JMC CORPORATION

Quarterly Report • May 12, 2023

 第１四半期報告書_20230509191503

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月12日
【四半期会計期間】	第32期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社ＪＭＣ
【英訳名】	JMC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＥＯ　渡邊　大知
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号
【電話番号】	０４５-４７７-５７５１
【事務連絡者氏名】	取締役兼ＣＦＯ　篠﨑　史郎
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号
【電話番号】	０４５-４７７-５７５１
【事務連絡者氏名】	取締役兼ＣＦＯ　篠﨑　史郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32770 57040 株式会社ＪＭＣ JMC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E32770-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E32770-000:SandCastingServicesReportableSegmentsMember E32770-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E32770-000:ThreeDimensionalPrintingServicesReportableSegmentsMember E32770-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32770-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32770-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E32770-000:ComputedTomographyMachineSalesAndScanningServicesReportableSegmentsMember E32770-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E32770-000:ComputedTomographyMachineSalesAndScanningServicesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E32770-000:SandCastingServicesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E32770-000:ThreeDimensionalPrintingServicesReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32770-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32770-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32770-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32770-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32770-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32770-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32770-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32770-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32770-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32770-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32770-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E32770-000 2023-05-12 E32770-000 2023-03-31 E32770-000 2023-01-01 2023-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230509191503

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第１四半期累計期間 | 第32期

第１四半期累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 657,678 | 820,132 | 2,955,470 |
| 経常利益 | （千円） | 124,011 | 119,892 | 381,371 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 82,480 | 66,553 | 247,541 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 782,671 | 787,529 | 787,529 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,291,400 | 5,320,700 | 5,320,700 |
| 純資産額 | （千円） | 2,282,542 | 2,523,874 | 2,457,320 |
| 総資産額 | （千円） | 3,731,427 | 4,817,102 | 4,332,013 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 15.59 | 12.51 | 46.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 14.96 | 12.03 | 44.66 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.2 | 52.4 | 56.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230509191503

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小し、経済活動が正常化に向かう中、緩やかに回復傾向が見られました。その一方で長期化するロシアとウクライナの戦争状態による原油・原材料価格の高止まりや、世界的な金融引き締め政策などによる懸念材料が見込まれ、依然として予断を許さない状況であります。

当社を取り巻く試作・開発市場は、前事業年度から続く、世界的なカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）目標達成に向けた自動車メーカー各社のＥＶ（電気自動車）開発の本格化による、複雑形状かつ大型サイズの試作や、ＦＡ（ファクトリーオートメーション（注１））協働ロボット量産用鋳造部品を中心に、堅調な受注状況が継続しました。

このような環境の中、当社は伊豆木産業用地（長野県飯田市）に量産用鋳造部品、大型鋳造部品の生産を担う国内最大規模の砂型鋳造による量産工場棟「第８期棟」を建設しており、当事業年度下期の稼働開始に向けて準備を進めております。

また、３Ｄプリンター事業では、品質国際規格「ＩＡＴＦ １６９４９」（注２）に準拠した生産・品質保証体制の整備を進め、自動車内装樹脂部品の量産品製造を開始いたしました。

この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高820,132千円（前年同四半期比24.7％増）、営業利益116,598千円（前年同四半期比22.6％増）、経常利益119,892千円（前年同四半期比3.3％減）、四半期純利益66,553千円（前年同四半期比19.3％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期会計期間より、従来「３Ｄプリンター出力事業」としていた報告セグメントの名称を「３Ｄプリンター事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

①３Ｄプリンター事業

３Ｄプリンター事業におきましては、前事業年度で製作した大口案件の納品に加え、試作業界の景況感の回復、展示会・催事の再開が進みました。このため「短納期」・「高品質」を要求する案件を中心に回復基調が続き、受注拡大をより一層推進すべく社内体制を整備いたしました。

また、心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）」は国際会議・展示会への出席・出展による販売促進活動を強化し案件獲得が進みましたが、当第１四半期累計期間での売上は前年並みとなりました。

この結果、３Ｄプリンター事業の売上高は162,522千円（前年同四半期比13.7％増）、セグメント利益は33,578千円（前年同四半期比4.2％増）となりました。

②鋳造事業

鋳造事業におきましては、ＥＶ関連部品の試作・開発案件とＦＡ協働ロボット量産用鋳造部品の順調な受注状況が継続し、また、生産面ではミーリングセンター（静岡県浜松市浜北区）において高難易度の試作案件の立上げに注力したことで、全社業績を牽引しました。

また、レストア（旧型車両等の老朽化した部品を供給する）分野では、日本最大級の旧型車両展示会「ノスタルジック２デイズ」（主催：株式会社芸文社）に出展し、ブランドサイト「ＪＭＣ　ＢＡＳＥ」（注３）とともにレストアブランドの周知拡大を進めるとともに、「日産L28形エンジンシリンダーヘッド」の追加受注を獲得しました。

この結果、鋳造事業の売上高は522,042千円（前年同四半期比33.5％増）、セグメント利益は103,240千円（前年同四半期比50.6％増）となりました。

③ＣＴ事業

ＣＴ事業におきましては、前事業年度から続くＮＨＫ（Ｅテレ）放映番組「ギョギョッとサカナ★スター」への出演を契機に、山梨県から、環境省が野生絶滅種に指定する「クニマス」の体内構造調査を受注し、これに伴う３Ｄプリンターによるクニマス模型の寄贈プロジェクトに関与するなど、産業用ＣＴの認知拡大をより一層進めました。また、特定顧客の撮像需要に加え、製品の不具合箇所を特定する「非破壊検査・選別サービス」など、大口かつ短納期案件を積極的に獲得したことで、セグメント利益は前年並みの水準となりました。

この結果、ＣＴ事業の売上高は135,567千円（前年同四半期比10.0％減）、セグメント利益は97,761千円（前年同四半期比3.2％減）となりました。

（注１）ファクトリーオートメーション

工場における生産工程の自動化を図るシステムのことです。当社では需要増加が著しい協働ロボット分野で使用される筐体の金属部品に、軽量かつ高強度のマグネシウム鋳造品やアルミニウム鋳造品を提案しております。

（注２）ＩＡＴＦ １６９４９

自動車産業に特化した品質マネジメントシステムに関する国際規格で、世界の多くの自動車メーカーが、自動車部品のグローバルな調達基準として採用しています。当社３Ｄプリンター事業は、当規格に準拠した生産、品質保証体制を整備しております。

（注３）ブランドサイト「ＪＭＣ　ＢＡＳＥ」

当社の高い鋳造技術や産業用ＣＴでの検査技術を活かして、メーカーで生産終了となった商品を製造販売することで多くの方に大切な自動車や自動二輪車を長く楽しんでいただくための当社のレストア分野専用のＷＥＢサイトです。（https://jmcbase.com）

なお、当第１四半期累計期間の販売実績（内部取引を除く）を産業区分別に示すと次のとおりであります。

３Ｄプリンター事業

セグメント内産業区分	第32期　第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日　　至　2023年３月31日）
販売件数（件）	販売金額（千円）	比率（％）
卸売業	94	58,692	36.1
専門サービス業（他に分類されないもの）	17	26,545	16.3
電気機械器具製造業	81	17,592	10.8
一般機械器具製造業	44	15,927	9.8
精密機械・医療機械器具製造業	117	15,077	9.3
その他の製造業	62	6,106	3.8
教育	6	4,427	2.7
その他の事業サービス業	4	3,899	2.4
輸送用機械器具製造業	16	3,635	2.2
その他	80	10,620	6.6
合計	521	162,522	100.0

鋳造事業

セグメント内産業区分	第32期　第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日　　至　2023年３月31日）
販売件数（件）	販売金額（千円）	比率（％）
一般機械器具製造業	177	381,451	73.1
電気機械器具製造業	16	43,218	8.3
輸送用機械器具製造業	35	41,442	7.9
鉄鋼業、非鉄金属製造業	6	28,694	5.5
卸売業	28	13,064	2.5
精密機械・医療機械器具製造業	11	4,748	0.9
自動車・自転車小売業	2	3,575	0.7
窯業・土石製品製造業	7	3,490	0.7
専門サービス業（他に分類されないもの）	8	2,345	0.4
その他	1	12	0.0
合計	291	522,042	100.0

ＣＴ事業

セグメント内産業区分	第32期　第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日　　至　2023年３月31日）
販売件数（件）	販売金額（千円）	比率（％）
卸売業	38	53,506	39.5
輸送用機械器具製造業	47	35,478	26.2
一般機械器具製造業	14	12,041	8.9
電気機械器具製造業	17	7,851	5.8
精密機械・医療機械器具製造業	3	6,000	4.4
専門サービス業（他に分類されないもの）	11	5,167	3.8
広告・調査・情報サービス業	5	3,390	2.5
その他の製造業	4	2,820	2.1
学術研究機関	2	1,800	1.3
その他	26	7,511	5.5
合計	167	135,567	100.0

（注）１．産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのＴＤＢ産業分類表の中分類に従っております。

２．販売件数、販売金額及び比率は、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は1,393,421千円となり、前事業年度末に比べ5,692千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が267,420千円減少したものの、現金及び預金が265,691千円、商品及び製品が9,526千円増加したことによるものであります。

固定資産は3,423,681千円となり、前事業年度末に比べ479,396千円増加いたしました。これは主にリース資産が23,133千円減少したものの、建設仮勘定が507,111千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は4,817,102千円となり、前事業年度末に比べ485,089千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は1,069,848千円となり、前事業年度末に比べ30,400千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が78,582千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が52,723千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が96,166千円、未払金が81,534千円増加したことによるものであります。

固定負債は1,223,380千円となり、前事業年度末に比べ388,134千円増加いたしました。これは主にリース債務が16,381千円減少したものの、長期借入金が404,495千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は2,293,228千円となり、前事業年度末に比べ418,535千円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,523,874千円となり、前事業年度末に比べ66,553千円増加いたしました。これは四半期純利益を66,553千円計上したことによるものであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230509191503

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,840,000
計	11,840,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月12日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,320,700	5,330,000	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	5,320,700	5,330,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	5,320,700	－	787,529	－	774,529

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、2023年４月20日付で、発行済株式総数が9,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,929千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,316,500	53,165	－
単元未満株式	普通株式	3,900	－	－
発行済株式総数		5,320,700	－	－
総株主の議決権		－	53,165	－

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ＪＭＣ	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号	300	－	300	0.01
計	－	300	－	300	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年12月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	306,561	572,252
受取手形及び売掛金	689,720	422,300
電子記録債権	71,288	58,081
商品及び製品	4,676	14,203
仕掛品	198,228	203,912
原材料及び貯蔵品	79,473	75,728
前払費用	36,764	42,820
その他	1,517	4,439
貸倒引当金	△502	△317
流動資産合計	1,387,728	1,393,421
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,376,261	1,359,431
機械及び装置（純額）	72,078	70,088
土地	320,737	320,737
リース資産（純額）	307,596	284,462
建設仮勘定	579,065	1,086,176
その他（純額）	139,896	141,487
有形固定資産合計	2,795,636	3,262,383
無形固定資産	44,448	37,979
投資その他の資産	104,200	123,318
固定資産合計	2,944,285	3,423,681
資産合計	4,332,013	4,817,102
負債の部
流動負債
買掛金	140,753	133,128
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	181,345	277,511
リース債務	118,617	109,196
未払金	155,305	236,840
未払法人税等	128,499	49,916
契約負債	75,883	49,573
賞与引当金	51,741	82,105
役員賞与引当金	21,612	21,612
製品保証引当金	238	158
その他	65,451	9,805
流動負債合計	1,039,447	1,069,848
固定負債
長期借入金	518,972	923,467
リース債務	226,252	209,871
資産除去債務	88,460	88,628
その他	1,559	1,413
固定負債合計	835,245	1,223,380
負債合計	1,874,693	2,293,228

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年12月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	787,529	787,529
資本剰余金	774,529	774,529
利益剰余金	895,664	962,217
自己株式	△403	△403
株主資本合計	2,457,320	2,523,874
純資産合計	2,457,320	2,523,874
負債純資産合計	4,332,013	4,817,102

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	657,678	820,132
売上原価	370,909	482,214
売上総利益	286,769	337,917
販売費及び一般管理費	191,689	221,319
営業利益	95,080	116,598
営業外収益
受取利息	1	2
補助金収入	5,347	4,097
受取保険金	182	1,235
為替差益	1,288	－
受取補償金	25,340	－
その他	622	1,838
営業外収益合計	32,782	7,174
営業外費用
支払利息	2,947	2,662
為替差損	－	699
その他	903	517
営業外費用合計	3,850	3,879
経常利益	124,011	119,892
特別損失
固定資産除却損	1,204	18,160
固定資産売却損	－	1,908
特別損失合計	1,204	20,068
税引前四半期純利益	122,807	99,823
法人税、住民税及び事業税	43,716	44,399
法人税等調整額	△3,390	△11,129
法人税等合計	40,326	33,270
四半期純利益	82,480	66,553

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び財務基盤の安定を図るため取引銀行４行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年12月31日）	当第１四半期会計期間 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額	1,050,000千円	1,050,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,050,000	1,050,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
減価償却費	65,639千円	64,035千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	３Ｄ プリンター 事業	鋳造事業	ＣＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	142,878	364,204	150,596	657,678	－	657,678
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	26,772	－	26,772	△26,772	－
計	142,878	390,976	150,596	684,451	△26,772	657,678
セグメント利益	32,212	68,546	100,982	201,741	△106,661	95,080

（注）１．セグメント利益の調整額△106,661千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	３Ｄ プリンター 事業	鋳造事業	ＣＴ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	162,522	522,042	135,567	820,132	－	820,132
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	162,522	522,042	135,567	820,132	－	820,132
セグメント利益	33,578	103,240	97,761	234,580	△117,982	116,598

（注）１．セグメント利益の調整額△117,982千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称の変更）

当第１四半期会計期間より、従来「３Ｄプリンター出力事業」としていたセグメントの名称を「３Ｄプリンター事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	（単位：千円）
	報告セグメント
３Ｄプリンター 事業	鋳造事業	ＣＴ事業	計
製品及び商品	139,756	364,204	215	504,176
その他・サービス	3,122	－	150,380	153,502
顧客との契約から生じる収益	142,878	364,204	150,596	657,678
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	142,878	364,204	150,596	657,678

（注）その他・サービスには、ＣＴスキャン、装置等の保守及び修理、デジタルコンテンツ売上が含まれております。

当第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	（単位：千円）
	報告セグメント
３Ｄプリンター 事業	鋳造事業	ＣＴ事業	計
製品及び商品	161,524	522,042	843	684,410
その他・サービス	998	－	134,723	135,722
顧客との契約から生じる収益	162,522	522,042	135,567	820,132
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	162,522	522,042	135,567	820,132

（注）その他・サービスには、ＣＴスキャン、装置等の保守及び修理、デジタルコンテンツ売上が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年１月１日  至　2022年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日  至　2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	15円59銭	12円51銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	82,480	66,553
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	82,480	66,553
普通株式の期中平均株式数（株）	5,291,100	5,320,400
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	14円96銭	12円03銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	223,798	212,489
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230509191503

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。