Frontier Management Inc.

Quarterly Report • May 12, 2023

 第１四半期報告書_20230510203505

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月12日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	フロンティア・マネジメント株式会社
【英訳名】	Frontier Management Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　共同社長執行役員　　大西　正一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】	03-6862-8335
【事務連絡者氏名】	執行役員カンパニー企画管理部門長　濵田　寛明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】	03-6862-8335
【事務連絡者氏名】	執行役員カンパニー企画管理部門長　濵田　寛明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34290 70380 フロンティア・マネジメント株式会社 Frontier Management Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E34290-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34290-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34290-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E34290-000:ConsultingAdvisorySegmentMember E34290-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E34290-000:InvestmentSegmentMember E34290-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34290-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34290-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34290-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34290-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34290-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34290-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34290-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34290-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34290-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E34290-000 2022-01-01 2022-03-31 E34290-000 2022-12-31 E34290-000 2022-01-01 2022-12-31 E34290-000 2023-05-12 E34290-000 2023-03-31 E34290-000 2023-01-01 2023-03-31 E34290-000 2022-03-31 E34290-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230510203505

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第１四半期

連結累計期間 | 第17期

第１四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,224,878 | 2,653,539 | 7,915,655 |
| 経常利益 | （千円） | 416,064 | 478,845 | 921,511 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 236,713 | 260,963 | 556,722 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 241,114 | 265,587 | 565,308 |
| 純資産額 | （千円） | 2,692,656 | 6,000,839 | 3,015,956 |
| 総資産額 | （千円） | 4,876,198 | 8,785,833 | 5,658,644 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 20.77 | 22.75 | 48.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 20.46 | 22.40 | 47.93 |
| 自己資本比率 | （％） | 52.1 | 32.8 | 51.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．自己資本比率は、（期末純資産合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産合計で除して算出しております。

第17期第１四半期連結累計期間において、連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社は、同社の事業計画に基づき、金融機関８行並びに１社から3,000,600千円の出資を受けたことで、当社グループの非支配株主持分が2,999,700千円増加し、自己資本比率が低下いたしました。当該出資額を除いた自己資本比率は49.8％となっております。なお、当該出資額を除いた自己資本比率は、（期末純資産合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分－当該出資による資本剰余金増加額900千円）を（期末資産合計－当該出資額3,000,600千円）で除して算出しております。

３．当社グループの純資産比率は以下のとおりです。純資産比率は、期末純資産合計を期末資産合計で除して算出しております。

第16期第１四半期連結累計期間　55.2％

第17期第１四半期連結累計期間　68.3％

第16期　　　　　　　　　　　　53.3％ 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20230510203505

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が段階的に緩和され、社会・経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や物価の上昇、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れリスクなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、ワンストップで企業の課題解決を図る提案と執行に引き続き注力するとともに、昨年４月に設立したフロンティア・キャピタル株式会社は、第三者割当増資により金融機関等から総額3,000,600千円の資金調達を行い、投資実行に向けて本格的に始動いたしました。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,653,539千円（前年同四半期比19.3％増）、利益面に関しては営業利益480,451千円（同17.6％増）、経常利益478,845千円（同15.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益260,963千円（同10.2％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。

また、当社グループのセグメントは、前第２四半期連結会計期間より「コンサルティング・アドバイザリー事業セグメント」と「投資事業セグメント」の２区分に変更しているため、当第１四半期連結会計期間は「投資事業セグメント」について前年同期との比較・分析を行っておりません。

（コンサルティング・アドバイザリー事業セグメント）

コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの当第１四半期連結累計期間の業績は、経営コンサルティング事業と再生支援事業が好調に推移し、売上高は2,650,539千円（前年同四半期比19.1％増）、営業利益は581,135千円（前年同四半期比42.3％増）となりました。

各事業別の成績は次のとおりであります。

＜経営コンサルティング事業＞

経営コンサルティング事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,292,991千円（前年同四半期比13.8％増）となりました。当第１四半期連結累計期間においては、積極的な採用による人員増加の効果とともに、製造業の企業価値向上に向けた戦略支援やSR/IR関連、DX関連のコンサルティングサービス等の強化拡充が寄与し、前年同四半期比で増収となりました。

＜Ｍ＆Ａアドバイザリー事業＞

Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高902,673千円（前年同四半期比5.8％減）となりました。複数の大型・中型のＭ＆Ａ案件が成約した前年同四半期と比べると売上高は微減となりましたが、当第１四半期連結累計期間においても、クロスボーダーＭ＆Ａ案件を含む複数の大型Ｍ＆Ａ案件が成約に至り、順調に推移いたしました。

＜再生支援事業＞

再生支援事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高379,223千円（前年同四半期比327.6％増）となりました。金融機関による企業への緊急融資の継続により、再生支援ニーズが縮小しておりましたが、前連結会計年度後半から再生案件数が増加に転じ、また、大型再生案件の執行もあったため、売上高は前年同四半期比で大幅に増加いたしました。

＜その他事業＞

その他事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高75,651千円（前年同四半期比84.3％増）となりました。

（投資事業セグメント）

投資事業セグメントの当第１四半期連結累計期間の業績は、第三者割当増資による金融機関からの資金調達を行うとともに、投資実行に向けて本格的に始動いたしましたが、人件費等の固定費の計上により、売上高9,246千円、営業損失100,683千円となりました。

② 財政状態の分析

＜資産の部＞

当社グループの当第１四半期連結会計期間末の資産残高は8,785,833千円（前連結会計年度末は5,658,644千円）となり、前連結会計年度末と比して3,127,189千円増加いたしました。

これは主に、現金及び預金が2,652,128千円、受取手形、売掛金及び契約資産が635,218千円増加し、繰延税金資産が181,025千円減少したことによるものであります。

＜負債の部＞

当社グループの当第１四半期連結会計期間末の負債残高は2,784,994千円（前連結会計年度末は2,642,688千円）となり、前連結会計年度末と比して142,306千円増加いたしました。

これは主に、短期借入金が500,000千円、買掛金が73,989千円、役員賞与引当金が53,565千円、預り金の増加により流動負債のその他が284,756千円増加し、賞与引当金が508,598千円、未払法人税等が236,643千円減少したことによるものであります。

＜純資産の部＞

当社グループの当第１四半期連結会計期間末の純資産残高は6,000,839千円（前連結会計年度末は3,015,956千円）となり、前連結会計年度末と比して2,984,882千円増加いたしました。

これは主に、連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社の第三者割当増資による非支配株主持分2,999,700千円の計上、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益260,963千円の計上により増加した一方で、利益剰余金の配当320,954千円により減少したことによるものであります。

③ 資本の財源について

当社グループの運転資金及び設備投資資金等は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて銀行からの借入により調達しております。なお、経営人材の派遣を伴う投資事業を行う連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社では、その投資資金を手元資金と金融機関等からの出資金により賄う方針です。同社は、投資資金に充てるため、2023年１月18日及び2023年２月28日付で、金融機関８行並びに１社から第三者割当増資により総額3,000,600千円の資金調達を行い、Ａ種種類株式29,997株及びＢ種種類株式９株の合計30,006株を発行しております。当第１四半期連結会計期間末における同社の発行済株式数及びその保有状況は以下のとおりです。

	Ａ種種類株式	Ｂ種種類株式	Ｃ種種類株式	計
当社保有	－	91株	9,909株	10,000株
非支配株主保有	29,997株	9株	－	30,006株
計	29,997株	100株	9,909株	40,006株

（注）Ａ種種類株式及びＣ種種類株式は、フロンティア・キャピタル株式会社の株主総会において議決権を行使できない配当優先株式であり、Ｂ種種類株式は、同社の株主総会において、１株につき１個の議決権を有する普通株式と同等の株式でありますが、剰余金の配当は行われません。

フロンティア・キャピタル株式会社では、今後、以下のように配当を実施していく方針です。

同社の会社法上の分配可能額及び運営上必要となる手元現金預金水準を下回らない範囲で、同社グループの連結当期純利益（ただし、同社単体の投資有価証券の売却益については、その50％を控除する。）の50％を配当総額とする見込みです。

配当総額は、定款の定めに従い、以下の順番で分配されます。

（a）Ａ種種類株式への配当

Ａ種種類株式の払込金額に満つるまで、Ａ種種類株主に配当を行います。

（b）Ｃ種種類株式への配当

上記（a）の配当実施後は、Ｃ種種類株式の払込金額に満つるまで、Ｃ種種類株主に配当を行います。

（c）上記以降

上記（b）の配当実施後は、連結会計年度ごとに、Ａ種種類株主に対して追加配当額があれば、これを支払った後、なお配当ができる場合には、Ａ種種類株主及びＣ種種類株主に対して規定に従い配当を行います。

(2)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230510203505

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,648,000
計	45,648,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,481,998	11,501,997	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	11,481,998	11,501,997	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日 （注）	13,520	11,481,998	5,497	215,559	5,497	215,559

（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,468,400	114,684	－
単元未満株式	普通株式	7,798	－	－
発行済株式総数		11,481,998	－	－
総株主の議決権		－	114,684	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
フロンティア・マネジメント 株式会社	東京都港区六本木 三丁目２番１号	5,800	－	5,800	0.05
計	－	5,800	－	5,800	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230510203505

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,199,089	5,851,217
受取手形、売掛金及び契約資産	912,827	1,548,046
営業投資有価証券	23,833	23,185
その他	164,580	191,907
貸倒引当金	△24,214	△20,650
流動資産合計	4,276,116	7,593,706
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	282,593	282,530
工具、器具及び備品（純額）	31,122	33,174
有形固定資産合計	313,716	315,705
無形固定資産
ソフトウエア	10,471	9,539
のれん	265,130	257,765
顧客関連資産	18,750	17,187
その他	102	102
無形固定資産合計	294,454	284,595
投資その他の資産
投資有価証券	3,591	3,591
関係会社株式	51,707	53,821
関係会社出資金	2,485	2,952
敷金及び保証金	361,403	357,766
繰延税金資産	346,194	165,168
その他	1,595	1,581
投資その他の資産合計	766,978	584,881
固定資産合計	1,375,149	1,185,182
繰延資産
創立費	7,379	6,945
繰延資産合計	7,379	6,945
資産合計	5,658,644	8,785,833

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	71,030	145,019
短期借入金	-	500,000
１年内返済予定の長期借入金	138,388	137,428
未払金	128,860	148,067
未払法人税等	288,143	51,500
賞与引当金	764,486	255,887
役員賞与引当金	5,050	58,615
株主優待引当金	13,924	8,898
その他	458,742	743,498
流動負債合計	1,868,624	2,048,916
固定負債
長期借入金	639,313	604,837
資産除去債務	134,750	131,241
固定負債合計	774,063	736,078
負債合計	2,642,688	2,784,994
純資産の部
株主資本
資本金	210,062	215,559
資本剰余金	577,503	589,150
利益剰余金	2,139,619	2,079,627
自己株式	△8,246	△8,246
株主資本合計	2,918,939	2,876,092
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	8,352	8,269
その他の包括利益累計額合計	8,352	8,269
株式引受権	-	28,614
新株予約権	34,673	29,466
非支配株主持分	53,990	3,058,397
純資産合計	3,015,956	6,000,839
負債純資産合計	5,658,644	8,785,833

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	2,224,878	2,653,539
売上原価	797,962	1,082,611
売上総利益	1,426,916	1,570,927
販売費及び一般管理費	1,018,511	1,090,476
営業利益	408,404	480,451
営業外収益
受取利息	40	37
持分法による投資利益	1,825	2,580
受取保険配当金	1,802	2,130
貸倒引当金戻入額	－	3,506
為替差益	3,935	456
その他	809	1,944
営業外収益合計	8,413	10,656
営業外費用
支払利息	695	1,620
株式交付費	－	10,502
その他	58	139
営業外費用合計	753	12,262
経常利益	416,064	478,845
税金等調整前四半期純利益	416,064	478,845
法人税、住民税及び事業税	69,339	32,148
法人税等調整額	105,446	181,025
法人税等合計	174,786	213,174
四半期純利益	241,277	265,670
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,564	4,707
親会社株主に帰属する四半期純利益	236,713	260,963

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	241,277	265,670
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△163	△82
その他の包括利益合計	△163	△82
四半期包括利益	241,114	265,587
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	236,549	260,880
非支配株主に係る四半期包括利益	4,564	4,707

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（子会社の増資に伴う非支配株主持分の増加）

当社は、2022年12月27日開催の取締役会及び2023年2月10日開催の取締役会において、連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社が第三者割当増資による資金調達を行うことを決議し、それぞれ2023年１月18日付及び2023年2月28日付で払込が完了し、合計3,000,600千円の資金調達を実行いたしました。

これにより、当社グループの資本剰余金は900千円、非支配株主持分は2,999,700千円増加しております。

なお、当該第三者割当増資により発行した株式は、Ａ種種類株式29,997株及びＢ種種類株式９株の合計30,006株であり、各種類株式の内容は以下のとおりです。

[Ａ種種類株式]

・Ａ種種類株主に対し、他の種類の株式を有する株主等に先立ち、金銭による剰余金の配当をする。

・割当先に対する残余財産の分配は、他の種類の株式を有する株主等に先立ち分配を行う。

・割当先はフロンティア・キャピタル株式会社の株主総会において、議決権を行使できない。

・Ａ種種類株主は、フロンティア・キャピタル株式会社に対し、Ａ種種類株式を最初に発行した日より10年経過後、金銭の交付を受けるのと引換えに、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。

[Ｂ種種類株式]

・Ｂ種種類株主等に対し、剰余金の配当は行わない。

・割当先に対する残余財産の分配は、Ａ種種類株主に対する残余財産の分配後、さらに残余財産の分配をする場合、Ｂ種種類株主等に対し、Ｃ種種類株主等及び普通株主等に先立ち分配を行う。

・割当先は、フロンティア・キャピタル株式会社の株主総会においてＢ種種類株式１株につき１個の議決権を有する。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額及び顧客関連資産償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）
減価償却費	11,531千円	16,184千円
のれんの償却額	7,626	7,364
顧客関連資産償却額	－	1,562

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	113,925	10	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計

期間末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月24日 定時株主総会	普通株式	320,954	28	2022年12月31日	2023年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計

期間末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結財務諸表計上額（注）
	コンサルティング・アドバイザリー事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,650,539	3,000	2,653,539	－	2,653,539
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,246	6,246	△6,246	－
計	2,650,539	9,246	2,659,785	△6,246	2,653,539
セグメント利益又は損失（△）	581,135	△100,683	480,451	－	480,451

（注）「セグメント利益又は損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、前第１四半期連結会計期間まで単一セグメントでありましたが、前第２四半期連結会計期間よりフロンティア・キャピタル株式会社を設立し、経営人材の派遣を伴う投資事業を開始することに伴い「投資事業」を新たに報告セグメントとして追加し、「コンサルティング・アドバイザリー事業」と「投資事業」の２区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「投資事業」が前第２四半期連結会計期間より追加されたことから開示を行っておりません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	コンサルティング・アドバイザリー事業
	経営コンサル ティング	Ｍ＆Ａ アドバイザリー	再生支援	その他	合計
コンサルティング・ アドバイザリー報酬等 （成功報酬を除く）	1,136,693	301,396	88,682	30,866	1,557,638
成功報酬	－	657,054	－	10,185	667,240
顧客との契約から 生じる収益	1,136,693	958,450	88,682	41,052	2,224,878
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,136,693	958,450	88,682	41,052	2,224,878

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	コンサルティング・アドバイザリー事業					投資事業	合計
	経営コンサルティング	Ｍ＆Ａアドバイザリー	再生支援	その他	コンサルティング・アドバイザリー事業合計	投資
コンサルティング・ アドバイザリー報酬等 （成功報酬を除く）	1,292,991	242,843	379,223	46,105	1,961,163	3,000	1,964,163
成功報酬	－	659,830	－	29,545	689,375	－	689,375
顧客との契約から 生じる収益	1,292,991	902,673	379,223	75,651	2,650,539	3,000	2,653,539
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,292,991	902,673	379,223	75,651	2,650,539	3,000	2,653,539

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	20.77円	22.75円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	236,713	260,963
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	236,713	260,963
普通株式の期中平均株式数（株）	11,395,620	11,468,830
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	20.46円	22.40円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	170,640	180,321
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動のあったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230510203505

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。