AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

ROKKO BUTTER CO., LTD.

Quarterly Report May 12, 2023

Preview not available for this file type.

Download Source File

 第1四半期報告書_20230511082115

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第100期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 六甲バター株式会社
【英訳名】 ROKKO BUTTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO  塚本 浩康
【本店の所在の場所】 神戸市中央区坂口通一丁目3番13号
【電話番号】 (078)231-4681(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員活性本部長  丸山 泰次
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区坂口通一丁目3番13号
【電話番号】 (078)231-4681(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員活性本部長  丸山 泰次
【縦覧に供する場所】 六甲バター株式会社東京支店

(東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番5号 水天宮北辰ビル)

六甲バター株式会社大阪支店

(大阪市淀川区宮原二丁目14番14号 新大阪グランドビル)

六甲バター株式会社名古屋支店

(名古屋市中区大須四丁目1番70号 TANAKA名古屋ビル)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00337 22660 六甲バター株式会社 ROKKO BUTTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E00337-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00337-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00337-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00337-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00337-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00337-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00337-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00337-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00337-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00337-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00337-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00337-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00337-000 2023-05-12 E00337-000 2023-03-31 E00337-000 2023-01-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第1四半期報告書_20230511082115

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期

第1四半期

累計期間 | 第100期

第1四半期

累計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自2022年

1月1日

至2022年

3月31日 | 自2023年

1月1日

至2023年

3月31日 | 自2022年

1月1日

至2022年

12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 9,925 | 10,658 | 41,924 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 377 | △306 | 359 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | 279 | △211 | 219 |
| 持分法を適用した場合の投資損失(△) | (百万円) | △26 | △63 | △316 |
| 資本金 | (百万円) | 2,843 | 2,843 | 2,843 |
| 発行済株式総数 | (株) | 21,452,125 | 21,452,125 | 21,452,125 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,653 | 28,836 | 29,233 |
| 総資産額 | (百万円) | 51,067 | 50,577 | 51,421 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 14.34 | △10.83 | 11.29 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 20.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 58.1 | 57.0 | 56.8 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ

いては記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関係会社にも異動はありません。 

 第1四半期報告書_20230511082115

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見られたことから感染症対策が転換され、徐々にではありますが経済活動は回復基調となりました。しかしながら、ウクライナ情勢不安の長期化等の影響によりエネルギー価格や原材料価格が高値で推移していることから景気の先行きは依然不透明な状況となりました。

食品業界ならびに当社の主力分野であるチーズ業界におきましては、海外からの入国制限が緩和されたことに加えて、国内の旅行支援策の後押しにより人流が回復し、外食産業向け需要が堅調に推移いたしました。一方、物価上昇等の影響から消費者の買い控えの傾向が強まる状況となりました。

このような市場環境のもと、当社といたしましては、チーズ製品の価格改定後の需要喚起の対策に取り組んできました。さらに、原材料の安定調達に尽力するとともに、経費の削減、販売の促進および生産能力の増強と生産効率の向上を目指し、全生産ラインの安定稼働に引き続き努めました。また、乳製品相場が高値で推移していることから今後の国際的な乳製品需給動向に注視してまいります。

その結果、当第1四半期累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

a.財政状態

(資産)

当第1四半期会計期間末の資産は、繰延税金資産が505百万円、原材料が459百万円増加した一方で、売掛金が1,105百万円、有形固定資産が377百万円、商品及び製品が302百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し844百万円減少し、50,577百万円となりました。

(負債)

当第1四半期会計期間末の負債は、未払法人税等が525百万円増加した一方で、長期借入金が750百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し447百万円減少し、21,741百万円となりました。

(純資産)

当第1四半期会計期間末の純資産は、四半期純損失211百万円を計上したことに加えて、配当金の支払いにより利益剰余金が389百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し397百万円減少し、28,836百万円となりました。自己資本比率は、前事業年度末の56.8%から57.0%となりました。

b.経営成績

当第1四半期累計期間の業績につきましては、売上高につきましては10,658百万円(前年同四半期比107.4%)となりました。利益面につきましては、原材料価格の上昇による原価高によって、営業損失は275百万円(前年同四半期は営業利益383百万円)、経常損失は306百万円(前年同四半期は経常利益377百万円)となりました。四半期純損失は211百万円(前年同四半期は四半期純利益279百万円)となりました。売上高の内訳はチーズ部門が9,669百万円(前年同四半期比107.2%)、チョコレート部門が818百万円(前年同四半期比110.7%)、ナッツ部門が132百万円(前年同四半期比90.5%)、その他部門38百万円(前年同四半期比205.2%)となっております。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第1四半期累計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は68百万円であります。

なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

1)資金需要

設備投資、運転資金及び利息の支払い並びに配当金の支払いに資金を充当しております。

2)資金の源泉

必要な資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより調達しておりますが、一部は銀行借入により調達しております。  

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第1四半期報告書_20230511082115

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
60,000,000
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年3月31日)
提出日現在発行数

(株)

(2023年5月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 21,452,125 21,452,125 ㈱東京証券取引所

(プライム市場)
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
21,452,125 21,452,125

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2023年1月1日~

2023年3月31日
21,452,125 2,843,203 800,000

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式 1,968,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,461,900 194,619 同上
単元未満株式 普通株式 21,725
発行済株式総数 21,452,125
総株主の議決権 194,619

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数20個)含まれております。  

②【自己株式等】
2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

六甲バター株式会社
神戸市中央区坂口

通一丁目3番13号
1,968,500 1,968,500 9.18
1,968,500 1,968,500 9.18

(注)上記のほか株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株が(議決権の数20個)あります。

なお、当該株式数は、前記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含めております。  

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20230511082115

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第99期事業年度                     EY新日本有限責任監査法人

第100期第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間   太陽有限責任監査法人

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2022年12月31日)
当第1四半期会計期間

(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,290,368 5,068,559
電子記録債権 244,966 214,925
売掛金 13,141,837 12,036,744
商品及び製品 3,204,905 2,902,551
仕掛品 170,394 170,560
原材料 1,119,479 1,578,922
前払費用 89,172 114,330
未収入金 409,166 258,476
未収還付法人税等 293,448 292,734
未収消費税等 114,656
短期貸付金 208 309
その他 34,107 72,788
貸倒引当金 △3,100 △2,100
流動資産合計 24,109,612 22,708,804
固定資産
有形固定資産
建物 16,035,046 16,034,927
減価償却累計額 △4,928,516 △5,079,986
建物(純額) 11,106,529 10,954,941
構築物 854,835 854,835
減価償却累計額 △520,653 △532,150
構築物(純額) 334,181 322,685
機械及び装置 22,163,569 22,237,837
減価償却累計額 △16,007,889 △16,328,710
機械及び装置(純額) 6,155,680 5,909,127
車両運搬具 89,910 89,910
減価償却累計額 △83,335 △83,933
車両運搬具(純額) 6,575 5,977
工具、器具及び備品 693,912 694,292
減価償却累計額 △590,143 △597,357
工具、器具及び備品(純額) 103,769 96,934
土地 3,691,198 3,691,198
建設仮勘定 1,312,743 1,352,016
有形固定資産合計 22,710,679 22,332,881
無形固定資産
電話加入権 11,091 11,091
商標権 17,141 16,487
諸施設利用権 8,721 8,529
ソフトウエア 75,256 65,827
ソフトウエア仮勘定 24,820 30,820
無形固定資産合計 137,031 132,755
(単位:千円)
前事業年度

(2022年12月31日)
当第1四半期会計期間

(2023年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,925,384 1,962,708
関係会社株式 599,784 599,784
従業員に対する長期貸付金 146 313
長期預金 300,000
長期前払費用 28,706 124,073
長期未収入金 590,140 590,140
前払年金費用 1,055,768 1,056,563
繰延税金資産 166,783 671,804
その他 111,491 111,222
貸倒引当金 △13,595 △13,595
投資その他の資産合計 4,464,610 5,403,015
固定資産合計 27,312,321 27,868,652
資産合計 51,421,933 50,577,456
負債の部
流動負債
電子記録債務 16,604 14,029
買掛金 5,338,432 5,342,480
短期借入金 ※1 3,000,000 ※1 3,000,000
リース債務 13,320 13,320
未払金 146,814 221,781
未払法人税等 525,108
未払消費税等 171,450
未払費用 5,081,979 5,021,915
預り金 135,055 54,209
設備関係電子記録債務 10,767 10,317
株主優待引当金 9,500
その他 673,332 330,081
流動負債合計 14,425,806 14,704,694
固定負債
リース債務 157,626 154,296
退職給付引当金 1,338,626 1,365,601
長期借入金 ※1 6,000,000 ※1 5,250,000
長期未払金 257,577 257,577
その他 9,084 9,084
固定負債合計 7,762,914 7,036,559
負債合計 22,188,720 21,741,253
(単位:千円)
前事業年度

(2022年12月31日)
当第1四半期会計期間

(2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,843,203 2,843,203
資本剰余金
資本準備金 800,000 800,000
その他資本剰余金 1,722,860 1,722,860
資本剰余金合計 2,522,860 2,522,860
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,399,392 1,378,794
別途積立金 19,100,000 19,100,000
繰越利益剰余金 5,284,176 4,704,012
利益剰余金合計 25,783,568 25,182,807
自己株式 △2,316,804 △2,316,974
株主資本合計 28,832,828 28,231,896
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 788,862 811,900
繰延ヘッジ損益 △388,477 △207,593
評価・換算差額等合計 400,385 604,307
純資産合計 29,233,213 28,836,203
負債純資産合計 51,421,933 50,577,456

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)
当第1四半期累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
売上高 9,925,944 10,658,997
売上原価 8,020,992 9,403,600
売上総利益 1,904,952 1,255,397
販売費及び一般管理費 1,521,849 1,531,281
営業利益又は営業損失(△) 383,102 △275,884
営業外収益
受取利息 65 1,091
受取配当金 246 252
為替差益 55,910 7,224
資材売却益 1,093 1,078
その他 5,866 4,407
営業外収益合計 63,182 14,053
営業外費用
支払利息 6,233 4,437
支払手数料 21,358
遊休資産費用 41,272 7,698
関係会社支援費用 21,282 9,884
その他 11 844
営業外費用合計 68,800 44,224
経常利益又は経常損失(△) 377,484 △306,054
特別損失
固定資産廃棄損 37 629
特別損失合計 37 629
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 377,446 △306,684
法人税、住民税及び事業税 546,000 499,200
法人税等調整額 △447,905 △594,793
法人税等合計 98,094 △95,593
四半期純利益又は四半期純損失(△) 279,351 △211,090

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と2025年11月28日を期日とする弁済条件付のタームアウト個別貸付契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は以下のとおりであります。

前事業年度

(2022年12月31日)
当第1四半期会計期間

(2023年3月31日)
借入実行残高 9,000,000千円 8,250,000千円

なお、弁済条件付のタームアウト個別貸付契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

・ 各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70%の金額以上に維持すること。

2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と2023年3月28日付でタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

前事業年度

(2022年12月31日)
当第1四半期会計期間

(2023年3月31日)
リボルビング・クレジット・ファシリティ契約の総額

借入実行残高


10,000,000千円

差引額 10,000,000

なお、タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

・ 各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70%の金額以上に維持すること。

・ 各事業年度の単体の損益計算書における経常損益に関して、経常損失が計上された決算期が2期連続していないこと。

・ 各事業年度末日における単体の貸借対照表における現預金及び経常運転資金(売掛金+割引・裏書譲渡手形を除く受取手形+棚卸資産-買掛金-設備支払手形を除く支払手形)の合計金額が、当該決算期の終了後最初に到来する3月末日におけるファシリティ総貸付極度額以上であること。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年3月31日)
当第1四半期累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)
減価償却費 648,982千円 513,400千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2022年3月29日

定時株主総会
普通株式 389,675 20.0 2021年12月31日 2022年3月30日 利益剰余金

Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月29日

定時株主総会
普通株式 389,670 20.0 2022年12月31日 2023年3月30日 利益剰余金
(持分法損益等)
前第1四半期累計期間

(自 2022年1月1日

  至 2022年3月31日)
当第1四半期累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年3月31日)
関連会社に対する投資の金額 624,310千円 599,784千円
持分法を適用した場合の投資の金額 781,939 534,839
持分法を適用した場合の投資損失の金額 △26,377 △63,534
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)及び当第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

当社の事業は、チーズ類、チョコレート類及びナッツ類等の食料品の製造・販売業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

(収益認識関係)

当社は食料品の製造・販売業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益(全て一時点で移転される財又はサービス)の分解情報については、以下のとおり部門別に記載しております。

前第1四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

(単位:千円)

部門別売上高 合計
チーズ チョコレート ナッツ その他
顧客との契約から生じる収益 9,021,460 739,356 146,533 18,592 9,925,944

当第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

部門別売上高 合計
チーズ チョコレート ナッツ その他
顧客との契約から生じる収益 9,669,509 818,674 132,661 38,152 10,658,997
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)
当第1四半期累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) 14円34銭 △10円83銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) 279,351 △211,090
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) 279,351 △211,090
普通株式の期中平均株式数(株) 19,483,742 19,483,453

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2【その他】

該当事項はありません。  

 第1四半期報告書_20230511082115

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.