BEENOS Inc.

Quarterly Report • May 12, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月12日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自  2023年１月１日  至  2023年３月31日）
【会社名】	BEENOS株式会社
【英訳名】	BEENOS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　執行役員社長      直井  聖太
【本店の所在の場所】	東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】	03（5739）3350（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　　松田　久典
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】	03（6859）3328
【事務連絡者氏名】	執行役員　　　松田　久典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03437 33280 BEENOS株式会社 BEENOS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-10-01 2023-03-31 Q2 2023-09-30 2021-10-01 2022-03-31 2022-09-30 1 false false false E03437-000 2023-05-12 E03437-000 2021-10-01 2022-03-31 E03437-000 2021-10-01 2022-09-30 E03437-000 2022-10-01 2023-03-31 E03437-000 2022-03-31 E03437-000 2022-09-30 E03437-000 2023-03-31 E03437-000 2022-01-01 2022-03-31 E03437-000 2023-01-01 2023-03-31 E03437-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03437-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03437-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03437-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03437-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03437-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03437-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03437-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03437-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03437-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03437-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03437-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03437-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03437-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03437-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03437-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03437-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03437-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E03437-000 2021-09-30 E03437-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:GlobalCommerceDivisionECommerceBusinessReportableSegmentMember E03437-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:GlobalCommerceDivisionECommerceBusinessReportableSegmentMember E03437-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:ValueCycleDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:ValueCycleDivisionECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:EntertainmentDivisionECommerceBusinessReportableSegmentMember E03437-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:EntertainmentDivisionECommerceBusinessReportableSegmentMember E03437-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:ECommerceBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:IncubationBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:IncubationBusinessReportableSegmentsMember E03437-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:OtherBusinessReportableSegmentMember E03437-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E03437-000:OtherBusinessReportableSegmentMember E03437-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03437-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03437-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03437-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第２四半期

連結累計期間 | 第24期

第２四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自  2021年10月１日

至  2022年３月31日 | 自  2022年10月１日

至  2023年３月31日 | 自  2021年10月１日

至  2022年９月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 13,994 | 14,631 | 29,846 |
| 経常利益 | (百万円) | 444 | 1,435 | 212 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 266 | 819 | △211 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 702 | △3,990 | 7,583 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,091 | 13,919 | 18,001 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,914 | 28,814 | 33,909 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 21.12 | 66.17 | △16.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 20.03 | 62.73 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.6 | 47.6 | 52.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △666 | 655 | 1,572 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △300 | △294 | △583 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 29 | 326 | 671 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 7,245 | 10,615 | 10,019 |

回次		第23期 第２四半期 連結会計期間	第24期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年１月１日 至  2022年３月31日	自  2023年１月１日 至  2023年３月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	22.75	33.88

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)  業績の状況

当社グループは、テクノロジーの力とこれまでに培ったグローバルコマースの知見をいかし、人・モノ・情報とグローバルコマース市場を繋ぎ、新しい常識や可能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。

今期は中期の目標である連結流通総額1,000億円の達成に向け、各事業領域において「グローバルコマース部門：配送プランや決済手段を中心としたBuyeeサービスの改善、マーケティングの強化」、「バリューサイクル部門：高単価商品の買取と国内販売の強化」、「エンターテインメント部門：エンタメ業界向けECプラットフォーム『Groobee（グルービー）』の導入企業と利用者数の増加による流通拡大」をそれぞれ目指しております。

当第２四半期連結累計期間においては、Eコマース事業においては、グローバルコマース部門は、手数料体系の見直しを訴求したマーケティングの実施によりユーザーの獲得を狙い、バリューサイクル部門は、出品作業の改善と高価格帯商品の積極的な販売を行いました。また、エンターテインメント部門は、大型イベントでのグッズ販売とGroobeeでの機能拡充による流通総額の増加を図りました。インキュベーション事業においては、営業投資有価証券の売却を行い投資回収を進めました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,631百万円（前年同期比4.6%増）、営業利益は1,737百万円（前年同期比238.2%増）、経常利益は1,435百万円（前年同期比223.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は819百万円（前年同期比207.3%増）となりました。

当社が経営指標として重視している流通総額（国内外における商品流通額）につきましては、当第２四半期連結累計期間で464億円（前年同期比26.0％増）となりました。

当第２四半期末における営業投資有価証券の簿価は71億円（前四半期末における簿価は68億円）、当第２四半期末における時価評価額※は229億円（前四半期末における時価評価額は225億円）となり、上場銘柄の株価変動、為替変動により、簿価及び時価評価額が増加しました。

※営業投資有価証券の算定根拠についてはセグメント別業績の②インキュベーション事業をご参照下さい。

事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

①Ｅコマース事業

ⅰ）グローバルコマース

「海外転送・購入サポート事業（FROM JAPAN）」におきましては、キャンペーンやインフルエンサーマーケティングが奏功し新規ユーザーの獲得が進んだことに加え、11月以降、為替の円高局面もあった中でも既存ユーザーの底堅いニーズにより、Buyeeの流通総額は前年比で37.8％増加しました。また、国内提携企業向けに提供している越境ECの購買データが分析できる「ダッシュボード機能」において、より詳細な購買データの確認が可能になるアップデートを行いました。さらに、既存のECサイトへのタグ設置のみで海外販売を可能にする越境購入サポートサービス「Buyee Connect」では、当第２四半期に株式会社SUPER STUDIOの運営するECプラットフォーム“ecforce”にも導入されるなど、導入企業が拡がりました。

「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、為替が大きく変動する中でも引き続き安定的な利益創出を目指しながら、流通総額の増加に向けて様々なキャンペーンを行い、需要の喚起を図りました。

なお、今期より「ファッション特化型越境ECサービス運営事業（FASBEE）」をインキュベーション事業セグメントから本セグメントに変更しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,966百万円（前年同期比24.9%増）、営業利益は1,968百万円（前年同期比28.4%増）となりました。

ⅱ）バリューサイクル

「ブランド・アパレル買取販売事業」におきましては、販売面では、前期末に実施した臨時従業員の人員削減による一時的な混乱により、当第１四半期に発生していた出品業務の遅れは、当第２四半期中に正常化しました。また各販路への出品を強化した結果、出品数は適正となったものの、相場の下落による高級腕時計の取扱いの減少や、それによる平均単価の低下などにより、売上高は前年比で減少しました。買取面では、ハイブランド商品など高価格帯商品の取扱いを強化するための買取専門店「ブランディア」は、2023年３月に中国地方初となる「ブランディア広島本通店」をオープンし国内14店舗となりました。

「酒類の買取販売事業」におきましては、販売面では、高級ワインを中心に販売が順調に推移したことで、売上高が増加しました。また、希少性が高い酒類を実際に状態を見て購入したいというお客様の要望にお応えし、2023年３月より直営店４店舗での店頭販売を開始しました。さらに稀少酒探索・販売サービス「Vintage Search」を中華圏を中心とした海外のお客様も利用できるようにするなど、ターゲットの拡大を図りました。買取面では買取を強化している銘柄の買取価格を一般相場よりも高値で設定し、自社サイトでプロモーションするなどの施策を行いました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,072百万円（前年同期比3.9%減）、営業利益は60百万円（前年同期は営業損失45百万円）となりました。

ⅲ）エンターテインメント

「エンターテインメント事業」におきましては、当第２四半期に大型イベントが開催されたことでグッズ販売が増加するとともに、取扱商品の拡充を図ったことで販売が増加しました。なお、今期より主要な取扱アーティストの商品販売形態が受託販売になったことに伴い、売上高の計上が、これまでの商品代金から受託手数料に変更となっております。

また、今期よりインキュベーション事業セグメントから本セグメントに変更した、エンターテインメント業界向けECプラットフォーム「Groobee（グルービー）」において、新たにアーティストやスポーツチームのECサイトのサポートを開始するなど、取扱数の増加を図りました。また、イベントグッズを並ばずに商品を注文できる決済サービス機能を「Groobee」に追加したことで、購入者の利便性が上がり、導入企業も物販の運営がさらにスムーズに実施できるようになりました。

「グローバルプロダクト事業」におきましては、コスメシリーズの販売が順調に推移しており、今後も国内外のコンテンツとコラボレーションした商品の企画・販売を進めてまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は583百万円（前年同期比67.3%減）、営業損失は125百万円（前年同期は営業損失89百万円）となりました。

Eコマース事業全体では、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,622百万円（前年同期比2.2%減）、営業利益は1,903百万円（前年同期比36.1%増）となりました。

②インキュベーション事業

インキュベーション事業におきましては、当社および当社の連結子会社が保有する営業投資有価証券の売却を行い当第２四半期に約4.7億円の売却益を計上しました。なお、従前より基本方針として掲げている、新規事業の先行投資費用と本社費用を相殺する利益を投資売却によって継続的に計上していく方針に変更はなく、今後も投資回収を進めてまいります。

また、前期までインキュベーション事業に含まれていた「事業として確立する前の新規事業」は、「その他事業」として別のセグメントとして開示しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は816百万円（前年同期は売上高68百万円）、営業利益は736百万円（前年同期は営業利益５百万円）となりました。

なお、当第２四半期末における営業投資有価証券の簿価は71億円（前四半期末における簿価は68億円）、当第２四半期末における時価評価額※は229億円（前四半期末における時価評価額は225億円）となり、上場銘柄の株価変動、為替変動により、簿価及び時価評価額が増加しました。※営業投資有価証券の時価評価額は、上場銘柄は市場価格、未上場銘柄は直近の取引価格にて評価した金額です。（当社が投資損失引当金を計上している銘柄については簿価にて評価）当該金額は、当社の試算に基づく金額であり、監査法人の監査を受けておりません。

③その他事業

アジアの大手マーケットプレイスへの日本企業の出店を支援する「越境EC支援事業」につきましては、“shopee”や“Tmall Global”などの海外マーケットプレイスへの出店対応などを行うと同時に、新たなプラットフォームとの提携も引き続き進めております。

海外人材雇用をテクノロジーで支援するSaaS型越境HRプラットフォーム「Linkus(リンクス)」においては、特定技能の雇用拡大が予想されることから、適正な制度運用と日本で働く特定技能外国人の方が快適に働ける環境構築に貢献するべく、新たにコンサルティングサービスの本格提供を開始しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は411百万円（前年同期比25.3%増）、営業損失は445百万円（前年同期は営業損失440百万円）となりました。

(2)  財政状態の分析

①　資産

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ5,095百万円減少し、28,814百万円となりました。

内訳といたしましては、流動資産合計が24,147百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,565百万円の減少となりました。その主な要因は、保有する上場株式の株価変動に伴う簿価の減少などによる営業投資有価証券5,692百万円の減少であります。

また、固定資産合計は、4,666百万円となり、前連結会計年度末と比べ470百万円の増加となりました。その主な要因は、繰延税金資産682百万円の増加であります。

②　負債

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,013百万円減少し、14,895百万円となりました。

内訳といたしましては、流動負債合計が13,785百万円となり、前連結会計年度末と比べ370百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金733百万円の増加であります。

一方、固定負債合計は、1,109百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,383百万円の減少となりました。その主な要因は、繰延税金負債1,190百万円の減少であります。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ4,082百万円減少し、13,919百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金4,498百万円の減少であります。

(3)  キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は10,615百万円となり、前連結会計年度末と比べ595百万円の増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は655百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,440百万円、法人税等の還付額746百万円であり、主な減少要因は、未収入金の増加690百万円、法人税等の支払額2,083百万円であります。　

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は294百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出74百万円、投資有価証券の取得による支出137百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は326百万円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加733百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額308百万円であります。

(4)  経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)  研究開発活動

該当事項はありません。

(7)  従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2023年５月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,335,995	13,335,995	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	13,335,995	13,335,995	―	―

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年３月31日	―	13,335,995	―	2,775	―	1,814

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	2,535,700	20.32
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,352,300	10.84
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	603,099	4.83
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社)	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. (東京都港区六本木６丁目10番１号）	363,947	2.92
佐藤輝英	Singapore	346,200	2.77
GOLDMAN,SACHS & CO.REG (常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社)	200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA (東京都港区六本木６丁目10番１号)	341,894	2.74
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) (常任代理人　野村證券株式会社)	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋１丁目13番１号)	252,600	2.02
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号	250,100	2.00
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	190,475	1.53
BBH FOR FINANCIAL INVESTORS TR - GRANDEUR PEAK GLOBAL CONTRARIAN FUND (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	1290 N BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO 80203 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)	180,000	1.44
計	－	6,416,315	51.42

（注）１．上記のほかに、当社が保有する自己株式が、858,866株あります。

２．2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2022年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（総数） （株・口）	株券等保有割合（％）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	770,000	5.77

３．2023年１月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、グランジャー・ピーク・グローバル・アドバイザーズ・エルエルシー（Grandeur Peak Global Advisors, LLC）が2023年１月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（総数） （株・口）	株券等保有割合（％）
グランジャー・ピーク・グローバル・アドバイザーズ・エルエルシー （Grandeur Peak Global Advisors, LLC）	136 South Main Street, Suite 720, Salt Lake City, Utah 84101, U.S.A.	683,600	5.13

４．2023年２月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノルウェー銀行(Norges Bank)が2023年２月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（総数） （株・口）	株券等保有割合（％）
ノルウェー銀行 (Norges Bank)	Bankplassen 2, P.O. Box 1179 Sentrum, N-0107 Oslo, Norway	676,000	5.07

５．2023年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エーシージー・マネージメント・プライベート・リミテッド（ACG Management Pte. Ltd.）が2023年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（総数） （株・口）	株券等保有割合（％）
エーシージー・マネージメント・プライベート・リミテッド （ACG Management Pte. Ltd.）	111 Somerset Road, #06-19 TripleOne Somerset, Singapore	725,000	5.44

６．2023年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（総数） （株・口）	株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	1,133,261	8.50
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	168,200	1.26

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	858,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	12,446,700

124,467

―

単元未満株式

普通株式	30,495

―

―

発行済株式総数

13,335,995

―

―

総株主の議決権

―

124,467

―

（注）「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、信託が信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式37,800株（議決権の数378個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) BEENOS株式会社	東京都品川区北品川 四丁目７番35号	858,800	－	858,800	6.44
計	―	858,800	－	858,800	6.44

（注）信託が信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式37,800株は、上記の株式数に含めておりません。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,551	10,182
		受取手形及び売掛金								911	743
		営業投資有価証券								※1 12,870	※1 7,178
		商品								2,225	2,078
		未収入金								1,257	1,945
		その他								2,912	2,036
		貸倒引当金								△16	△17
		流動資産合計								29,713	24,147
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							730	777
				減価償却累計額						△394	△413
				建物及び構築物（純額）						335	364
			工具、器具及び備品							242	268
				減価償却累計額						△172	△188
				工具、器具及び備品（純額）						69	80
			その他							38	38
				減価償却累計額						△15	△16
				その他（純額）						23	21
			有形固定資産合計							428	465
		無形固定資産
			のれん							160	107
			その他							319	343
			無形固定資産合計							479	451
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,741	2,514
			繰延税金資産							54	737
			その他							492	498
			投資その他の資産合計							3,287	3,750
		固定資産合計								4,196	4,666
	資産合計									33,909	28,814

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								373	70
		短期借入金								※2 3,550	※2 4,283
		1年内返済予定の長期借入金								900	900
		未払金								5,459	5,422
		預り金								1,942	1,735
		未払法人税等								277	499
		その他								911	874
		流動負債合計								13,415	13,785
	固定負債
		長期借入金								1,048	848
		繰延税金負債								1,210	20
		資産除去債務								212	218
		その他								22	22
		固定負債合計								2,493	1,109
	負債合計									15,908	14,895
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,775	2,775
		資本剰余金								3,925	3,889
		利益剰余金								5,367	5,877
		自己株式								△2,107	△1,862
		株主資本合計								9,962	10,679
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								6,620	2,122
		為替換算調整勘定								1,220	908
		その他の包括利益累計額合計								7,841	3,031
	新株予約権									198	208
	純資産合計									18,001	13,919
負債純資産合計										33,909	28,814

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 　至 2023年３月31日)
売上高										13,994	14,631
売上原価										7,797	7,354
売上総利益										6,196	7,277
販売費及び一般管理費										※ 5,682	※ 5,539
営業利益										513	1,737
営業外収益
	受取利息									3	2
	為替差益									32	－
	助成金収入									1	1
	投資事業組合運用益									23	－
	受取保証料									9	9
	その他									22	19
	営業外収益合計									93	32
営業外費用
	支払利息									7	9
	持分法による投資損失									134	125
	為替差損									－	198
	支払手数料									5	0
	投資事業組合運用損									－	0
	貸倒引当金繰入額									6	－
	その他									9	0
	営業外費用合計									162	335
経常利益										444	1,435
特別利益
	持分変動利益									73	－
	投資有価証券売却益									54	－
	新株予約権戻入益									4	4
	特別利益合計									132	4
特別損失
	固定資産除却損									9	－
	特別損失合計									9	－
税金等調整前四半期純利益										567	1,440
法人税、住民税及び事業税										238	667
法人税等調整額										62	△46
法人税等合計										300	620
四半期純利益										266	819
親会社株主に帰属する四半期純利益										266	819

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 　至 2023年３月31日)
四半期純利益										266	819
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									65	△4,498
	為替換算調整勘定									360	△298
	持分法適用会社に対する持分相当額									9	△12
	その他の包括利益合計									435	△4,809
四半期包括利益										702	△3,990
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									702	△3,990
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 　至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									567	1,440
	減価償却費									92	94
	のれん償却額									52	52
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									6	0
	株式報酬費用									102	60
	受取利息及び受取配当金									△3	△2
	支払利息									7	9
	為替差損益（△は益）									△0	△1
	投資有価証券売却損益（△は益）									△54	－
	持分法による投資損益（△は益）									134	125
	投資事業組合運用損益（△は益）									△23	0
	持分変動損益（△は益）									△73	－
	新株予約権戻入益									△4	△4
	固定資産除却損									9	－
	売上債権の増減額（△は増加）									△273	31
	営業投資有価証券の増減額（△は増加）									△777	△354
	棚卸資産の増減額（△は増加）									116	146
	未収入金の増減額（△は増加）									△679	△690
	仕入債務の増減額（△は減少）									61	△303
	未払金の増減額（△は減少）									949	△27
	預り金の増減額（△は減少）									10	489
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△17	△23
	その他									238	898
	小計									440	1,940
	利息及び配当金の受取額									3	61
	利息の支払額									△8	△9
	法人税等の還付額									5	746
	法人税等の支払額									△1,107	△2,083
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△666	655
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△127	△74
	無形固定資産の取得による支出									△65	△52
	投資有価証券の取得による支出									△151	△137
	投資有価証券の売却による収入									59	－
	貸付けによる支出									－	△60
	敷金及び保証金の差入による支出									△51	△29
	敷金及び保証金の回収による収入									6	15
	投資事業組合からの分配金による収入									30	43
	その他									△3	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△300	△294

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 　至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の増減額（△は減少）									1,400	733
	長期借入金の返済による支出									△195	△200
	自己株式の取得による支出									△903	△0
	自己株式の売却による収入									44	48
	ストックオプションの行使による収入									4	54
	配当金の支払額									△320	△308
	財務活動によるキャッシュ・フロー									29	326
現金及び現金同等物に係る換算差額										43	△92
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△895	595
現金及び現金同等物の期首残高										8,141	10,019
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 7,245	※ 10,615

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．資産から直接控除した営業投資有価証券に対する投資損失引当金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
営業投資有価証券	27	百万円	18	百万円

	前連結会計年度 (2022年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
当座貸越極度額の総額	8,284	百万円	8,243	百万円
借入実行高	3,550		4,283
差引額	4,734		3,959

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日 至  2022年３月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年10月１日 至  2023年３月31日)
給与手当	930	百万円	1,019	百万円
業務委託費	862		807
広告宣伝費	460		400
物流費用	462		223
雑給	484		433
役員賞与引当金繰入	52		82

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日 至  2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年10月１日 至  2023年３月31日)
現金及び預金勘定	6,599百万円	10,182百万円
預け金	646	432
現金及び現金同等物	7,245	10,615

（注）預け金は流動資産その他に含まれております。 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年10月１日  至  2022年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月25日 取締役会	普通株式	321	25	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年10月１日  至  2023年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月24日 取締役会	普通株式	309	25	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 (金融商品関係)

時価で四半期連結貸借対照表に計上している営業投資有価証券の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、以下のとおりです。

前連結会計年度(2022年９月30日)

（単位：百万円）

区分	時価
レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業投資有価証券	8,366	―	―	8,366
合計	8,366	―	―	8,366

(注)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,753百万円であります。

当第２四半期連結会計期間末(2023年３月31日)

（単位：百万円）

区分	時価
レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業投資有価証券	2,996	―	―	2,996
合計	2,996	―	―	2,996

(注)四半期連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の四半期連結貸借対照表計上額は1,702百万円であります。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年10月１日  至  2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント							調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
Ｅコマース事業				インキュ ベーション 事業	その他事業	合計
グローバルコマース	バリュー サイクル	エンター テインメ ント	小計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,770	7,188	1,787	13,746	－	179	13,925	－	13,925
その他の収益（注）１	－	－	－	－	68	－	68	－	68
外部顧客への売上高	4,770	7,188	1,787	13,746	68	179	13,994	－	13,994
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	172	0	179	－	148	328	△328	－
計	4,777	7,361	1,787	13,925	68	328	14,322	△328	13,994
セグメント利益又は損失（△）	1,533	△45	△89	1,398	5	△440	963	△449	513

(注) １．その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく営業投資有価証券に関する収益が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△449百万円には、セグメント間取引の消去△424百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益582百万円及び全社費用△606百万円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料及び配当であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年10月１日  至  2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント							調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
Ｅコマース事業				インキュ ベーション 事業	その他事業	合計
グローバルコマース	バリュー サイクル	エンター テインメ ント	小計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,951	7,026	583	13,562	－	252	13,814	－	13,814
その他の収益（注）１	－	－	－	－	816	－	816	－	816
外部顧客への売上高	5,951	7,026	583	13,562	816	252	14,631	－	14,631
セグメント間の内部売上高又は振替高	14	45	0	60	－	158	219	△219	－
計	5,966	7,072	583	13,622	816	411	14,850	△219	14,631
セグメント利益又は損失（△）	1,968	60	△125	1,903	736	△445	2,195	△457	1,737

(注) １．その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく営業投資有価証券に関する収益が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△457百万円には、セグメント間取引の消去△22百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益169百万円及び全社費用△604百万円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料及び配当であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、事業領域別にセグメントを構成し、『Ｅコマース事業』及び『インキュベーション事業』の２つを報告セグメントとしております。

このうち『インキュベーション事業』には「投資育成事業」と「事業として確立する前の新規事業」の２つが含まれておりましたが、それぞれの事業の連結業績に与える影響額が大きくなってきたこと、それぞれの損益を明確に区分することで当社の損益の状況をよりわかりやすく表示することができると判断したため、『インキュベーション事業』から「事業として確立する前の新規事業」をそれぞれ別のセグメントとして開示することといたしました。

「投資育成事業」は従来通り『インキュベーション事業』とし、「事業として確立する前の新規事業」については、それぞれの事業規模を勘案し『その他事業』として開示しております。

また、これまで「事業として確立する前の新規事業」として『インキュベーション事業』に含まれていた「ファッション特化型越境EC事業（FASBEE）」と「エンターテインメント向けECプラットフォーム事業（Groobee）」の事業化の目処がたったため、それぞれ『Eコマース事業』の「グローバルコマース」と「エンターテインメント」に含めて開示することといたしました。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年10月１日 至  2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年10月１日 至  2023年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	21円12銭	66円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	266	819
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	266	819
普通株式の期中平均株式数(株)	12,625,133	12,381,629
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	20円03銭	62円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	683,458	679,870
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託が信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式数に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第２四半期連結累計期間　92,251株、　当第２四半期連結累計期間　49,884株 

 0104110_honbun_7066447003504.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7066447003504.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。