AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD.

Quarterly Report May 12, 2023

Preview not available for this file type.

Download Source File

 第2四半期報告書_20230511185528

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第32期第2四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社キャリアデザインセンター
【英訳名】 CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長  多田 弘實
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】 03-3560-1611(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営企画担当 西山 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】 03-3560-1601
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営企画担当 西山 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05419 24100 株式会社キャリアデザインセンター CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-10-01 2023-03-31 Q2 2023-09-30 2021-10-01 2022-03-31 2022-09-30 1 false false false E05419-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05419-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05419-000 2022-10-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05419-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05419-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05419-000 2021-10-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05419-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05419-000 2021-10-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05419-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05419-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05419-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05419-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05419-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05419-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05419-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05419-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05419-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05419-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05419-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05419-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05419-000 2023-05-12 E05419-000 2023-03-31 E05419-000 2022-10-01 2023-03-31 E05419-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05419-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05419-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05419-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05419-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05419-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05419-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05419-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05419-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05419-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20230511185528

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第2四半期

累計期間 | 第32期

第2四半期

累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自 2021年10月1日

至 2022年3月31日 | 自 2022年10月1日

至 2023年3月31日 | 自 2021年10月1日

至 2022年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 7,306,818 | 8,534,587 | 15,507,606 |
| 経常利益 | (千円) | 605,196 | 811,437 | 1,101,094 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 416,178 | 557,266 | 793,589 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 558,663 | 558,663 | 558,663 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,054,400 | 7,054,400 | 7,054,400 |
| 純資産額 | (千円) | 2,583,203 | 3,327,493 | 2,960,555 |
| 総資産額 | (千円) | 5,875,744 | 7,000,909 | 6,717,734 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 72.16 | 100.83 | 140.68 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 45.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 44.0 | 47.5 | 44.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 911,867 | 654,909 | 2,054,408 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △154,905 | △153,926 | △347,153 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △854,135 | △297,789 | △904,359 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,422,138 | 3,525,400 | 3,322,206 |

回次 第31期

第2四半期

会計期間
第32期

第2四半期

会計期間
会計期間 自 2022年1月1日

至 2022年3月31日
自 2023年1月1日

至 2023年3月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 36.59 42.36

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ

いては記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。  

2【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第2四半期報告書_20230511185528

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第2四半期累計期間(2022年10月1日~2023年3月31日)における我が国経済において、日銀短観(2023年3月調査)では、大企業・製造業の景況感は悪化傾向を示しており、ウクライナ情勢による資源価格の高騰、急激な円安の進行に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。2023年2月の有効求人倍率は1.34倍と伸び率は前回調査からやや減少し、一部の企業では採用活動を見直す動きもありましたが、「エンジニア」領域を中心に高い採用需要が継続するとともに、回復が鈍化していた「女性」領域においても引き続き回復傾向を示しております。

このような状況において、当第2四半期累計期間における当社の業績は、IT派遣事業の売上高が計画を下回って推移したものの、その他事業が順調に推移したことから、期首の計画を上回る結果となりました。特に、「女性」領域の売上高が増加し、メディア情報事業における「女性」領域の売上高は前年同四半期比52.1%増となりました。一方、「エンジニア」領域の売上高の伸びは鈍化しておりますが、登録者の獲得がやや鈍化したことによるものであります。

コスト面については、売上高は計画を上回って推移したものの、広告宣伝費は期初の計画通りの進捗となっております。また、2023年2月よりオードリーのお二人を起用した広告宣伝を開始したことにより、新規会員獲得は改善傾向を示しております。なお、全社的にコスト管理を徹底したことに加え、想定以上に売上高が増加したことから、当第2四半期累計期間における経常利益については計画を上回る結果となりました。

以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は、8,534,587千円(前年同四半期比16.8%増)、利益については、営業利益818,569千円(前年同四半期比35.0%増)、経常利益811,437千円(前年同四半期比34.1%増)、四半期純利益557,266千円(前年同四半期比33.9%増)となりました。

<事業の種類別の業績>

当社は人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。

①メディア情報事業

メディア情報事業は、Web求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。

当第2四半期累計期間においては、引き続き「エンジニア」領域の売上高は堅調に推移したとともに、「女性」領域の採用需要が増加し、売上高は好調に推移いたしました。また、特に女性エンジニアの取り込み、関西エリアの拡販等による売上高が増加し、職種別の売上高は「エンジニア」領域前年同四半期比4.3%増、「営業」領域同24.9%増、「女性」領域同52.1%増となりました。

集客面においては、「エンジニア」領域については競合他社との登録者の獲得競争が激化しており、登録者獲得がやや鈍化いたしましたが、2023年2月よりオードリーのお二人を起用した広告宣伝を開始し、typeブランドの認知度・ブランディングの向上を図ったことで、『type』『女の転職type』ともに登録者獲得は堅調に推移いたしました。

以上の結果、当第2四半期累計期間におけるメディア情報事業の売上高は2,769,446千円(前年同四半期比19.5%増)となりました。

②人材紹介事業

人材紹介事業は、ご登録いただいた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。

当第2四半期累計期間においては、引き続き「エンジニア」領域の採用需要が増加するとともに、「女性」「営業」「ミドル」領域の成約件数が増加し、売上高は堅調に推移いたしました。

登録者獲得においては、知人紹介キャンペーン施策や、各種経路からの登録獲得を強化したことにより、新規登録者数は増加いたしました。今後においても各種経路からの登録獲得を強化し、成約件数の増加を図って参ります。

以上の結果、当第2四半期累計期間における人材紹介事業の売上高は1,597,012千円(前年同四半期比20.5%増)となりました。

③新卒メディア事業

新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。

当第2四半期累計期間においては、一部の外資系企業において採用自粛が見られたものの、主に新規案件の開拓を強化したことと、2024年度卒業予定の学生を対象としたイベントの拡販が順調に推移し、取引社数が増加したことで売上高は順調に推移いたしました。イベントは引き続きオンラインでの開催をするとともに、求人企業の個社別の採用ニーズに合わせた個別セミナーの販売も順調に推移いたしました。

集客面においては、イベントのオンライン化により全国での集客強化ができるようになったことに加え、効率的な広告運用等により、堅調に推移いたしました。

以上の結果、当第2四半期累計期間における新卒メディア事業の売上高は385,590千円(前年同四半期比24.0%増)となりました。

④新卒紹介事業

新卒紹介事業は、ご登録いただいた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。

当第2四半期累計期間においては、2023年度卒業予定の学生はIT業界を中心に成約件数が増加し、2024年度卒業予定の学生については採用活動早期化ニーズの高い求人企業の案件開拓を強化したことにより成約件数が増加しました。

以上の結果、当第2四半期累計期間における新卒紹介事業の売上高は85,050千円(前年同四半期比22.4%増)となりました。

⑤IT派遣事業

IT派遣事業は、当社にご登録いただいた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。

当第2四半期累計期間においては、引き続き求人企業の採用需要は増加しているものの、一部の派遣先企業において案件が縮小したことや多様化する派遣スタッフの働き方に合致する案件が減少傾向を示したことにより、派遣スタッフの新規稼働人数はやや鈍化いたしました。一方、登録者獲得については引き続き各登録経路を強化したことにより、新規登録者数は順調に推移いたしました。

以上の結果、当第2四半期累計期間におけるIT派遣事業の売上高は3,697,487千円(前年同四半期比12.6%増)となりました。

(2)財政状態の分析

(流動資産)

当第2四半期会計期間末における流動資産の残高は5,248,087千円となり、前事業年度末に比べ245,152千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が203,193千円増加、その他が58,724千円増加し、売掛金が7,998千円減少したことによるものであります。

(固定資産)

当第2四半期会計期間末における固定資産の残高は1,752,822千円となり、前事業年度末に比べ38,022千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が69,816千円増加、有形固定資産が9,936千円減少、投資その他の資産が21,857千円減少したことによるものであります。

(流動負債)

当第2四半期会計期間末における流動負債の残高は2,665,463千円となり、前事業年度末に比べ42,949千円減少いたしました。これは主に未払消費税等が120,572千円減少、未払金が68,091千円減少、未払法人税等が88,723千円増加、契約負債が35,197千円増加、未払費用が22,317千円増加したことによるものであります。

(固定負債)

当第2四半期会計期間末における固定負債の残高は1,007,952千円となり、前事業年度末に比べ40,812千円減少いたしました。これは主に長期借入金が49,998千円減少し、退職給付引当金が7,596千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産の残高は3,327,493千円となり、前事業年度末に比べ366,937千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が309,047千円増加し、自己株式が57,889千円減少したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,525,400千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間の営業活動の結果得られた資金は、654,909千円(前年同四半期比256,958千円の収入減)でありました。これは、税引前四半期純利益を811,437千円計上し、減価償却費が194,586千円、未払金の増減額が△126,523千円、未払消費税等の増減額が△120,572千円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間の投資活動の結果使用した資金は、153,926千円(前年同四半期比978千円の支出減)でありました。これは、無形固定資産の取得による支出が190,137千円、有形固定資産の取得による支出が5,897千円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間の財務活動の結果使用した資金は、297,789千円(前年同四半期比556,345千円の支出減)でありました。これは、配当金の支払額が247,673千円、長期借入金の返済による支出が49,998千円あったこと等によるものであります。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第2四半期累計期間において、当社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第2四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20230511185528

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,640,000
20,640,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年3月31日)
提出日現在発行数

(株)

(2023年5月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 7,054,400 7,054,400 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数100株
7,054,400 7,054,400

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2023年1月1日~

2023年3月31日
7,054,400 558,663 211,310

(5)【大株主の状況】

2023年3月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
多田 弘實 東京都世田谷区 1,209,612 21.77
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 353,800 6.36
株式会社SHIFT 東京都港区麻布台2-4-5 メソニック39MTビル 352,700 6.34
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 取締役頭取執行役員 半沢 淳一) 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.

(東京都千代田区丸の内2-7-1 決済事業部)
308,581 5.55
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部部長 梨本 譲) 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.

(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟)
130,555 2.35
株式会社ダイヤモンド社 東京都渋谷区神宮前6-12-17 120,000 2.16
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 114,600 2.06
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 99,742 1.79
中桐 基雄 大阪府大阪市平野区 88,000 1.58
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY

(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 Senior Manager , Operation 小松原 英太郎)
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA

(東京都中央区日本橋3-11-1)
87,276 1.57
2,864,866 51.57

(注)1.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、353,800株であります。

2.上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、114,200株で

あります。

3.当社の保有する自己株式1,499,773株(保有比率21.26%)は上表に含まれません。

4.2022年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、FMR LLCが2022年11月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
FMR LLC 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA 株式 435,300 6.17

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,499,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,549,800 55,498
単元未満株式 普通株式 4,900
発行済株式総数 7,054,400
総株主の議決権 55,498
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社キャリアデザインセンター 東京都港区赤坂三丁目21番20号 1,499,700 1,499,700 21.26
1,499,700 1,499,700 21.26

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20230511185528

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第2四半期累計期間(2022年10月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第31期事業年度                     EY新日本有限責任監査法人

第32期第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間     太陽有限責任監査法人 

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2022年9月30日)
当第2四半期会計期間

(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,422,206 3,625,400
売掛金 1,443,967 1,435,969
仕掛品 8,778
その他 129,858 188,583
貸倒引当金 △1,877 △1,866
流動資産合計 5,002,934 5,248,087
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 168,084 156,723
その他(純額) 12,842 14,266
有形固定資産合計 180,926 170,989
無形固定資産
ソフトウエア 965,778 1,012,265
その他 17,648 40,978
無形固定資産合計 983,427 1,053,243
投資その他の資産
繰延税金資産 197,513 190,297
敷金及び保証金 261,090 259,742
その他 91,976 78,676
貸倒引当金 △134 △128
投資その他の資産合計 550,446 528,588
固定資産合計 1,714,799 1,752,822
資産合計 6,717,734 7,000,909
負債の部
流動負債
買掛金 11,888 9,690
1年内返済予定の長期借入金 99,996 99,996
未払金 716,798 648,707
未払費用 740,633 762,950
契約負債 338,676 373,874
未払消費税等 371,022 250,449
未払法人税等 192,041 280,764
賞与引当金 197,294 199,012
株主優待引当金 1,119
その他 40,061 38,898
流動負債合計 2,708,413 2,665,463
固定負債
長期借入金 808,341 758,343
退職給付引当金 219,510 227,106
資産除去債務 19,931 19,963
その他の引当金 982 2,539
固定負債合計 1,048,765 1,007,952
負債合計 3,757,178 3,673,416
(単位:千円)
前事業年度

(2022年9月30日)
当第2四半期会計期間

(2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 558,663 558,663
資本剰余金
資本準備金 211,310 211,310
その他資本剰余金 144,018 144,018
資本剰余金合計 355,328 355,328
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,749,565 4,058,613
利益剰余金合計 3,749,565 4,058,613
自己株式 △1,703,001 △1,645,111
株主資本合計 2,960,555 3,327,493
純資産合計 2,960,555 3,327,493
負債純資産合計 6,717,734 7,000,909

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)
売上高 7,306,818 8,534,587
売上原価 3,424,078 3,893,447
売上総利益 3,882,739 4,641,139
販売費及び一般管理費 ※ 3,276,210 ※ 3,822,570
営業利益 606,529 818,569
営業外収益
受取利息 9 14
解約手数料 2,566 1,300
貸倒引当金戻入額 333
助成金収入 736
保険解約返戻金 5,670
受取補償金 3,432
その他 165 282
営業外収益合計 3,810 10,698
営業外費用
支払利息 5,143 6,015
保険解約損 9,981
その他 0 1,833
営業外費用合計 5,143 17,831
経常利益 605,196 811,437
特別損失
固定資産除却損 0
特別損失合計 0
税引前四半期純利益 605,196 811,437
法人税、住民税及び事業税 80,062 246,955
法人税等調整額 108,955 7,215
法人税等合計 189,017 254,170
四半期純利益 416,178 557,266

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 605,196 811,437
減価償却費 178,925 194,586
貸倒引当金の増減額(△は減少) △333 588
賞与引当金の増減額(△は減少) 9,392 1,717
退職給付引当金の増減額(△は減少) 13,402 7,596
受取利息 △9 △14
支払利息 5,143 6,015
売上債権の増減額(△は増加) △236,798 7,405
棚卸資産の増減額(△は増加) 9,680 8,944
仕入債務の増減額(△は減少) △743 △2,197
未払金の増減額(△は減少) 114,695 △126,523
未払費用の増減額(△は減少) 65,835 22,317
契約負債の増減額(△は減少) 188,281 35,197
未払消費税等の増減額(△は減少) 27,817 △120,572
その他 △30,687 △28,088
小計 949,799 818,409
利息及び配当金の受取額 9 14
利息の支払額 △6,112 △4,958
法人税等の支払額 △31,829 △158,555
営業活動によるキャッシュ・フロー 911,867 654,909
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,433 △5,897
無形固定資産の取得による支出 △151,817 △190,137
その他 △1,653 42,108
投資活動によるキャッシュ・フロー △154,905 △153,926
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △58,000
長期借入れによる収入 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △41,665 △49,998
自己株式の取得による支出 △1,518,570 △117
配当金の支払額 △235,900 △247,673
財務活動によるキャッシュ・フロー △854,135 △297,789
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △97,172 203,193
現金及び現金同等物の期首残高 2,519,310 3,322,206
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,422,138 ※ 3,525,400

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した内容から、重要な変更はありません。  

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2021年10月1日

  至  2022年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2022年10月1日

  至  2023年3月31日)
給与手当 1,148,579千円 1,307,969千円
広告宣伝費 828,743 1,113,699
退職給付費用 14,746 13,516
賞与引当金繰入額 149,860 167,294
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2021年10月1日

至  2022年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年3月31日)
現金及び預金勘定 2,522,138千円 3,625,400千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △100,000 △100,000
現金及び現金同等物 2,422,138 3,525,400
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)

1.配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年12月17日

定時株主総会
普通株式 236,251千円 35円 2021年9月30日 2021年12月20日 利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年11月10日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式1,292,400株の取得を行い、前第2四半期累計期間において自己株式が1,518,570千円増加しております。また、2022年1月7日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式58,365株の処分を行い、前第2四半期累計期間において自己株式が56,847千円減少しております。

この結果、前第2四半期会計期間末において自己株式が1,702,941千円となっております。

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年12月16日

定時株主総会
普通株式 248,218千円 45円 2022年9月30日 2022年12月19日 利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年1月12日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式38,723株の処分を行い、当第2四半期累計期間において自己株式が58,007千円減少しております。

この結果、当第2四半期会計期間末において自己株式が1,645,111千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)

当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

売上高 前第2四半期累計期間

(自 2021年10月1日

  至 2022年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年10月1日

  至 2023年3月31日)
メディア情報 2,317,160 2,769,446
人材紹介 1,325,400 1,597,012
新卒メディア 311,093 385,590
新卒紹介 69,460 85,050
IT派遣 3,283,705 3,697,487
顧客との契約から生じる収益 7,306,818 8,534,587
その他の収益
外部顧客への売上高 7,306,818 8,534,587
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)
1株当たり四半期純利益 72円16銭 100円83銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 416,178 557,266
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 416,178 557,266
普通株式の期中平均株式数(株) 5,767,056 5,527,015

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20230511185528

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.