Quarterly Report • May 12, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社コーチ・エィ |
| 【英訳名】 | COACH A Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 鈴木 義幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段南二丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | 03-3237-8050（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員CFO 纐纈 順史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段南二丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | 03-3237-8050（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員CFO 纐纈 順史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E38178 93390 株式会社コーチ・エィ COACH A Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E38178-000 2023-05-12 E38178-000 2022-01-01 2022-12-31 E38178-000 2023-01-01 2023-03-31 E38178-000 2022-12-31 E38178-000 2023-03-31 E38178-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38178-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38178-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38178-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38178-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38178-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38178-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期
第１四半期
連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 786,292 | 3,600,607 |
| 経常利益 | (千円) | 19,451 | 517,614 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 34,985 | 418,991 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △37,012 | 494,568 |
| 純資産額 | (千円) | 2,977,911 | 2,873,409 |
| 総資産額 | (千円) | 4,032,185 | 4,399,922 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.35 | 238.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.9 | 65.3 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は第22期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第22期第１四半期連結累計期間の数値については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（コーチング事業）
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であるCOACH A (Hong Kong) Co., Ltd.は、清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
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当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及などから経済が回復基調になっているものの、ロシア・ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の上昇や世界的なインフレの加速、米国における金利上昇による為替変動など、先行き不透明な状況が継続しております。このような環境の中、各企業は不確実な経営環境に対して戦略の見直しやイノベーションの実現に向けたリーダーの育成やコミュニケーションの活性化を進めていくものと見込まれ、今後も人的資本への投資が高まっていくものと考えております。当社グループにおいては、パーパス（Purpose）「私たちは、世界中の人が対話に参加できる機会を創り出し、社会に貢献しています。」の実現を念頭に置き、エクゼクティブ・コーチングを起点にした組織開発ビジネスやコーチング人材育成ビジネスの営業活動に注力いたしました。また、さらなる事業成長のためにコーチ人材の採用活動を強化するとともに、海外における事業展開のための準備を推進いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は786,292千円、営業利益は23,798千円、経常利益は19,451千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は34,985千円となりました。
なお、当社グループはコーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
また、当第１四半期連結累計期間における経営成績の分析は下記のとおりです。
（売上高）
当第１四半期連結累計期間においては、システミック・コーチングTMによる組織開発ビジネスおよびコーチング人材育成ビジネスが堅調に推移した結果、売上高は786,292千円となりました。
（売上原価）
当第１四半期連結累計期間における売上原価は、主に昨年度実施した上場を見据えたバックオフィス強化のための組織変更・人事異動により社員人件費が減少し、382,186千円となりました。
（販売費及び一般管理費）
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、従業員数の増加に伴う社員人件費の増加、採用活動強化による採用費の増加、及び上場に伴う総会関連費用や上場維持コストの増加により、380,307千円となりました。
（営業外損益）
当第１四半期連結累計期間における営業外収益は390千円、営業外費用は4,737千円となりました。営業外費用の主な内容は、保有株式の一部売却にかかる支払手数料2,037千円、上場関連費用1,678千円です。
（特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第１四半期連結累計期間における特別利益は60,154千円となりました。主な内容は、保有する上場株式の一部売却に伴う投資有価証券売却益59,680千円です。特別損失は9,937千円となりました。内容は、COACH A (Hong Kong) Co., Ltd.の清算に伴う関係会社整理損です。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は34,985千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,032,185千円（前連結会計年度末比367,737千円の減少）となりました。これは、主に賞与の支給及び税金納付により現金及び預金が266,633千円減少したことによるものです。
負債は1,054,274千円（前連結会計年度末比472,238千円の減少）となりました。これは、主に賞与の支給等により賞与引当金が226,574千円減少したこと、税金納付により未払法人税等が115,497千円減少したこと、及び上場関連費用や本社オフィスの改装、備品購入等の支払により未払金が95,526千円減少したことによるものです。
純資産は2,977,911千円（前連結会計年度末比104,501千円の増加）となりました。これは、第三者割当により185,361千円の資金調達を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ92,680千円増加したことによるものです。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,969,600 |
| 計 | 6,969,600 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年５月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,301,900 | 2,301,900 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,301,900 | 2,301,900 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年１月20日(注） | 109,500 | 2,301,900 | 92,680 | 573,560 | 92,680 | 490,260 |
（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,692.80円
資本組入額 846.40円
割当先 野村證券株式会社 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 21,921 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 2,192,100 | |||
| 単元未満株式 | 300 | - | - |
| 発行済株式総数 | 2,192,400 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 21,921 | - |
（注）１ 2022年12月22日における東京証券取引所スタンダード市場への株式上場にあたり実施した有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式の発行により発行済株式総数が109,500株増加しておりますが、上記株式数及び議決権の数は、当該株式発行前の数値で記載しております。
２ 当第１四半期連結会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,260,933 | 2,994,300 | |||||||||
| 売掛金 | 107,878 | 128,846 | |||||||||
| 棚卸資産 | 3,025 | 3,033 | |||||||||
| その他 | 95,601 | 98,658 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,467,438 | 3,224,838 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 54,243 | 52,512 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 20,851 | 19,359 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 75,095 | 71,871 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 144,996 | 158,706 | |||||||||
| のれん | 180,086 | 174,740 | |||||||||
| その他 | 36,975 | 31,225 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 362,059 | 364,672 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 327,300 | 201,300 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 92,491 | 87,177 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 59,495 | 66,281 | |||||||||
| その他 | 16,043 | 16,043 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 495,329 | 370,802 | |||||||||
| 固定資産合計 | 932,484 | 807,346 | |||||||||
| 資産合計 | 4,399,922 | 4,032,185 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 65,521 | 51,300 | |||||||||
| 未払金 | 164,327 | 68,800 | |||||||||
| 未払費用 | 28,003 | 2,658 | |||||||||
| 未払法人税等 | 127,997 | 12,499 | |||||||||
| 未払消費税等 | 51,239 | 43,174 | |||||||||
| 未払配当金 | - | 21,406 | |||||||||
| 前受金 | 803,347 | 780,637 | |||||||||
| 賞与引当金 | 242,986 | 16,411 | |||||||||
| その他 | 13,303 | 27,311 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,496,726 | 1,024,201 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,576 | 4,708 | |||||||||
| 資産除去債務 | 23,670 | 23,824 | |||||||||
| その他 | 1,540 | 1,540 | |||||||||
| 固定負債合計 | 29,786 | 30,072 | |||||||||
| 負債合計 | 1,526,512 | 1,054,274 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 480,880 | 573,560 | |||||||||
| 資本剰余金 | 469,256 | 561,937 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,751,110 | 1,742,247 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,701,246 | 2,877,745 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 216,673 | 132,030 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △44,510 | △31,864 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 172,163 | 100,165 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,873,409 | 2,977,911 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,399,922 | 4,032,185 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 786,292 | |||||||||
| 売上原価 | 382,186 | |||||||||
| 売上総利益 | 404,105 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 380,307 | |||||||||
| 営業利益 | 23,798 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 72 | |||||||||
| その他 | 318 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 390 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払手数料 | 2,037 | |||||||||
| 上場関連費用 | 1,678 | |||||||||
| 為替差損 | 962 | |||||||||
| その他 | 59 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,737 | |||||||||
| 経常利益 | 19,451 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 59,680 | |||||||||
| その他 | 474 | |||||||||
| 特別利益合計 | 60,154 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 関係会社整理損 | ※１ 9,937 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,937 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 69,668 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,877 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 27,806 | |||||||||
| 法人税等合計 | 34,683 | |||||||||
| 四半期純利益 | 34,985 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 34,985 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 34,985 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △84,643 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,646 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △71,997 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △37,012 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △37,012 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間に清算結了したことにより、COACH A (Hong Kong) Co., Ltd.を連結の範囲から除外しております。
※１ 関係会社整理損
当社の連結子会社であったCOACH A (Hong Kong) Co., Ltd.の清算結了に伴う、為替換算調整勘定の取崩等によるものです。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
||
| 減価償却費 | 17,024 | 千円 |
| のれんの償却額 | 6,414 | 〃 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 43,848 | 20.0 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2023年１月20日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式109,500株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ92,680千円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が573,560千円に、資本剰余金が561,937千円になっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、コーチング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
当社グループの事業セグメントは、コーチング事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| コーチング事業 | |
| 日本 | 635,946 |
| その他 | 150,345 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 786,292 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 786,292 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 15円35銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 34,985 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 34,985 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,278,783 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（子会社の設立）
当社は、2023年４月18日開催の取締役会において、当社100％子会社であるCOACH A INTERNATIONAL INC.がアメリカ合衆国（以下「米国」）に子会社を設立することを決議し、2023年５月４日に設立いたしました。
１．設立の目的
当社はエクゼクティブ・コーチングを起点とした組織開発ビジネスを展開しており、米国においても日系企業を中心とした現地法人に対するサービスの提供を行っています。このたび、米国におけるサービスの拡大を目的に新会社を設立することといたしました。
２．新会社の概要
| (1)名称 | COACH A Americas, Inc. |
| (2)設立年月 | 2023年５月４日 |
| (3)所在地 | 米国ニューヨーク州 |
| (4)代表者 | 青木美知子（当社 取締役 常務執行役員） |
| (5)事業内容 | コーチング事業 |
| (6)資本金 | 1,500,000USD |
| (7)当社との関係 | COACH A INTERNATIONAL INC.（当社100％子会社）の100％子会社 |
| (8)決算期 | 12月 |
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2023年４月18日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行を行うことについて決議いたしました。
１．発行の概要
| (1)払込期日 | 2023年５月17日 |
| (2)発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 19,053株 |
| (3)発行価額 | １株につき1,705円 |
| (4)発行総額 | 32,485,365円 |
| (5)資本組入額 | 853円 |
| (6)増加する資本金及び資本準備金の額 | 増加する資本金の額 16,252,209円 増加する資本準備金の額 16,233,156円 |
| (7)株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 | 当社の業務執行取締役 ５名 10,556株 当社の取締役を兼務しない執行役員 11名 8,497株 |
| (8)その他 | 本新株式発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２．発行の目的及び理由
当社は、2023年２月17日開催の取締役会において、当社の業務執行取締役（以下、「対象取締役」といいます。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2023年３月30日開催の第22期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、対象取締役に対して、年額30百万円以内の金銭債権を支給し、年17,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社の普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間とすること等につき、決議しました。
0104120_honbun_8175546503504.htm
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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