THE TORIGOE CO.,LTD.

Quarterly Report • May 12, 2023

 第１四半期報告書_20230511104738

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2023年５月12日
【四半期会計期間】	第89期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	鳥越製粉株式会社
【英訳名】	THE TORIGOE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　鳥越　徹
【本店の所在の場所】	福岡県うきは市吉井町276番地の１
【電話番号】	（0943）75－3121
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　管理本部長　中川　龍二三
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区比恵町５番１号
【電話番号】	（092）477－7112
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　管理本部長　中川　龍二三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

（注）　上記「本店の所在の場所」は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。

E00351 20090 鳥越製粉株式会社 THE TORIGOE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E00351-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00351-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00351-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00351-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00351-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00351-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00351-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00351-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00351-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00351-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00351-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00351-000 2023-01-01 2023-03-31 E00351-000 2022-03-31 E00351-000 2022-01-01 2022-03-31 E00351-000 2022-12-31 E00351-000 2022-01-01 2022-12-31 E00351-000 2023-05-12 E00351-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230511104738

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第88期

第１四半期

連結累計期間 | 第89期

第１四半期

連結累計期間 | 第88期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日

至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日

至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日

至 2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,686,180 | 6,445,892 | 24,403,354 |
| 経常利益 | （千円） | 336,689 | 314,847 | 1,496,700 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 220,825 | 204,174 | 931,852 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △12,855 | △19,000 | 1,961,185 |
| 純資産額 | （千円） | 31,569,751 | 33,170,382 | 33,543,730 |
| 総資産額 | （千円） | 39,717,437 | 41,548,031 | 41,593,130 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 9.49 | 8.77 | 40.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.4 | 79.8 | 80.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第88期第２四半期連結会計期間より、株式交付信託が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20230511104738

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により経済活動の正常化が進んだものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料、エネルギー価格の高騰を発端とした世界的なインフレが進行しており、今後の景気後退が懸念される等、先行きは不透明な状況が続いております。

食品業界におきましては、諸経費の上昇を反映した食料品の相次ぐ値上げにより、消費者の節約志向が益々高まっており、今後も厳しい経営環境が続くと予想されます。

このような状況にあって当社グループは、中期経営計画「TTC150 Stage2」の最終年度として、将来の持続的成長に向けた諸施策に取り組みました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、64億4千5百万円(前年同期比13.4%増)となりました。

収益面につきましては、資材価格の上昇やエネルギーをはじめとする各種コストの増加等により、営業利益は2億8千6百万円(前年同期比12.6%減)、経常利益は3億1千4百万円(前年同期比6.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億4百万円(前年同期比7.5%減)となりました。

単一セグメント内の区分別の状況は次のとおりです。

(食料品)

①製粉については、業務用小麦粉の出荷数量が増加したことに加え、2022年4月に実施された輸入小麦の政府売渡価格引き上げに伴う製品価格の値上げや副産物のふすま販売価格が堅調に推移したこと等により、売上高は27億9千3百万円(前年同期比21.7%増)となりました。

②食品については、ミックス製品の出荷数量は減少しましたが、製品価格の値上げ等により、売上高は17億2千7百万円(前年同期比4.1%増)となりました。

③精麦については、出荷数量は減少しましたが、販売価格の上昇等により、売上高は15億3千3百万円(前年同期比10.2%増)となりました。

(飼料)

飼料については、出荷数量は減少しましたが、販売価格の上昇等により、売上高は3億7千8百万円(前年同期比14.8%増)となりました。

(その他)

その他については、受取保管料の増加等により、売上高は1千3百万円(前年同期比33.2%増)となりました。

（２）財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は415億4千8百万円となり、前連結会計年度末比4千5百万円減少しました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品が増加し、受取手形及び売掛金、投資有価証券が減少したことなどによるものです。

また、負債合計は83億7千7百万円となり、前連結会計年度末比3億2千8百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が増加し、借入金、未払法人税等が減少したことなどによるものです。

純資産合計は331億7千万円となり、前連結会計年度末比3億7千3百万円減少しました。この主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の減少などによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日以降、当四半期累計期間において重要な変更はありません。 

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は6千3百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第１四半期報告書_20230511104738

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,036,374	26,036,374	東京証券取引所 （スタンダード市場） 福岡証券取引所	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	26,036,374	26,036,374	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	26,036	－	2,805,266	－	701,755

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年12月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。 

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,413,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,604,300	236,043	－
単元未満株式	普通株式	18,874	－	100株（１単元）未満の株式であります
発行済株式総数		26,036,374	－	－
総株主の議決権		－	236,043	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、自己保有株式2,413,200株です。

２．「完全議決権株式（その他）」の中には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」の中には、株式交付信託が保有する当社株式349,900株（議決権3,499個）が含まれております。なお、当該議決権の数3,499個は、議決権不行使となっております。

４．「単元未満株式」の中には、自己保有株式７株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 　鳥越製粉株式会社	福岡県うきは市 吉井町276番地の１	2,413,200	－	2,413,200	9.3
計	－	2,413,200	－	2,413,200	9.3

（注）１．2022年12月31日現在、当社が実質的に所有している自己保有株式数は2,413,207株であります。

２．「自己名義所有株式数」欄には、株式交付信託が保有する株式349,900株を含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20230511104738

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,482,407	8,540,926
受取手形及び売掛金	4,053,322	3,813,319
有価証券	2,261,500	2,261,500
商品及び製品	1,501,544	1,399,409
原材料及び貯蔵品	5,294,025	5,656,769
その他	118,934	212,539
貸倒引当金	△2,263	△2,004
流動資産合計	21,709,470	21,882,458
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,804,852	1,797,548
機械装置及び運搬具（純額）	1,322,090	1,448,455
土地	6,749,586	6,749,586
その他（純額）	189,488	188,112
有形固定資産合計	10,066,017	10,183,703
無形固定資産
無形固定資産合計	236,777	230,721
投資その他の資産
投資有価証券	9,426,110	9,104,985
その他	218,618	210,097
貸倒引当金	△63,864	△63,935
投資その他の資産合計	9,580,865	9,251,147
固定資産合計	19,883,660	19,665,572
資産合計	41,593,130	41,548,031
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,191,082	1,885,629
短期借入金	1,546,237	1,539,334
未払法人税等	340,543	116,738
賞与引当金	－	109,498
役員賞与引当金	19,606	3,414
その他	921,970	908,830
流動負債合計	4,019,439	4,563,445
固定負債
長期借入金	1,302,949	1,182,214
退職給付に係る負債	16,255	16,302
役員株式給付引当金	26,199	30,135
その他	2,684,556	2,585,551
固定負債合計	4,029,960	3,814,203
負債合計	8,049,400	8,377,648

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,805,266	2,805,266
資本剰余金	2,766,940	2,766,940
利益剰余金	24,758,278	24,608,105
自己株式	△2,081,017	△2,081,017
株主資本合計	28,249,469	28,099,296
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,268,390	5,045,018
その他の包括利益累計額合計	5,268,390	5,045,018
非支配株主持分	25,870	26,068
純資産合計	33,543,730	33,170,382
負債純資産合計	41,593,130	41,548,031

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	5,686,180	6,445,892
売上原価	4,432,153	5,235,522
売上総利益	1,254,026	1,210,369
販売費及び一般管理費	926,066	923,619
営業利益	327,960	286,750
営業外収益
受取利息	182	168
受取配当金	6	66
固定資産賃貸料	5,668	12,545
その他	8,096	19,449
営業外収益合計	13,954	32,229
営業外費用
支払利息	4,894	4,125
その他	329	6
営業外費用合計	5,224	4,132
経常利益	336,689	314,847
特別損失
固定資産除却損	47	36
投資有価証券売却損	15	－
特別損失合計	62	36
税金等調整前四半期純利益	336,627	314,811
法人税、住民税及び事業税	105,401	102,652
法人税等調整額	13,050	7,786
法人税等合計	118,451	110,438
四半期純利益	218,175	204,372
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,649	198
親会社株主に帰属する四半期純利益	220,825	204,174

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	218,175	204,372
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△231,031	△223,372
その他の包括利益合計	△231,031	△223,372
四半期包括利益	△12,855	△19,000
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△10,205	△19,198
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,649	198

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（取締役等に対する株式報酬制度）

当社は、2022年２月８日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(総称して「取締役等」という。)の報酬と当社株式価値との連動制をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議し、2022年３月30日開催の第87期定時株主総会において承認決議されました。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に応じた数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。

本制度に基づく株式報酬は、2022年12月末日で終了する事業年度から2026年12月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する取締役等に対して支給いたします。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、224,985千円、349,900株であり、当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、224,985千円、349,900株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
減価償却費	158,125千円	156,104千円
のれんの償却額	4,404	4,404

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日開催 第87期定時株主総会	普通株式	325,827	14	2021年 12月31日	2022年 ３月31日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日開催 第88期定時株主総会	普通株式	354,347	15	2022年 12月31日	2023年 ３月31日	利益剰余金

(注)１．配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式349,900株に対する配当金5,248千円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、鳥越グレインホールディングス株式会社設立記念配当１円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円)

		前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
食料品	製粉	2,295,114	2,793,978
食品	1,659,853	1,727,158
精麦	1,391,718	1,533,053
飼料		329,358	378,199
その他		10,137	13,504
外部顧客への売上高		5,686,180	6,445,892

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額		9円49銭	8円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	(千円)	220,825	204,174
普通株主に帰属しない金額	(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	(千円)	220,825	204,174
期中平均株式数	(株)	23,273,365	23,273,267

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．当社は前第２四半期連結会計期間より、取締役等に対する株式報酬制度を導入しており、株式交付信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第１四半期連結累計期間349,900株)。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230511104738

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。