CanBas Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 12, 2023

 第３四半期報告書_20230511113424

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年5月12日
【四半期会計期間】	第24期第3四半期（自　2023年1月1日　至　2023年3月31日）
【会社名】	株式会社キャンバス
【英訳名】	CanBas Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河邊　拓己
【本店の所在の場所】	静岡県沼津市大手町2丁目2番1号
【電話番号】	055-954-3666
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者　加登住　眞
【最寄りの連絡場所】	静岡県沼津市大手町2丁目2番1号
【電話番号】	055-954-3666
【事務連絡者氏名】	取締役最高財務責任者　加登住　眞
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E23487 45750 株式会社キャンバス CanBas Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-07-01 2023-03-31 Q3 2023-06-30 2021-07-01 2022-03-31 2022-06-30 1 false false false E23487-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E23487-000 2022-07-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23487-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23487-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23487-000 2021-07-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23487-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23487-000 2021-07-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23487-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23487-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E23487-000 2023-05-12 E23487-000 2023-03-31 E23487-000 2022-07-01 2023-03-31 E23487-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E23487-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E23487-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23487-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E23487-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23487-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23487-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E23487-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E23487-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E23487-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230511113424

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第3四半期累計期間 | 第24期

第3四半期累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自2021年7月 1日

至2022年3月31日 | 自2022年7月 1日

至2023年3月31日 | 自2021年7月 1日

至2022年6月30日 |
| 事業収益 | （千円） | － | － | － |
| 経常損失（△） | （千円） | △583,034 | △710,691 | △854,327 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △583,972 | △711,629 | △855,577 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 5,140,966 | 6,393,374 | 5,286,327 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 10,380 | 15,866 | 11,537 |
| 純資産額 | （千円） | 234,986 | 1,730,354 | 250,688 |
| 総資産額 | （千円） | 740,671 | 1,854,800 | 790,709 |
| 1株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △62.92 | △48.62 | △88.31 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 1株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 19.0 | 89.6 | 20.2 |

回次		第23期 第3四半期会計期間	第24期 第3四半期会計期間
会計期間		自2022年1月 1日 至2022年3月31日	自2023年1月 1日 至2023年3月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△22.75	△9.35

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

2．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。

3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載していません。

2【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20230511113424

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、下記「(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について」および「(2) 潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について」の他に、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。

(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社が手がける創薬事業は、医薬品として承認された製品の売上による事業収益の計上までに多額の資金と長い時間を要する等の特色があります。当社は創業以来現時点まで製品の売上による事業収益を計上しておらず、また、現時点において、医薬品として承認された製品、承認が確実となっている開発品のいずれも有していません。

現在開発を進めている医薬品候補化合物は、CBP501については臨床第2相試験で主要評価項目を達成し早期終了を決定して臨床第3相試験開始準備中、CBS9106については臨床第1相試験を終了した段階にあります。これらの候補化合物の開発が今後順調に進捗し医薬品として承認され事業収益に寄与する保証はなく、また、順調に進捗した場合にはさらに多額の資金を投入して開発を進める必要があり、この資金の源泉となる製薬企業等との提携等が必要となるところ、当社は現時点において、CBP501については製薬企業等との提携関係を有しておらず、CBS9106については提携パートナーを有しているもののこの提携による収益は現在発生していません。この状況により当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

当該状況を解消すべく、当社は、過去に実施したCBP501臨床試験の結果ならびにそのデータの詳細な解析によって得られた知見、免疫チェックポイント阻害抗体の併用による臨床試験（フェーズ1b試験および臨床第2相試験）で得られた有望な結果を踏まえ、臨床第3相試験の準備推進と戦略提携の成立を最重要課題として収益の獲得に努めます。CBS9106に関しては、ライセンス先である米国 Stemline Therapeutics, Inc.（以下「Stemline社」）の臨床試験推進への協力によって所定のマイルストーン収入等の早期実現を図っていきます。併せて、後続のパイプラインに関しても、早期アライアンスの獲得活動を進めていきます。

また、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)資本の財源および資金の流動性についての分析」に記載のとおり、必要に応じて資金調達等を実施することも検討していきます。  

(2) 潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について

当社は、当社取締役、従業員および社外協力者等の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する観点から、ストック・オプション制度を導入しており、会社法に基づき、株主総会の決議において承認を受け、新株予約権を取締役および従業員に対して付与しています。

その総量は、当第3四半期会計期間末現在における当社の発行済株式総数の0.9％です。

今後についても優秀な人材確保のために、同様のインセンティブプランを継続して実施する可能性があります。また、新株予約権を活用した資金調達を実施する可能性もあります。このため、既に付与された、もしくは今後付与される当該新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。

なお、当社は、単一セグメント（「医薬品」）により構成されているため、セグメントごとの記載はしていません。

(1) 経営成績および財政状態

当社の属する抗がん剤開発の領域は、臨床上の治療満足度が未だ低くアンメットニーズが大きいことなどから、世界の製薬企業や当社同様のベンチャー企業（創薬ベンチャー）が、それぞれの強み・特色を活かした画期的新薬の開発を目指し、研究開発に日々しのぎを削っています。

この中で当社は、独自の創薬アプローチを活かした基礎研究および臨床開発に取り組みました。

当社の開発パイプライン中で最も先行している化合物CBP501は、当社独自のスクリーニング（薬剤探索）から獲得された、蛋白質カルモジュリンの制御機能を調整し複数の作用により免疫コールド（がんを攻撃するT細胞の乏しい状態）ながんを免疫ホット（T細胞が存在しがんを攻撃できる状態）ながんにすることで抗がん活性を示す、独特の抗がん剤（免疫着火剤）です。米国FDAの規制下で、免疫チェックポイント阻害抗体との併用による臨床第2相試験（対象：膵臓がん3次治療）を実施しています。同臨床試験は、CBP501を含む3剤併用投与群において主要評価項目を達成し、2ステージの構成で設計された試験の最初のステージをもって早期終了する旨を決定しました。現在は、臨床第3相試験開始に向けた準備を進めています。

また、2つ目の候補化合物CBS9106は、同じスクリーニングから獲得された、可逆的XPO1阻害剤です。当社は同化合物について、開発・製造・商業化にかかる全世界における独占的権利を供与するライセンス契約をStemline社との間で締結しています。なお、この提携による収益は現在発生していません。

さらに当社は、これら2つの候補化合物の開発を推進すると共に、これらの開発の過程で新たに得られた知見を踏まえて創出したCBT005、CBP-A08、静岡県立大学との共同研究により最適化を進めているIDO/TDO阻害剤など、新規候補化合物の創出・開発パイプラインの拡充に向けて、探索研究を実施しています。

以上の結果、当第3四半期累計期間の研究開発費は、前年同四半期比115,002千円増加の511,423千円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同四半期比6,655千円増加の188,270千円となりました。研究開発費と合わせた事業費用は、前年同四半期比121,657千円増加の699,694千円となりました。

この結果、営業損失は前年同四半期比121,657千円損失増の699,694千円となり、経常損失は前年同四半期比127,656千円損失増の710,691千円、四半期純損失は前年同四半期比127,656千円損失増の711,629千円となりました。

当社の財政状態は次のとおりです。当第3四半期会計期間末の総資産は1,854,800千円となり、前事業年度末比1,064,090千円の増加となりました。資産の部においては、主として研究開発活動の進捗による支出とそれを上回る新株予約権行使による資金調達収入の結果、流動資産の現金及び預金が643,199千円増加しました。また、CBP501臨床第3相試験開始準備の一環としてCRO（臨床開発業務受託会社）と契約を締結し、前渡金が379,263千円増加しました。負債の部においては、CBP501臨床第2相試験の進捗等により流動負債の未払金が40,206千円減少しました。また、固定負債に計上していた転換社債型新株予約権付社債はすべて株式に転換されました。純資産の部においては、四半期純損失の計上により利益剰余金が711,629千円減少する一方、新株予約権の行使に伴い、資本金および資本準備金がそれぞれ1,107,047千円増加するとともに新株予約権が22,706千円減少しました。

(2) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当社は、CBP501およびCBS9106という複数の臨床開発段階の抗がん剤候補化合物を創出した当社の創薬アプローチ、これらの臨床開発の過程で得られた知見とノウハウおよびがん免疫に集中した基礎研究の蓄積をもとに今後複数の抗がん剤を創出し得ると考えており、これに基づいた抗がん剤の研究開発活動を行っています。

CBP501に関しては、免疫チェックポイント阻害抗体との併用による臨床試験を実施しており、現在は臨床第3相試験の準備段階にあります。

さらに、中長期的な企業価値の向上を見据え、CBP501・CBS9106に続く次世代化合物パイプラインとして、CBT005、CBP-A08、IDO/TDO阻害剤等についても、財務上の制約等を勘案しつつ、研究開発を進めています。

この結果、当第3四半期累計期間における研究開発費は511,423千円で、前年同四半期比115,002千円の増加となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社は、研究開発型ベンチャーであり、将来は当社開発の抗がん剤の上市後において製品売上高の計上により利益を確保する計画ですが、それまでの先行投資期間においては抗がん剤の研究開発費負担等から損失を計上する予定です。なお、先行投資期間においては、主に提携製薬企業等からの収入が損益改善に寄与する可能性があります。

CBP501については、現在アライアンス活動を積極的に進めています。その結果として新規提携パートナーが確保された場合には、契約一時金やマイルストーン、受取研究開発費等の収入を受取る可能性があり、当面は開発の進捗状況および当該アライアンス活動の状況が当社の損益に大きな影響を与えます。

また、CBS9106については開発・製造・商業化にかかる全世界における独占的権利をStemline社に供与するライセンス契約を締結していますが、このライセンス契約が何らかの事由で終了した場合、当社の将来の損益に大きな影響を与えます。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社は長期的には、当社が創出した抗がん剤の製品売上高計上により利益を確保する計画ですが、その実現に向けた開発資金の確保や開発体制の強化のために、当面は製薬企業等との戦略提携の実現を目指しています。

CBP501の開発に関しては現在臨床第2相試験の終盤にあり、臨床試験の最終工程であるピボタル試験への展開が見える段階にあり、製薬企業等との戦略提携を獲得するためのアライアンス活動を積極的に展開しています。

また、前臨床試験以前の段階にあるCBT005、CBP-A08、CBP-Bシリーズ、IDO/TDO阻害剤等の次世代パイプラインについても、早期アライアンス活動を行っています。

(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社は、研究開発型ベンチャーであり、将来は当社開発の抗がん剤の上市後に製品販売による収入を計上する計画ですが、それまでの先行投資期間においては研究開発費の支出等から営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上する計画です。

先行投資期間における営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスについては、現在進めているアライアンス活動で獲得する新規提携パートナーからの契約一時金やマイルストーン、受取研究開発費等の形で営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めるほか、必要に応じて適切な時期に資金調達等を実施し、財務活動によるキャッシュ・フローのプラスにより補填する方針です。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、当社が行っている事業の環境について、入手可能な情報と経験に基づいた仮定により、経営判断を行っています。医薬品市場においては、臨床上の治療満足度に改善の余地が大きいがん領域は新薬開発のターゲットとして有望な領域の一つとして考えられており、世界の製薬会社やバイオベンチャーが研究開発力の強化に取り組んでいます。

このがん領域においては近年、免疫チェックポイント阻害抗体の登場に伴い、パラダイムシフトとも言うべき市場ニーズと開発環境の変化が起きています。免疫系抗がん剤との併用において重要な役割を果たす可能性のある当社の候補化合物CBP501や、がん免疫に関する基礎研究成果を蓄積してきた当社にとって、このニーズ変化は千載一遇の機会であると当社の経営陣は判断しています。

当社は、これまでに蓄積してきた研究成果を生かし、世界のがん領域の市場のニーズに合致した抗がん剤を開発することを目指します。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230511113424

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,000,000
計	35,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年3月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年5月12日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,866,655	15,866,655	東京証券取引所 グロース市場	（注）1,2
計	15,866,655	15,866,655	－	－

（注）1. 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

2. 1単元の株式数は100株です。

3. 「提出日現在発行数」欄には、2023年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第3四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりです。

決議年月日	2022年12月22日
付与対象者の区分および人数(名)	従業員11名
新株予約権の数（個）	295
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株）	普通株式　　　29,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,361
新株予約権の行使期間	2025年1月10日から2032年12月22日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　　1,361 資本組入額　　　681
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、取締役監査等委員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）1

（注）1. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、別途定める方法（（注）2）により決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、別途定める方法（（注）3）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上表記載の新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

別途定める方法（（注）4）により決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件

上表記載の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件

別途定める方法（（注）5）により決定する。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

2. 付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

3. 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	1
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数×1株あたり払込金額
新規発行前の1株あたりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

4. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から、上記により増加する資本金の額を減じた額とする。

5. 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

また、新株予約権者が権利行使をする前に、上表記載の新株予約権の行使の条件に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年1月1日～ 2023年3月31日（注）	27,200	15,866,655	18,496	6,393,374	18,496	6,380,224

（注）新株予約権の行使による増加です。 

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	500	－	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,832,700	158,327	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	6,255	－	－
発行済株式総数		15,839,455	－	－
総株主の議決権		－	158,327	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社キャンバス	静岡県沼津市大手町2丁目2番1号	500	－	500	0.00
計	－	500	－	500	0.00

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230511113424

第4【経理の状況】

1．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間（2023年1月1日から2023年3月31日まで）および第3四半期累計期間（2022年7月1日から2023年3月31日まで）にかかる四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

3．四半期連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。

1【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年6月30日)	当第3四半期会計期間 (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	737,775	1,380,974
前渡金	－	379,263
その他	20,822	76,455
流動資産合計	758,597	1,836,693
固定資産
投資その他の資産	32,111	18,106
固定資産合計	32,111	18,106
資産合計	790,709	1,854,800
負債の部
流動負債
未払金	138,832	98,626
未払法人税等	30,708	23,514
その他	3,135	2,304
流動負債合計	172,676	124,445
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	367,344	－
固定負債合計	367,344	－
負債合計	540,020	124,445
純資産の部
株主資本
資本金	5,286,327	6,393,374
資本剰余金	5,273,176	6,380,224
利益剰余金	△10,399,391	△11,111,020
自己株式	△297	△392
株主資本合計	159,814	1,662,186
新株予約権	90,874	68,168
純資産合計	250,688	1,730,354
負債純資産合計	790,709	1,854,800

（2）【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第3四半期累計期間 (自　2021年7月 1日 　至　2022年3月31日)	当第3四半期累計期間 (自　2022年7月 1日 　至　2023年3月31日)
事業費用
研究開発費	396,421	511,423
販売費及び一般管理費	181,615	188,270
事業費用合計	578,036	699,694
営業損失（△）	△578,036	△699,694
営業外収益
受取利息	17	21
為替差益	2,018	－
営業外収益合計	2,036	21
営業外費用
支払利息	4,749	1,169
株式交付費	2,285	8,452
為替差損	－	1,388
その他	－	9
営業外費用合計	7,034	11,018
経常損失（△）	△583,034	△710,691
税引前四半期純損失（△）	△583,034	△710,691
法人税、住民税及び事業税	937	937
法人税等合計	937	937
四半期純損失（△）	△583,972	△711,629

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期累計期間（自　2021年7月1日　至　2022年3月31日）

1．配当に関する事項

該当事項はありません。

2．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第3四半期累計期間（自　2022年7月1日　至　2023年3月31日）

1．配当に関する事項

該当事項はありません。

2．株主資本の著しい変動に関する事項

新株予約権の権利行使に伴い、当第3四半期累計期間において資本金が1,107,047千円、資本準備金が1,107,047千円増加し、当第3四半期会計期間末において資本金が6,393,374千円、資本準備金が6,380,224千円となりました。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第3四半期累計期間 （自　2021年7月 1日 至　2022年3月31日）	当第3四半期累計期間 （自　2022年7月 1日 至　2023年3月31日）
1株当たり四半期純損失金額（△）	△62.92円	△48.62円
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△583,972	△711,629
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△583,972	△711,629
普通株式の期中平均株式数（株）	9,280,148	14,634,416
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230511113424

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。