至　令和５年３月31日）
【会社名】	株式会社土木管理総合試験所
【英訳名】	C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　下平　雄二
【本店の所在の場所】	長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１
【電話番号】	026-293-5677（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　西澤　清一
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区上野５-15-14-５F
【電話番号】	03-5846-8385（代表）
【事務連絡者氏名】	企画部長　　塩入　奈央
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31723 61710 株式会社土木管理総合試験所 C.E.Management Integrated Laboratory Co.Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E31723-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31723-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31723-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31723-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31723-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E31723-000:GroundReinforcementServiceReportableSegmentsMember E31723-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E31723-000:IntegratedTestingServiceReportableSegmentsMember E31723-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31723-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31723-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31723-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31723-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E31723-000:GroundReinforcementServiceReportableSegmentsMember E31723-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E31723-000:IntegratedTestingServiceReportableSegmentsMember E31723-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31723-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31723-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31723-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31723-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31723-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31723-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E31723-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31723-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31723-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31723-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31723-000 2023-03-31 E31723-000 2023-01-01 2023-03-31 E31723-000 2022-03-31 E31723-000 2022-01-01 2022-03-31 E31723-000 2022-12-31 E31723-000 2022-01-01 2022-12-31 E31723-000 2023-05-12 E31723-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E31723-000:SoftwareDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember E31723-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E31723-000:SoftwareDevelopmentAndSalesReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230512152826

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第１四半期

連結累計期間 | 第39期

第１四半期

連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自　令和４年１月１日

至　令和４年３月31日 | 自　令和５年１月１日

至　令和５年３月31日 | 自　令和４年１月１日

至　令和４年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,742,813 | 1,890,087 | 6,998,770 |
| 経常利益 | （千円） | 149,440 | 173,971 | 565,169 |
| 親会社株主に帰属する四半期　（当期）純利益 | （千円） | 88,627 | 101,846 | 349,821 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 87,532 | 104,742 | 364,296 |
| 純資産額 | （千円） | 4,374,489 | 4,599,683 | 4,573,096 |
| 総資産額 | （千円） | 6,581,689 | 7,011,270 | 6,997,590 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 6.24 | 7.17 | 24.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 6.23 | 7.16 | 24.60 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.5 | 65.6 | 65.4 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

 第１四半期報告書_20230512152826

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにて営まれている事業の内容について、重要な変更等はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済活動の制約、設備投資の抑制及び物流の停滞による世界的な原材料の供給不足やウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰等、供給面での影響がありました。

当社が属する建設コンサルタント業界では、新型コロナウイルスの影響で中止や延期となる現場は少なく、その影響は限定的でありましたが、不透明な状況が続いております。一方で激甚化する自然災害に備えるため国が定めた「５ヵ年総額15兆円の国土強靭化計画」が集中的に実施されることにより土木、河川、農業、電力、空港、通信等々の各分野で公共事業費が上乗せされ高需要が続いております。

このような環境下で、当社グループは試験総合サービス事業を中心に基幹業務を進捗させると共に、令和３年から令和５年の中期経営計画である「ソリューション企業へ」の軸であるアカウントマネジメント等、新たな業務も進めております。業界全体も国土交通省が推進するi-Constructionの取組みによる効率化が進む中、当社でも既存事業のICT化を目指し、高速調査・高速解析、ＡＩ、自動化（ロボット化）、WEB立会サービス等の開発・導入を進めており、グループ会社と協力してBIM/CIM(Building/Construction Information Modeling Management）への取組みに注力し業務の効率化を進めました。

海外展開の進捗につきましては、ベトナム現地法人（C.E.LAB INTERNATIONAL CO., LTD）とのオフショア事業を中心に活動しており、今後の事業拡充を目指し採用の強化等組織体制を整えております。

北海道苫小牧市にて新たに開設したジオロボティクス研究所のサービスもスタートさせ、研究、実証実験等、様々な分野のお客様に利用して頂いており、自社のみならず業界の技術革新に寄与できるよう対応しております。

前年度から引き続き、コロナ禍や原材料費の高騰等によるコスト増の影響はあるものの、改善傾向にあり、新規事業の推進、FC店の展開を進めるとともに既存店の廃止にともなう事業の調整を行っております。また、アドバンスドナレッジ研究所をはじめとしたグループ会社の業績も進捗したため業績を伸ばしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は第１四半期としては過去最高となり1,890百万円（前期比8.5％増）、利益につきましては、営業利益172百万円（前期比16.3％増）、経常利益173百万円（前期比16.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益101百万円（前期比14.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（試験総合サービス事業）

当第１四半期連結累計期間の試験総合サービス事業の業績は、土質・地質調査試験においては、土質試験、現場試験において防災・減災、災害の復興関連事業や品質管理業務等が好調で全社の業績を牽引しました。

非破壊試験業務においては、堅調な業績となりましたが、引き続きインフラ調査の需要は多く、橋梁点検やトンネル点検等の定期点検業務が繁忙でありました。

環境調査試験においては、法改正による調査・分析案件の増加で市場環境は良く、特にアスベスト建材の調査・分析案件の増加が目覚ましく、業績向上に貢献しました。

以上の結果、セグメント売上高1,624百万円(前期比8.1％増）、セグメント利益338百万円（前期比5.0％増）となりました。

試験総合サービス　セグメント売上高一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント名		第38期第１四半期		第39期第１四半期		前期比額	前期比率
土質・地質調査試験		852		931		78	109.2
非破壊調査試験	非破壊ＣＯ	370	459	368	479	20	104.4
非破壊鉄	58	45
物理探査	29	65
環境調査試験	環境調査	95	190	108	213	23	112.2
環境分析	95	104
セグメント合計		1,502		1,624		121	108.1

試験総合サービス　セグメント利益一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント名		第38期第１四半期		第39期第１四半期		前期比額	前期比率
土質・地質調査試験		188		197		8	104.7
非破壊調査試験	非破壊ＣＯ	102	97	74	90	△7	92.7
非破壊鉄	12	6
物理探査	△17	9
環境調査試験	環境調査	20	36	32	50	14	139.6
環境分析	15	18
セグメント合計		322		338		16	105.0

（地盤補強サービス事業）

当業務は一般住宅及び中・大型建設物の建設予定地における、地盤調査、地盤補強・改良工事が主な事業の内容となっております。一般住宅等の新規着工件数自体は増加傾向との試算もありますが、いまだにコロナ禍前の状況には戻っていない市場環境であります。

以上の結果、セグメント売上高123百万円（前期比1.9％増）、セグメント利益4百万円（前期比16.5％減）となりました。

（ソフトウェア開発販売事業）

当第１四半期連結累計期間の業績は、グループ会社である株式会社アイ・エス・ピー及び株式会社アドバンスドナレッジ研究所のソフトウェア販売が主な収益であり、解析業務、アカウント利用料、保守料金、ソフトウェアの新規販売が進んだことで順調に推移いたしました。

以上の結果、セグメント売上高137百万円（前期比20.1％増）、セグメント利益32百万円（前期比61.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結累計期間の財政状態は、総資産は7,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円の増加となりました。その内訳は以下のとおりであります。

資産の部では、流動資産が3,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金84百万円の増加が主な要因であります。

固定資産は3,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円の減少となりました。主な内訳は、建物及び構築物15百万円の減少、のれん26百万円の減少が主な要因であります。

負債の部では流動負債が1,294百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円の増加となりました。主な内訳は、買掛金51百万円の減少、未払法人税等42百万円の増加、賞与引当金85百万円の増加が主な要因であります。

固定負債は1,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円の減少となりました。主な内訳は、長期借入49百万円の減少が主な要因であります。

純資産の部では純資産が4,599百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金23百万円の増加であります。

この結果、自己資本比率は65.6％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,720,000
計	18,720,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和５年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （令和５年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,221,995	14,221,995	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	14,221,995	14,221,995	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和５年１月１日～ 令和５年３月31日	－	14,221,995	－	1,204,820	－	1,154,820

（５）【大株主の状況】

当四半期連結会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和５年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	16,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,200,400	142,004	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株となっております。
単元未満株式	普通株式	5,095	－	－
発行済株式総数		14,221,995	－	－
総株主の議決権		－	142,004	－

②【自己株式等】

				令和５年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社土木管理総合試験所	長野県長野市篠ノ井御幣川877番地１	16,500	-	16,500	0.12
計	－	16,500	-	16,500	0.12

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和５年１月１日から令和５年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年１月１日から令和５年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,746,778	1,830,914
受取手形、売掛金及び契約資産	1,352,152	1,361,794
商品	2,502	3,788
仕掛品	313,881	322,185
貯蔵品	16,106	17,002
その他	240,928	212,951
貸倒引当金	△2,559	△2,500
流動資産合計	3,669,790	3,746,135
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,333,826	1,318,488
土地	547,690	547,690
その他	311,099	295,065
有形固定資産合計	2,192,615	2,161,244
無形固定資産
のれん	350,489	324,376
その他	202,172	191,327
無形固定資産合計	552,661	515,704
投資その他の資産
投資有価証券	342,944	346,675
その他	240,296	242,228
貸倒引当金	△717	△717
投資その他の資産合計	582,523	588,185
固定資産合計	3,327,800	3,265,134
資産合計	6,997,590	7,011,270

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	292,782	241,295
１年内償還予定の社債	50,000	50,000
１年内返済予定の長期借入金	216,732	217,454
リース債務	49,634	47,419
未払金	292,464	308,094
未払法人税等	45,308	87,704
賞与引当金	4,572	89,750
工事損失引当金	5,580	5,799
その他	286,965	246,892
流動負債合計	1,244,039	1,294,409
固定負債
長期借入金	707,615	657,710
リース債務	76,229	68,236
退職給付に係る負債	328,510	325,523
その他	68,099	65,707
固定負債合計	1,180,454	1,117,177
負債合計	2,424,494	2,411,586
純資産の部
株主資本
資本金	1,204,820	1,204,820
資本剰余金	1,154,820	1,154,820
利益剰余金	2,203,853	2,227,543
株主資本合計	4,563,494	4,587,185
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,527	11,103
為替換算調整勘定	1,074	1,394
その他の包括利益累計額合計	9,601	12,498
純資産合計	4,573,096	4,599,683
負債純資産合計	6,997,590	7,011,270

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年３月31日)
売上高	1,742,813	1,890,087
売上原価	1,069,494	1,158,015
売上総利益	673,319	732,072
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	178,331	167,971
賞与引当金繰入額	39,350	34,253
退職給付費用	5,616	8,740
貸倒引当金繰入額	69	△58
その他	301,306	348,276
販売費及び一般管理費合計	524,673	559,183
営業利益	148,645	172,889
営業外収益
受取利息	12	41
受取賃貸料	1,368	1,250
その他	1,015	1,506
営業外収益合計	2,396	2,798
営業外費用
支払利息	962	1,207
訴訟関連費用	15	41
売電原価	308	272
その他	315	194
営業外費用合計	1,601	1,715
経常利益	149,440	173,971
税金等調整前四半期純利益	149,440	173,971
法人税等	60,812	72,125
四半期純利益	88,627	101,846
親会社株主に帰属する四半期純利益	88,627	101,846

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和５年１月１日 　至　令和５年３月31日)
四半期純利益	88,627	101,846
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,897	2,576
為替換算調整勘定	801	319
その他の包括利益合計	△1,095	2,896
四半期包括利益	87,532	104,742
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	87,532	104,742

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

前連結会計年度（令和４年12月31日）及び当第１四半期連結会計期間（令和５年３月31日）

当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和４年１月１日 至　令和４年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和５年１月１日 至　令和５年３月31日）
減価償却費	64,782千円	59,413千円
のれんの償却額	19,065千円	26,112千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年３月23日 定時株主総会	普通株式	71,064	5.00	令和３年12月31日	令和４年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年３月23日 定時株主総会	普通株式	78,154	5.50	令和４年12月31日	令和５年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	試験総合 サービス 事業	地盤補強 サービス 事業	ソフトウェア開発販売事業	計
売上高
一時点で移転される財	1,433,908	121,331	114,647	1,669,888	4,317	1,674,205	－	1,674,205
一定の期間にわたり 移転される財	68,514	93	－	68,608	－	68,608	－	68,608
顧客との契約から 生じる収益	1,502,423	121,424	114,647	1,738,496	4,317	1,742,813	－	1,742,813
外部顧客への売上高	1,502,423	121,424	114,647	1,738,496	4,317	1,742,813	－	1,742,813
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,502,423	121,424	114,647	1,738,496	4,317	1,742,813	－	1,742,813
セグメント利益	322,595	5,018	20,163	347,777	2,396	350,173	△201,527	148,645

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△201,527千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和５年１月１日　至　令和５年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	試験総合 サービス 事業	地盤補強 サービス 事業	ソフトウェア開発販売事業	計
売上高
一時点で移転される財	1,317,729	123,728	137,670	1,579,128	4,454	1,583,582	－	1,583,582
一定の期間にわたり 移転される財	293,924	－	－	293,924	－	293,924	－	293,924
顧客との契約から 生じる収益	1,611,654	123,728	137,670	1,873,053	4,454	1,877,507	－	1,877,507
その他の収益	12,580	－	－	12,580	－	12,580	－	12,580
外部顧客への売上高	1,624,234	123,728	137,670	1,885,633	4,454	1,890,087	－	1,890,087
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,624,234	123,728	137,670	1,885,633	4,454	1,890,087	－	1,890,087
セグメント利益 又は損失（△）	338,885	4,192	32,588	375,665	△262	375,403	△202,514	172,889

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機器販売事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△202,514千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　令和４年１月１日 至　令和４年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和５年１月１日 至　令和５年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	6.24円	7.17円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	88,627	101,846
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	88,627	101,846
普通株式の期中平均株式数（株）	14,211,984	14,208,789
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6.23円	7.16円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	9,441	9,209
希薄化効果を有しないため、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に 含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

（訴訟）

当社が実施した工事に関連して、平成24年８月に60,339千円の損害賠償請求の提起を受け、現在係争中であります。 

 第１四半期報告書_20230512152826

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。