Japan Hospice Holdings Inc.

Quarterly Report • May 12, 2023

 第１四半期報告書_20230512093629

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月12日
【四半期会計期間】	第７期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	日本ホスピスホールディングス株式会社
【英訳名】	Ｊａｐａｎ　Ｈｏｓｐｉｃｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高橋　正
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03-6368-4154（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　加藤　晋一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】	03-6368-4154（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　加藤　晋一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34735 70610 日本ホスピスホールディングス株式会社 Japan Hospice Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E34735-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34735-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34735-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34735-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34735-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34735-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34735-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34735-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34735-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34735-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34735-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row2Member E34735-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E34735-000 2023-05-12 E34735-000 2023-03-31 E34735-000 2023-01-01 2023-03-31 E34735-000 2022-03-31 E34735-000 2022-01-01 2022-03-31 E34735-000 2022-12-31 E34735-000 2022-01-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230512093629

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期

第１四半期連結

累計期間 | 第７期

第１四半期連結

累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,619,424 | 2,245,331 | 7,894,317 |
| 経常利益 | （千円） | 115,269 | 264,900 | 782,902 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 71,279 | 164,558 | 454,729 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 71,279 | 164,558 | 478,745 |
| 純資産額 | （千円） | 1,613,532 | 2,163,690 | 2,036,720 |
| 総資産額 | （千円） | 9,940,332 | 13,071,564 | 11,450,817 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 8.89 | 20.47 | 56.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 8.81 | 20.33 | 56.27 |
| 自己資本比率 | （％） | 16.2 | 16.5 | 17.5 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間において、ノーザリーライフケア株式会社の株式を追加取得し、当社の完全子会社となりました。

 第１四半期報告書_20230512093629

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動など、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、また、前事業年度の有価証券報告書に記載している「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

① 市場環境

当社グループの事業が関わる医療・看護・介護の環境につきましては、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要が増加する一方で、社会保障費の抑制を目的として、病院を中心とした施設から在宅を中心とした医療へのシフトが進み、医療と介護の連携や地域単位でのケア体制の整備等が促進されると予想しております。

② 2023年１月～３月におけるホスピス施設の状況

このような状況の中、当社グループは「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅での看取りを前提とした、在宅ホスピス事業を推進してまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、2023年３月に「ファミリー・ホスピス港南台ハウス（横浜市港南区）」を開設いたしました。また、2023年３月に、トリニティ・ケア株式会社が運営する介護付き有料老人ホーム「Brand New 杉並高井戸」の運営を当社グループが引き継ぎ、「ファミリー・ホスピス高井戸ハウス（東京都杉並区）」として運営を開始しました。２施設を加えた結果、当第１四半期連結累計期間末において、33施設1,048室を展開しております。

③ 前年同期比較

当第１四半期連結累計期間においては、前年９月に開設した「ファミリー・ホスピス西台ハウス（東京都板橋区）」「ファミリー・ホスピス豊中ハウス（大阪府豊中市）」及び前年12月に開設した「ナーシングホームOASIS金山（名古屋市中区）」が黒字に至るまでの赤字期間、2023年３月開設及び運営開始の「ファミリー・ホスピス港南台ハウス（横浜市港南区）」、「ファミリー・ホスピス高井戸ハウス（東京都杉並区）」の開設準備コスト及び黒字化に至るまでの赤字期間、並びに当第２四半期以降に開設を予定している施設の開設準備等のコスト負担があったものの、前年同期には立上げ途中にあった施設が安定稼働期に入ったこと、及び前年第２四半期以降に開設した施設のうち、上述した５施設以外が利益貢献期間に入ったこと等により、前年同期に比べ、増収増益となりました。

④ 当社の施設損益

当社グループの運営する施設は、開設に先立って看護師等の従業員を採用することでホスピスチームを作り、ホスピスチームが確立した事を確認して施設を開設し、開設した後に順次入居者を受け入れる形で運営を行っていることから、一定の稼働率に至るまでは売上に対して人件費等の費用が先行して発生することになります。また、施設開設後、約１年をかけて当社グループが満室の目安とする85％の稼働率に至る計画で展開しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、2,245,331千円（前年同期比38.6％増）となりました。利益に関しては、営業利益が321,565千円（前年同期比233.6％増）となり、助成金収入等の営業外収益22,144千円、支払利息等の営業外費用78,810千円を計上した結果、経常利益は264,900千円（前年同期比129.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は164,558千円（前年同期比130.9％増）となりました。

当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は13,071,564千円となり、前連結会計年度末に比べて1,620,747千円増加しました。これは主に、土地が634,093千円、リース資産が665,454千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は10,907,874千円となり、前連結会計年度末に比べて1,493,777千円増加しました。これは主に、長期借入金（一年内返済予定を含む）が688,614千円、リース債務が646,206千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,163,690千円となり、前連結会計年度末に比べて126,970千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益164,558千円を計上したことによるものであります。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は16.5％となり、前連結会計年度末の17.5％に比べて1.0ポイント減少しております。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,038,000	8,038,000	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。
計	8,038,000	8,038,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年１月１日 ～2023年３月31日	－	8,038,000	－	372,680	－	372,680

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,034,300	80,343	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	3,400	－	－
発行済株式総数		8,038,000	－	－
総株主の議決権		－	80,343	－

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式17株を含んでおります。 

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本ホスピスホールディングス株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,509,024	1,862,368
売掛金	1,361,398	1,357,452
その他	76,877	109,239
流動資産合計	2,947,299	3,329,061
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,857,109	1,804,534
機械装置及び運搬具	61,402	61,402
工具、器具及び備品	119,065	128,470
土地	266,587	900,680
リース資産	5,906,509	6,571,964
建設仮勘定	76,400	105,335
減価償却累計額	△974,863	△1,047,107
有形固定資産合計	7,312,212	8,525,279
無形固定資産
のれん	476,472	461,131
その他	14,981	14,827
無形固定資産合計	491,453	475,959
投資その他の資産
繰延税金資産	77,521	104,969
その他	622,329	636,294
投資その他の資産合計	699,850	741,264
固定資産合計	8,503,517	9,742,503
資産合計	11,450,817	13,071,564

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 100,000	※ 247,000
１年内返済予定の長期借入金	※ 415,169	※ 349,636
リース債務	128,221	136,953
未払金	79,157	97,624
未払費用	489,737	419,910
預り金	201,438	169,258
未払法人税等	198,133	70,089
賞与引当金	12,200	32,800
その他	64,920	236,555
流動負債合計	1,688,977	1,759,828
固定負債
長期借入金	※ 1,920,891	※ 2,675,038
リース債務	5,525,432	6,162,906
退職給付に係る負債	18,589	27,160
役員退職慰労引当金	37,000	37,000
資産除去債務	59,457	59,567
その他	163,748	186,373
固定負債合計	7,725,119	9,148,045
負債合計	9,414,097	10,907,874
純資産の部
株主資本
資本金	372,680	372,680
資本剰余金	730,486	719,183
利益剰余金	900,614	1,065,172
自己株式	△668	△756
株主資本合計	2,003,112	2,156,279
新株予約権	7,410	7,410
非支配株主持分	26,197	－
純資産合計	2,036,720	2,163,690
負債純資産合計	11,450,817	13,071,564

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	1,619,424	2,245,331
売上原価	1,380,155	1,749,774
売上総利益	239,268	495,556
販売費及び一般管理費
役員報酬	12,645	18,690
給料及び手当	30,436	33,135
賞与引当金繰入額	2,100	2,100
法定福利費	5,481	6,232
租税公課	37,611	60,885
のれん償却額	13,968	15,341
その他	40,639	37,606
販売費及び一般管理費合計	142,881	173,990
営業利益	96,387	321,565
営業外収益
受取利息	5	7
助成金収入	79,639	22,135
業務受託料	20	－
その他	81	1
営業外収益合計	79,746	22,144
営業外費用
支払利息	60,836	78,340
その他	27	470
営業外費用合計	60,864	78,810
経常利益	115,269	264,900
特別利益
新株予約権戻入益	1,425	－
特別利益合計	1,425	－
税金等調整前四半期純利益	116,694	264,900
法人税、住民税及び事業税	58,930	127,790
法人税等調整額	△13,515	△27,448
法人税等合計	45,415	100,341
四半期純利益	71,279	164,558
親会社株主に帰属する四半期純利益	71,279	164,558

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	71,279	164,558
四半期包括利益	71,279	164,558
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	71,279	164,558

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社（ファミリー・ホスピス株式会社）においては、事業拡大及び財務基盤の安定化のため、取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットメント型タームローン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

①　貸出コミットメント契約

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額	300,000千円	830,000千円
借入実行残高	100,000	247,000
差引額	200,000	583,000

②　コミットメント型タームローン契約

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
タームローン極度額の総額	200,000千円	200,000千円
借入実行残高	200,000	200,000
差引額	－	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
減価償却費	57,337千円	80,397千円
のれんの償却額	13,968	15,341

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

子会社株式の追加取得

１　企業結合の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

企業の名称        ノーザリーライフケア株式会社

事業の内容        住宅型有料老人ホーム、訪問看護、訪問介護、看護小規模多機能居宅介護事務所の運営等

(2) 企業結合日

2023年１月１日

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更ありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

非支配株主が保有する株式を全て取得いたしました。この株式の追加取得により、同社は当社の完全子会社となりました。

２　実施する企業処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３　子会社株式の追加取得に関する事項

取得の対価　　　　現金及び預金

取得原価　　　　　当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

４　非支配株主との取引に係る当初の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

11,302千円

（収益認識関係）

当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであり、在宅ホスピス事業の収益は、「医療保険報酬」「介護保険報酬」「障がい者総合支援法に基づく報酬」「家賃等の自費サービス」等の多層構造になっておりますが、その大半は医療保険及び介護保険等の保険報酬並びに障がい者総合支援法に基づく報酬となっております。

このため、顧客との契約から生じる収益は、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす要因がないことから、主要な要因に基づく区分で分解した情報は記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額、算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	8円89銭	20円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	71,279	164,558
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	71,279	164,558
普通株式の期中平均株式数（株）	8,009,819	8,037,673
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	8円81銭	20円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	73,041	54,874
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（連結子会社の合併）

当社は、2023年４月17日の取締役会において、下記のとおり当社の完全子会社であるファミリー・ホスピス株式会社とノーザリーライフケア株式会社について、2023年８月１日をもって合併することを決議いたしました。

１　合併の目的

ファミリー・ホスピス株式会社は、関東・関西・東海エリアにて、末期がん患者やALS等の難病患者向けのホスピス住宅を展開しており、ノーザリーライフケア株式会社は、北海道札幌市内において、ALS等の難病・人工呼吸器使用の方々等に対応できる施設を運営しており、それぞれ地域医療に貢献してまいりました。

当社は、2022年４月１日付でノーザリーライフ株式会社の株式の70％を取得し、その後の2023年１月１日付で30％を追加取得することで同社を完全子会社としており、この度、ファミリー・ホスピス株式会社と合併することにより、人材交流の促進により難病ケアの品質向上を図るとともに、本部人材の機動的配置及び間接業務の効率化により、北海道エリアにおける開設準備体制を強化し、施設展開を促進させることを目的として、連結子会社の組織統合を行うものであります。

２　合併の要旨

(1) 合併の日程

①当社取締役会決議日　　　　　2023年４月17日

②合併契約締結日　　　　　　　2023年５日15日（予定）

③合併承認株主総会　　　　　　2023年７日31日（予定）

④合併期日（効力発生日）　　　2023年８月１日（予定）

(2) 合併の方式

ファミリー・ホスピス株式会社を存続会社とする吸収合併方式です。

(3) 合併に係る割り当ての内容

当社の完全子会社間の合併であるため、合併による新株発行その他の金銭等の交付は行いません。

(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

３　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用基準」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230512093629

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。