Mercuria Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 12, 2023

 第１四半期報告書_20230511140746

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月12日
【四半期会計期間】	第３期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社マーキュリアホールディングス
【英訳名】	Mercuria Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　豊島　俊弘
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町一丁目３番３号内幸町ダイビル
【電話番号】	03-3500-9870（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理統括　滝川　祐介
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目３番３号内幸町ダイビル
【電話番号】	03-3500-9870（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理統括　滝川　祐介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36498 73470 株式会社マーキュリアホールディングス Mercuria Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E36498-000 2022-01-01 2022-12-31 E36498-000 2022-12-31 E36498-000 2022-01-01 2022-03-31 E36498-000 2022-03-31 E36498-000 2023-01-01 2023-03-31 E36498-000 2023-03-31 E36498-000 2023-05-12 E36498-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36498-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36498-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36498-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36498-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36498-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36498-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36498-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36498-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36498-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36498-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230511140746

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第２期

第１四半期連結

累計期間 | 第３期

第１四半期連結

累計期間 | 第２期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 営業収益 | （千円） | 661,180 | 2,222,071 | 4,598,442 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 203,330 | △223,176 | 2,207,508 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 144,634 | △157,098 | 1,562,581 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 865,309 | 154,064 | 2,479,410 |
| 純資産額 | （千円） | 16,274,827 | 17,038,519 | 17,542,086 |
| 総資産額 | （千円） | 18,329,244 | 18,418,583 | 19,983,067 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | 7.02 | △7.92 | 76.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 7.00 | － | 76.30 |
| 自己資本比率 | （％） | 84.4 | 87.3 | 83.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第３期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230511140746

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態の分析及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、行動制限が緩和され、経済活動及び社会活動が徐々に正常化に向かっており、国内経済は回復基調にあります。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、資源価格の高騰、米国の金融機関の破綻、さらにはインフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げといった世界的な金融引き締めが続くなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下で、当社グループでは中長期的な成長を目指し、既存ファンドにおいて、子会社である株式会社マーキュリアインベストメントが管理運営を行う「あすかDBJ投資事業有限責任組合」にて保有株式の売却により投資回収を行うことにより、成功報酬を計上しました。また同じく管理運営を行い、昨年組成いたしました本邦中堅企業等の事業承継をテーマとした「マーキュリア日本産業成長支援2号投資事業有限責任組合」（バイアウト2号ファンド）及び小型機を主な投資対象とする航空機ファンドの2号ファンドについては、最終クローズに向けて順調にファンドレイズを実施いたしました。

一方で、自己投資事業において、リファイナンスに伴うリストラクチャリングの過程で、Spring REIT ユニットの譲渡取引を行ったことにより、当社グループが保有する営業投資有価証券に係る損失を計上することとなりました。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,222,071千円（前年同期比236.1％増）、経常損失223,176千円（前年同期は経常利益203,330千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失157,098千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益144,634千円）となりました。対前年同期比では、営業収益について増加しておりますが、これは主に上述した自己投資事業におけるリストラクチャリングの過程で、Spring REIT ユニットの譲渡取引を行った結果、多額の営業収益を計上したことによるものであります。

なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（財政状態の分析）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,564,484千円減少して18,418,583千円となりました。これは主に、現金及び預金が321,591千円増加した一方で、上述したSpring REIT ユニットの譲渡取引等により、営業投資有価証券が1,877,119千円減少したことによるものです。

負債総額は、前連結会計年度末と比較して1,060,917千円減少して1,380,064千円となりました。これは主に、前受収益が279,922千円増加した一方で、未払費用が311,141千円、未払法人税等が277,208千円減少したこと、さらに上述した自己投資事業におけるリファイナンスに伴い、一年内返済予定の長期借入金が130,000千円及び長期借入金が613,500千円減少したことによるものです。

純資産額は、前連結会計年度末と比較して503,567千円減少して17,038,519千円となりました。これは主に配当金の支払い等により利益剰余金が567,118千円減少及び自己株式の取得により自己株式が247,612千円の増加（純資産は減少）した一方で、その他有価証券評価差額金が243,650千円増加したことによるものです。

（2）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）従業員数

当第１四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,482,700	21,482,700	東京証券取引所 （プライム市場）	１単元の株式数は100株であります。
計	21,482,700	21,482,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	21,482,700	－	4,063,577	－	1,813,577

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,331,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,147,300	201,473	－
単元未満株式	普通株式	3,900	－	－
発行済株式総数		21,482,700	－	－
総株主の議決権		－	201,473	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式447,400株（議決権の数4,474個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の普通株式数には、当社が保有する自己株式21株及び株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式56株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社マーキュリアホールディングス	東京都千代田区内幸町一丁目3番3号	1,331,500	－	1,331,500	6.20
計	－	1,331,500	－	1,331,500	6.20

（注）　株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式447,400株は、上記の自己株式等には含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,013,477	3,335,067
営業未収入金	603,901	745,739
営業投資有価証券	13,423,443	11,546,324
営業貸付金	594,850	559,838
関係会社短期貸付金	520,000	520,000
立替金	113,452	134,550
その他	574,351	374,714
流動資産合計	18,843,472	17,216,233
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	175,775	164,362
工具、器具及び備品（純額）	17,179	18,172
有形固定資産合計	192,954	182,535
無形固定資産
ソフトウエア	1,388	1,458
無形固定資産合計	1,388	1,458
投資その他の資産
投資有価証券	307,454	307,451
敷金及び保証金	83,031	84,985
繰延税金資産	538,432	613,083
その他	16,337	12,839
投資その他の資産合計	945,253	1,018,358
固定資産合計	1,139,595	1,202,350
資産合計	19,983,067	18,418,583
負債の部
流動負債
短期借入金	100,000	－
１年内返済予定の長期借入金	130,000	－
未払金	38,201	29,841
未払費用	401,479	90,338
未払消費税等	30,527	32,858
未払法人税等	388,734	111,526
前受収益	－	279,922
賞与引当金	33,641	68,649
その他	58,256	90,661
流動負債合計	1,180,839	703,797
固定負債
長期借入金	613,500	－
役員退職慰労引当金	102,000	102,000
役員株式報酬引当金	180,294	184,669
従業員株式報酬引当金	20,000	21,875
退職給付に係る負債	160,053	186,797
長期未払金	70,000	70,000
長期預り金	19,407	19,407
その他	94,888	91,519
固定負債合計	1,260,143	676,268
負債合計	2,440,981	1,380,064

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	4,063,577	4,063,577
資本剰余金	4,516,845	4,516,845
利益剰余金	8,863,183	8,296,066
自己株式	△1,065,271	△1,312,883
株主資本合計	16,378,334	15,563,605
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	111,274	354,925
為替換算調整勘定	138,065	163,033
その他の包括利益累計額合計	249,340	517,958
新株予約権	83	83
非支配株主持分	914,330	956,874
純資産合計	17,542,086	17,038,519
負債純資産合計	19,983,067	18,418,583

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
営業収益	661,180	2,222,071
営業原価	36,073	1,811,346
営業総利益	625,108	410,725
販売費及び一般管理費	501,079	628,329
営業利益又は営業損失（△）	124,029	△217,603
営業外収益
受取利息	315	5,628
為替差益	81,900	5,686
賃貸料収入	148	121
その他	366	202
営業外収益合計	82,729	11,637
営業外費用
支払利息	1,844	2,464
融資関連費用	1,500	13,500
その他	85	1,246
営業外費用合計	3,429	17,210
経常利益又は経常損失（△）	203,330	△223,176
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	203,330	△223,176
法人税等	15,523	△98,714
四半期純利益又は四半期純損失（△）	187,807	△124,463
非支配株主に帰属する四半期純利益	43,173	32,635
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	144,634	△157,098

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）	187,807	△124,463
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	519,654	243,650
為替換算調整勘定	162,918	35,926
持分法適用会社に対する持分相当額	△5,070	△1,050
その他の包括利益合計	677,502	278,527
四半期包括利益	865,309	154,064
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	779,184	111,520
非支配株主に係る四半期包括利益	86,125	42,544

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

当社グループが管理運営する、以下の会社の土地賃貸借契約に係る契約残存期間の賃借料及び非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年12月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
合同会社ＨＧ１	39,346千円	合同会社ＨＧ１	38,515千円
Mercuria SPV2 Company Limited	622,216	Mercuria SPV2 Company Limited	641,864

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年３月31日）
減価償却費	14,367千円	15,666千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	418,232	20	2021年12月31日	2022年３月30日

（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金6,512千円が含まれております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年３月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	410,020	20	2022年12月31日	2023年３月30日

（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金8,949千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、投資運用事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）				当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
	ファンド 運用事業	自己投資 事業	その他	合計	ファンド 運用事業	自己投資 事業	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
管理報酬	508,115	－	－	508,115	778,482	－	－	778,482
成功報酬	－	－	－	－	22,551	－	－	22,551
その他（※１）	－	－	24,591	24,591	－	－	92,549	92,549
顧客との契約から生じる収益	508,115	－	24,591	532,705	801,033	－	92,549	893,581
その他の収益 （※２）	－	128,475	－	128,475	－	1,328,490	－	1,328,490
外部顧客への営業収益	508,115	128,475	24,591	661,180	801,033	1,328,490	92,549	2,222,071

（※１）コンサルティング収益が主なものであります。

（※２）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	7円02銭	△7円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	144,634	△157,098
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	144,634	△157,098
普通株式の期中平均株式数（株）	20,593,203	19,832,864
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	7円00銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	59,134	－
（うち新株予約権に係る増加数（株））	（59,134）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間318,376株、当第１四半期連結累計期間447,456株）。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2023年５月12日付、会社法第370条に基づく取締役会決議に替わる書面決議において、会社法第165条

第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うもの。

２．自己株式の取得に関する決議事項

（１）取得対象株式の種類　　　：当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　：375,000株を上限とする

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.9％）

（３）株式の取得価額の総額　　：300,000,000円を上限とする

（４）取得期間　　　　　　　　：2023年５月15日～2023年11月30日

（５）取得方法　　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付け

※市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230511140746

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。