Quarterly Report • May 12, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第３四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
| 【会社名】 | サスメド株式会社 |
| 【英訳名】 | SUSMED,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上野 太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6366-7780(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 小原 隆幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6366-7780(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 小原 隆幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37207 42630 サスメド株式会社 SUSMED,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-07-01 2023-03-31 Q3 2023-06-30 2021-07-01 2022-03-31 2022-06-30 1 false false false E37207-000 2023-05-12 E37207-000 2021-07-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37207-000 2021-07-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37207-000 2022-07-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37207-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37207-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37207-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37207-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37207-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37207-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37207-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37207-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37207-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37207-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37207-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37207-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37207-000 2023-03-31 E37207-000 2022-07-01 2023-03-31 E37207-000 2021-07-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E37207-000:DTxProductBusinessReportableSegmentMember E37207-000 2022-07-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E37207-000:DTxProductBusinessReportableSegmentMember E37207-000 2021-07-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E37207-000:DTxPlatformBusinessReportableSegmentMember E37207-000 2022-07-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E37207-000:DTxPlatformBusinessReportableSegmentMember E37207-000 2021-07-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37207-000 2022-07-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E37207-000 2022-07-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E37207-000 2021-07-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_8238547503504.htm
| 回次 | 第７期 第３四半期 累計期間 |
第８期 第３四半期 累計期間 |
第７期 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 |
自 2022年７月１日 至 2023年３月31日 |
自 2021年７月１日 至 2022年６月30日 |
|
| 事業収益 | (千円) | 288,993 | 497,809 | 316,873 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △130,814 | 93,418 | △217,444 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △146,193 | 89,192 | △233,483 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,846,352 | 30,661 | 1,853,108 |
| 発行済株式総数 | (株) | 16,055,500 | 16,516,800 | 16,201,100 |
| 純資産額 | (千円) | 4,924,161 | 4,988,044 | 4,850,384 |
| 総資産額 | (千円) | 5,017,815 | 5,224,752 | 4,943,723 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △10.29 | 5.45 | △15.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
(円) | － | 5.23 | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 98.1 | 95.3 | 98.1 |
| 回次 | 第７期 第３四半期 会計期間 |
第８期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 |
自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △3.65 | 16.99 |
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2021年９月９日開催の臨時取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で普通株式１株につき700株の割合で分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算出しております。
４．第７期第３四半期累計期間及び第７期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
５．当社は配当を行っていないため、１株当たり配当額について記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文章中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の新規感染者数が落ち着いてきた事による経済活動の制限の緩和など、景気の持ち直しがみられた一方で、欧米諸国による金融の引締めや、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な物価の上昇などが我が国の景気を下押しするリスクともなっており、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
国内の医療用医薬品市場においては、ドラッグ・ラグや後発医薬品の供給不足で医薬品供給の土台が揺らぐ中、薬価制度の抜本的見直しが議論されています。また、医薬品の開発に要する膨大な時間とコストを原因とした日本の創薬力低下が懸念されており、最先端のICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)の活用によって、新薬の研究や開発に必要となる期間やコストをいかに圧縮できるかが課題となっています。
このような状況の中、当社は「ICTの活用で“持続可能な医療”を目指す」というビジョンを掲げ、患者・医療従事者向けに自社開発した治療用アプリを提供する「DTx（デジタル治療:Digital Therapeutics）プロダクト事業」及び医薬企業向けに汎用臨床試験システム及び機械学習自動分析システムの提供、DTx開発の支援を行う「DTxプラットフォーム事業」を展開し、ブロックチェーンやAI(人工知能) 技術の応用で業界に新たな価値を生み出して社会課題を解決することを目指して事業を推進しています。
DTxプロダクト事業では、欧米で医薬品に依存しない不眠障害治療の選択肢として推奨されている認知行動療法をベースとして開発した不眠障害治療用アプリについて2023年２月15日付で厚生労働省より医療機器製造販売承認を取得いたしました。また、塩野義製薬株式会社との間で締結した本アプリに関する販売提携契約に基づき、医療機器製造販売承認に関するマイルストン４億円を受領いたしました。今後、開発進展などに応じたマイルストン収入として総額最大41億円の受領を予定するとともに、製品上市後はその販売額に応じたロイヤリティを受領する予定です。本アプリに関連する特許については、日本、米国、韓国、インドネシアでの特許が成立しておりましたが、加えて欧州特許庁からの特許査定も受け、さらなる知財基盤の強化を行っております。
また、2022年11月に杏林製薬株式会社との間で締結した耳鳴治療用アプリの共同研究開発及び販売に関する契約に基づき、契約一時金１億円を受領いたしました。今後の開発進展などに応じたマイルストン収入として総額最大６億円の受領を予定するとともに、製品上市後はその販売額に応じたロイヤリティを受領する予定です。
その他のパイプラインにつきましても、アドバンス・ケア・プランニングを支援するアプリのPoC取得に向けた探索的試験（第Ⅱ相臨床試験に相当）及び、慢性腎臓病患者向けの腎臓リハビリアプリに関する探索的試験において被験者登録を完了しております。今後も長期的視点での収益の最大化のために、財務指標に先行する開発パイプラインの件数や、臨床試験の進捗を重要な経営指標と位置付けて事業運営を行ってまいります。
DTxプラットフォーム事業では、アキュリスファーマ株式会社において、ナルコレプシー患者を対象としたヒスタミン H3 受容体拮抗薬/逆作動薬 Pitolisantの国内第Ⅲ相臨床試験が当社のブロックチェーン技術を活用する形で開始されました。これは、ブロックチェーン技術の企業治験での活用としては世界初の事例（当社調べ）となります。また、同社において、閉塞性睡眠時無呼吸症候群に伴う日中の過度の眠気が残存する患者を対象としたヒスタミン H3 受容体拮抗薬/逆作動薬 Pitolisantの国内第Ⅲ相臨床試験もブロックチェーン技術を活用した２例目の企業治験として開始されております。今後もブロックチェーン技術を用いた治験の実施により、新薬開発コストの適正化と治験データの信頼性向上を同時に実現することを目指してまいります。
アカデミア等との共同研究につきましては、新たに公立大学法人名古屋市立大学、公立大学法人横浜市立大学、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター等との取り組みが、国立研究開発法人日本医療研究開発機構並びに国立研究開発法人科学技術振興機構に事業採択されました。これまで社内で蓄積してきた知見をベースに社外の知識も取り込んで新しい価値を創り出すべく、これからも多くの大学や研究機関との共同研究を積極的に推進してまいります。
なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の地政学リスクによる当社業績への影響は軽微であります。
これらの結果、当第３四半期累計期間における業績は、事業収益497,809千円（前年同四半期は288,993千円）、営業利益89,297千円（前年同四半期は141,945千円の損失）、経常利益93,418千円（前年同四半期は130,814千円の損失）、四半期純利益89,192千円（前年同四半期は146,193千円の損失）となりました。
なお、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）に採択された共同研究の分担金の確定などによる「助成金等収入」3,243千円を営業外収益に計上しております。また、当社役員による当社事業に関わる講演及び執筆について「講演料等収入」1,164千円を営業外収益に計上しております。
また、当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、全社資産について減損損失を認識しております。減損損失の金額の内訳は工具器具備品で3,931千円となります。
報告セグメント別の実績は、以下のとおりです。
（DTxプロダクト事業）
当セグメントは、治療用アプリ開発で構成されております。治療用アプリ開発では、不眠障害治療用アプリの医療機器製造販売承認を取得したことに伴い、塩野義製薬株式会社との間で締結した本アプリに関する販売提携契約に基づき、医療機器製造販売承認に関するマイルストン４億円を受領しております。また、アドバンス・ケア・プランニングを支援するアプリ及び慢性腎臓病患者向けの腎臓リハビリアプリのPoC取得に向けた探索的試験において被験者登録を完了しております。新たな取り組みとして製薬企業との共同開発に着手し、杏林製薬株式会社と耳鳴治療用アプリの共同研究開発及び製品上市後の販売に関する契約を締結いたしました。加えて、複数の医療機関と共同研究を行い、次のパイプラインの獲得を目指しております。販売段階にあるプロダクトはまだありません。
この結果、本報告セグメントの当第３四半期累計期間の事業収益は400,000千円（前年同四半期は200,000千円）、セグメント利益は308,028千円（前年同四半期は35,078千円の利益）となりました。
（DTxプラットフォーム事業）
当セグメントは、汎用臨床試験システム及び機械学習自動分析システムの提供、並びにこれらシステムを活用したDTx開発の支援で構成されております。汎用臨床試験システムの提供に関しては、アキュリスファーマ株式会社との間で締結した治験の実施に関する契約に基づき、企業治験としては世界初（当社調べ）となるブロックチェーン技術を活用した治験が開始され、その後２例目の企業治験も同社において開始されました。また、機械学習自動分析システムの提供及びDTx開発の支援に関する活動につきましても継続利用に支えられ、収益は安定的に推移しております。
この結果、本報告セグメントの当第３四半期累計期間の事業収益は97,809千円（前年同四半期は88,993千円）、セグメント利益は56,784千円（前年同四半期は42,951千円の利益）となりました。
(資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産合計は、5,207,217千円となり、前事業年度末に比べ271,618千円増加いたしました。これは主に不眠障害治療用アプリの医療機器製造販売承認に関するマイルストン４億円の受領等により、現金及び預金が259,206千円増加したほか、売掛金及び契約資産が6,460千円、前払費用が5,734千円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期会計期間末における固定資産合計は、17,535千円となり、前事業年度末に比べ9,410千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が9,503千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債合計は、231,058千円となり、前事業年度末に比べ143,368千円増加いたしました。これは主に契約負債が125,729千円、未払消費税が24,595千円、未払金が20,361千円増加した一方、未払法人税等が30,940千円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期会計期間末における固定負債合計は、前事業年度末より増減はなく5,650千円となりました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は4,988,044千円となり、前事業年度末に比べ137,659千円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が89,192千円増加し、ストック・オプションの行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ20,661千円増加したほか、新株予約権が7,145千円増加したことによるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において発生した当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は、114,692千円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 53,000,000 |
| 計 | 53,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年３月31日) |
提出日現在 発行数（株） (2023年５月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,516,800 | 16,516,800 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,516,800 | 16,516,800 | － |
(注) 提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年１月１日～ 2023年３月31日 (注) |
78,400 | 16,516,800 | 5,957 | 30,661 | 5,957 | 5,372,903 |
(注) 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2022年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
－
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 16,427,800 |
164,278
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
10,600
－
－
発行済株式総数
16,438,400
－
－
総株主の議決権
－
164,278
－ ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年７月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年６月30日) |
当第３四半期会計期間 (2023年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,904,074 | 5,163,280 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 9,574 | 16,035 | |||||||||
| 前払費用 | 21,023 | 26,758 | |||||||||
| その他 | 925 | 1,142 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,935,598 | 5,207,217 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産 | - | 9,503 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 8,124 | 8,031 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,124 | 17,535 | |||||||||
| 資産合計 | 4,943,723 | 5,224,752 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 31,502 | 51,863 | |||||||||
| 未払費用 | 1,194 | 2,268 | |||||||||
| 未払法人税等 | 31,847 | 907 | |||||||||
| 未払消費税等 | 7,133 | 31,729 | |||||||||
| 預り金 | 4,496 | 5,351 | |||||||||
| 契約負債 | 4,950 | 130,679 | |||||||||
| その他 | 6,565 | 8,259 | |||||||||
| 流動負債合計 | 87,689 | 231,058 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 5,650 | 5,650 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,650 | 5,650 | |||||||||
| 負債合計 | 93,339 | 236,708 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,853,108 | 30,661 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,509,134 | 5,372,903 | |||||||||
| 利益剰余金 | △511,858 | △422,666 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,850,384 | 4,980,899 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 7,145 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,850,384 | 4,988,044 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,943,723 | 5,224,752 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) |
||||||||||
| 事業収益 | 288,993 | 497,809 | |||||||||
| 事業費用 | |||||||||||
| 事業原価 | 8,270 | 5,821 | |||||||||
| 研究開発費 | 195,805 | 114,692 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 226,862 | 287,998 | |||||||||
| 事業費用合計 | 430,939 | 408,511 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △141,945 | 89,297 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 助成金等収入 | 52,714 | 3,243 | |||||||||
| 講演料等収入 | 440 | 1,164 | |||||||||
| その他 | 1,101 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 54,258 | 4,415 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | 24,200 | 289 | |||||||||
| 上場関連費用 | 18,910 | - | |||||||||
| その他 | 15 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43,126 | 294 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △130,814 | 93,418 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 634 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 634 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 15,362 | 3,931 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 21 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,362 | 3,953 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △146,176 | 90,099 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 907 | 907 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △890 | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 17 | 907 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △146,193 | 89,192 |
0104400_honbun_8238547503504.htm
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 2,033 | 千円 | 3,531 | 千円 |
前第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年12月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2021年12月23日を払込期日とする公募増資による新株式2,291,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,485,942千円増加しております。
また、2022年１月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当増資により、新株式388,900株を発行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ252,240千円増加しております。
また、当第３四半期累計期間において新株予約権（ストック・オプション）の権利行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,169千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が1,846,352千円、資本剰余金が3,502,377千円となりました。
当第３四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は2022年９月29日開催の第７期定時株主総会決議により、2022年11月30日付で資本金を1,843,108千円減少させ、その全額を資本剰余金へ振り替えております。
また、当第３四半期累計期間において新株予約権の権利行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ20,661千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が30,661千円、資本剰余金が5,372,903千円となりました。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの事業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注１) |
四半期損益計算書計上額（注２） | ||
| DTxプロダクト 事業 |
DTxプラット フォーム事業 |
||||
| 事業収益 | |||||
| 外部顧客への事業収益 | 200,000 | 88,993 | 288,993 | － | 288,993 |
| セグメント間の内部事業収益又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 200,000 | 88,993 | 288,993 | － | 288,993 |
| セグメント利益又は損失（△） | 35,078 | 42,951 | 78,030 | △219,975 | △141,945 |
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△219,975は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回ることが見込まれるため、セグメントに配分していない全社資産について、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間においては15,362千円であります。
当第３四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの事業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注１) |
四半期損益計算書計上額（注２） | ||
| DTxプロダクト 事業 |
DTxプラット フォーム事業 |
||||
| 事業収益 | |||||
| 外部顧客への事業収益 | 400,000 | 97,809 | 497,809 | － | 497,809 |
| セグメント間の内部事業収益又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 400,000 | 97,809 | 497,809 | － | 497,809 |
| セグメント利益 | 308,028 | 56,784 | 364,813 | △275,515 | 89,297 |
(注)１．セグメント利益の調整額△275,515は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当社は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回ることが見込まれるため、セグメントに配分していない全社資産について、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間においては3,931千円であります。 (収益認識関係)
当社の事業収益は、顧客との契約から生じる収益であり、当社の報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| DTxプロダクト 事業 |
DTxプラットフォーム 事業 |
||
| 財又はサービスの移転の時期 | |||
| 一時点で移転する財又はサービス | 200,000 | 62,286 | 262,286 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 26,707 | 26,707 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 200,000 | 88,993 | 288,993 |
当第３四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| DTxプロダクト 事業 |
DTxプラットフォーム 事業 |
||
| 財又はサービスの移転の時期 | |||
| 一時点で移転する財又はサービス | 400,000 | 57,737 | 457,737 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 40,072 | 40,072 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 400,000 | 97,809 | 497,809 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
△10円29銭 | 5円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | △146,193 | 89,192 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は 普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) |
△146,193 | 89,192 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,208,562 | 16,352,727 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 5円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額 (千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 692,573 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 第8回新株予約権 8,000個 (普通株式 800,000株) |
(注)１．2021年９月９日開催の臨時取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき700株の割合で株式分割を行っております。これにより前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）を算出しております。
２．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_8238547503504.htm
該当事項はありません。
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