AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • May 12, 2023

 第１四半期報告書_20230510132914

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年５月12日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自  2023年１月１日  至  2023年３月31日）
【会社名】	アミタホールディングス株式会社
【英訳名】	AMITA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼CVO    熊  野  英  介
【本店の所在の場所】	京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地
【電話番号】	０７５（２７７）０３７８（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長兼CIOO    末  次  貴  英
【最寄りの連絡場所】	京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地
【電話番号】	０７５（２７７）０３７８（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長兼CIOO    末  次  貴  英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23634 21950 アミタホールディングス株式会社 AMITA HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E23634-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E23634-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E23634-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23634-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E23634-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23634-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23634-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E23634-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E23634-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E23634-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E23634-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E23634-000 2023-05-12 E23634-000 2023-03-31 E23634-000 2023-01-01 2023-03-31 E23634-000 2022-03-31 E23634-000 2022-01-01 2022-03-31 E23634-000 2022-12-31 E23634-000 2022-01-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230510132914

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第１四半期連結

累計期間 | 第14期

第１四半期連結

累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,188,701 | 1,068,416 | 4,824,795 |
| 経常利益 | （千円） | 154,090 | 86,338 | 715,537 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 115,948 | 60,961 | 531,242 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 118,012 | 55,874 | 563,637 |
| 純資産額 | （千円） | 1,537,960 | 2,010,027 | 2,001,050 |
| 総資産額 | （千円） | 4,478,585 | 4,747,800 | 4,824,280 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 6.61 | 3.47 | 30.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 30.22 |
| 自己資本比率 | （％） | 34.3 | 42.2 | 41.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。 

２【事業の内容】

当社グループは四半期連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社４社、持分法適用関連会社２社により構成されております。当社グループは、「循環型社会システム」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現に貢献する未来デザイン企業を目指しております。

当第１四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

１．2023年１月１日を効力発生日として、完全子会社であるアミタ株式会社の商号を「アミタサーキュラー株式会社」へ変更し、2023年１月５日付でアミタサーキュラー株式会社の事業の一部を会社分割（簡易新設分割）の方式により新設会社（商号は「アミタ株式会社」）に承継させるとともに、当社の完全子会社としたため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

２．2023年１月５日付で、完全子会社であるAMIDAO株式会社を設立し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20230510132914

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う影響は落ち着きつつあり、消費活動は回復基調にある一方で、原材料・エネルギー・資源価格やこれらに伴う国内の食品・日用品等の物価高騰といったグローバルサプライチェーンの不安定性の継続や世界経済の減速等に伴う生産活動の低迷など、先行き不透明な状況が続いております。このような経済状況のもと、当社グループは、持続可能な社会の実現を目指し、2030年に向けた事業ビジョンである「エコシステム社会構想2030」（2022年11月発表）を掲げ、持続可能な企業経営や地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでまいりました。その基盤として、子会社の分社化（アミタサーキュラー株式会社、アミタ株式会社）及び新たな子会社の設立（AMIDAO株式会社）を行い、組織の機動力・サービスの品質・価値創造力などの向上に努めるとともに共に、異業種企業との戦略的パートナーシップを積極的に推進してまいりました。

トランジションストラテジー事業領域においては、循環型の事業創出・事業変革を支援する「Cyano Project（シアノプロジェクト）」について新規顧客からの受注が継続しており、顧客に対して脱炭素、サーキュラーエコノミー、ネイチャーキャピタル等の取り組みを全体最適の視点で提案し、構想から構築、実行までトータルでサポートしてまいりました。環境認証審査サービスについても受注が継続しておりますが、提携先の海外認証機関における審査日数の増加に伴い、当社の売上計上にずれ込みが生じ、第２四半期以降に反映される見込みでございます。環境管理業務のICT・BPOサービスは顧客企業における人材不足等の状況を受けて、好調に推移しております。なお、持分法適用関連会社であるCodo Advisory株式会社は、アミタ(株)とも連携し、脱炭素経営に向けた移行戦略の策定・評価支援サービス及び気候変動に関する教育ワークショップ等の提供を拡大してまいりました。

サーキュラーマテリアル事業領域においては、グローバルサプライチェーンの不安定化により原料調達リスクが顕在化するなかで、代替資源の利用ニーズは着実に拡大傾向にあり、特にシリコンスラリー廃液の100%リサイクルは、国内半導体メーカーの増産に伴う発生品（廃棄物）の増量を受けて、好調に推移しております。また、姫路循環資源製造所での非鉄金属原料の取扱量が減少したものの、同製造所及び北九州循環資源製造所での生産性向上の取り組みや、サーキュラーマテリアルとしての石炭代替商品の製造・販売を開始し、取引の拡大に注力してまいりました。なお、2022年10月より旧・川崎循環資源製造所の資源製造業務が「三友プラントサービス（株）川崎工場資源循環プラント」に引き継がれた関係で、当該取引は総額計上から純額計上に変更となっております。

その他事業やパートナーシップ領域については次の通りです。海外マレーシア事業は、顧客企業の生産減等の影響で取扱量が一時的に減少したものの、現地での代替資源ニーズは高く、出荷は好調に推移しており、新規入荷案件の獲得に向けて営業力強化も推進してまいりました。また、インドネシアへの事業展開に向けて、100％リサイクル事業の可能性調査を加速してまいりました。地域課題を包括的に解決する、互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®」に関しては、2023年内に50箇所設置の目標に向け、福岡県大刀洗町では全小学校区への設置（計４か所）、神戸市とは取り組みを推進すべく「持続可能なエコシステム社会の構築に向けた連携協力に関する協定書」の締結を行いました。第２四半期以降で展開モデルの構築を行い、同一地域内での面的な設置を更に進めてまいります。パートナーシップ領域については「ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ：J-CEP」をはじめ、異業種企業等とのサーキュラーエコノミーに係る具体的な連携事業の検討などを行ってまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、旧・川崎循環資源製造所の取引分が総額計上から純額計上となったことや姫路循環資源製造所での非鉄金属原料の取扱量減少などにより1,068,416千円（前期比10.1％減、前期差△120,285千円）となりました。営業利益は、売上高の減少および販売管理費の増加などにより81,120千円（前期比41.8％減、前期差△58,260千円）となりました。経常利益は営業利益の減少やマレーシア事業に関わる持分法による投資利益の減少などにより86,338千円（前期比44.0％減、前期差△67,751千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は経常利益の減少などにより60,961千円（前期比47.4％減、前期差△54,987千円）となりました。

なお、当社グループは社会デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

② 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、流動資産は現金及び預金の減少などにより205,332千円減少し、固定資産は有形固定資産の増加などにより128,852千円増加した結果、前連結会計年度末に比べて76,480千円減少し、4,747,800千円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債につきましては、流動負債は未払法人税等の減少などにより92,743千円減少し、固定負債は長期借入金の増加などにより7,286千円増加した結果、前連結会計年度末に比べて85,457千円減少し、2,737,772千円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、株主配当を行った一方で親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより前連結会計年度末に比べ8,977千円増加し、2,010,027千円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230510132914

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,556,360	17,556,360	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数100株
計	17,556,360	17,556,360	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

第１回新株予約権

	第１四半期会計期間 （2023年１月１日から 2023年３月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	50
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	5,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	1,149
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	5,745
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	150
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	15,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	1,149
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	17,235

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日 （注）	5,000	17,556,360	2,880	483,560	2,880	137,139

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,545,000	175,450	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式	2,560	－	－
発行済株式総数		17,551,360	－	－
総株主の議決権		－	175,450	－

（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式90株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
アミタホールディングス株式会社	京都府京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地	3,800	－	3,800	0.02
計	－	3,800	－	3,800	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,779,633	1,672,521
受取手形及び売掛金	744,972	674,524
商品及び製品	32,989	27,920
仕掛品	18,498	19,798
原材料及び貯蔵品	10,844	8,597
その他	182,759	160,933
貸倒引当金	△70	－
流動資産合計	2,769,627	2,564,295
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	391,446	383,533
機械装置及び運搬具（純額）	320,266	373,691
土地	752,187	752,187
その他（純額）	83,042	182,815
有形固定資産合計	1,546,942	1,692,227
無形固定資産	36,966	45,776
投資その他の資産	470,743	445,500
固定資産合計	2,054,652	2,183,504
資産合計	4,824,280	4,747,800

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	293,290	233,612
１年内返済予定の長期借入金	170,000	170,000
未払法人税等	101,504	23,556
賞与引当金	76,848	41,084
その他	627,363	708,009
流動負債合計	1,269,005	1,176,262
固定負債
長期借入金	1,082,562	1,092,500
退職給付に係る負債	349,349	349,873
資産除去債務	100,681	100,905
その他	21,630	18,230
固定負債合計	1,554,224	1,561,510
負債合計	2,823,230	2,737,772
純資産の部
株主資本
資本金	480,680	483,560
資本剰余金	250,443	253,323
利益剰余金	1,225,139	1,233,458
自己株式	△482	△482
株主資本合計	1,955,781	1,969,860
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	39,219	34,132
その他の包括利益累計額合計	39,219	34,132
新株予約権	6,049	6,034
純資産合計	2,001,050	2,010,027
負債純資産合計	4,824,280	4,747,800

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	1,188,701	1,068,416
売上原価	686,125	578,380
売上総利益	502,576	490,036
販売費及び一般管理費	363,195	408,915
営業利益	139,381	81,120
営業外収益
受取利息	27	30
持分法による投資利益	16,451	5,010
為替差益	1,428	195
受取保険金	－	3,158
その他	3,653	3,447
営業外収益合計	21,560	11,842
営業外費用
支払利息	4,298	3,921
新株予約権発行費	－	2,391
リース解約損	2,245	－
その他	308	311
営業外費用合計	6,852	6,624
経常利益	154,090	86,338
特別損失
固定資産除却損	－	1,370
特別損失合計	－	1,370
税金等調整前四半期純利益	154,090	84,968
法人税、住民税及び事業税	719	20,890
法人税等調整額	37,422	3,116
法人税等合計	38,141	24,006
四半期純利益	115,948	60,961
親会社株主に帰属する四半期純利益	115,948	60,961

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	115,948	60,961
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,097	440
持分法適用会社に対する持分相当額	965	△5,527
その他の包括利益合計	2,063	△5,087
四半期包括利益	118,012	55,874
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	118,012	55,874

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

2023年１月１日を効力発生日として、完全子会社であるアミタ株式会社の商号を「アミタサーキュラー株式会社」へ変更し、2023年１月５日付でアミタサーキュラー株式会社の事業の一部を会社分割（簡易新設分割）の方式により新設会社（商号は「アミタ株式会社」）に承継させるとともに、当社の完全子会社としたため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

2023年１月５日付で、完全子会社であるAMIDAO株式会社を設立し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
AMITA BERJAYA SDN. BHD.	57,623千円 （1,915千マレーシアリンギット）	AMITA BERJAYA SDN. BHD.	32,954千円 （1,088千マレーシアリンギット）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）
減価償却費	33,138千円	33,618千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月17日 定時株主総会	普通株式	35,075	30	2021年12月31日	2022年３月18日	利益剰余金

（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月23日 定時株主総会	普通株式	52,642	3	2022年12月31日	2023年３月24日	利益剰余金

（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割後の実際の配当金の額を記載しております（参考：当該株式分割を考慮しない場合の年間配当額　2022年12月期　45円）。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

2023年１月１日を効力発生日として、完全子会社であるアミタ株式会社の商号を「アミタサーキュラー株式会社」へ変更し、2023年１月５日付でアミタサーキュラー株式会社の事業の一部を会社分割（簡易新設分割）の方式により新設会社（商号は「アミタ株式会社」）に承継いたしました、

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

トランジションストラテジー事業

（2）会社分割日

2023年１月５日

（3）会社分割の法的形式

アミタ株式会社（2023年１月１日付で「アミタサーキュラー株式会社」に商号変更。）を分割会社とし、新設会社「アミタ株式会社」に承継する分割型簡易新設分割であります。

（4）分割後企業の名称

アミタ株式会社（当社の連結子会社）

（5）その他取引の概要に関する事項

持続可能な企業経営・地域運営への移行戦略ニーズが急激に高まる中、社会ニーズを先読みしたサービス開発とソリューション力の高度化が重要となります。移行戦略の立案及び実行フェーズの統合支援に特化した新会社を設立することで、急激な時代変化への対応力を高め、継続的な価値創出を行います。また、組織的な機動性を高めることにより、国内以上に不確実性の高い海外市場での事業展開を迅速に行います。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
一時点で移転される財・サービス	1,137,562	1,017,234
一定の期間にわたり移転されるサービス	51,139	51,181
顧客との契約から生じる収益	1,188,701	1,068,416
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,188,701	1,068,416

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年３月31日)
１株当たり四半期純利益	6円61銭	3円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	115,948	60,961
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	115,948	60,961
普通株式の期中平均株式数（株）	17,537,595	17,551,220
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230510132914

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。