HOSHIZAKI CORPORATION

Quarterly Report • May 12, 2023

 第１四半期報告書_20230512090551

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月12日
【四半期会計期間】	第78期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	ホシザキ株式会社
【英訳名】	HOSHIZAKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小林　靖浩
【本店の所在の場所】	愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】	（０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　関　隆一郎
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】	（０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】	執行役員　　関　隆一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所  （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01654 64650 ホシザキ株式会社 HOSHIZAKI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E01654-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01654-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01654-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01654-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E01654-000:EuropeAsiaReportableSegmentsMember E01654-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E01654-000:AmericanStatesReportableSegmentsMember E01654-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E01654-000:JapanReportableSegmentsMember E01654-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01654-000:EuropeAsiaReportableSegmentsMember E01654-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01654-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01654-000:JapanReportableSegmentsMember E01654-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01654-000:AmericanStatesReportableSegmentsMember E01654-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01654-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01654-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01654-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01654-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01654-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01654-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01654-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01654-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01654-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01654-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01654-000 2023-05-12 E01654-000 2023-03-31 E01654-000 2023-01-01 2023-03-31 E01654-000 2022-03-31 E01654-000 2022-01-01 2022-03-31 E01654-000 2022-12-31 E01654-000 2022-01-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230512090551

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

第１四半期連結

累計期間 | 第78期

第１四半期連結

累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 72,561 | 90,574 | 321,338 |
| 経常利益 | （百万円） | 11,481 | 12,730 | 37,763 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 7,906 | 8,731 | 24,345 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 14,990 | 13,114 | 43,883 |
| 純資産額 | （百万円） | 267,403 | 299,946 | 292,627 |
| 総資産額 | （百万円） | 385,561 | 430,097 | 422,227 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 54.58 | 60.28 | 168.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.8 | 68.9 | 68.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2022年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（日本）

会社分割（簡易新設分割）により中間持株会社であるホシザキ販売株式会社を2023年１月５日に新たに設立し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末現在では、当社グループは、当社、子会社58社（うち連結子会社55社）及び関連会社１社によって構成されております。 

 第１四半期報告書_20230512090551

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策の段階的緩和とともに、外食、旅行など、個人のサービス消費が回復基調に転じ、企業における賃上げも広がるなど、コロナ禍からの脱却に向けた力強い動きがみられました。海外は、新型コロナウイルスの影響は収束しているものの、インフレによる消費の停滞や今後の各国の金利の見直しによる景気減速のリスクをはらんでおり、４月発表のIMF世界経済見通しでは、2023年の経済成長率が＋2.9％から＋2.8％に引き下げられています。

このような環境の中、当社グループは、国内は昨年発生した部材調達難は解消した中で、飲食市場への拡販及び流通販売業や加工販売業等の飲食外市場への拡販と新規顧客の開拓に注力いたしました。海外では、需要の継続に対しての製品供給に注力するとともに、収益性の改善にも努めました。また、昨年買収した企業による業績貢献がありました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は905億74百万円（前年同期比24.8％増）、営業利益は118億24百万円（同73.8％増）、経常利益は127億30百万円（同10.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は87億31百万円（同10.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

日本におきましては、深掘りを進める飲食市場、積極的な開拓を進める飲食外市場に向け、冷蔵庫、製氷機、食器洗浄機等主力製品を中心とした拡販を実施いたしました。経済の回復基調に伴うフードサービス業界の設備投資需要へ迅速に対応するとともに、お客様が直面する深刻な人手不足や、エネルギーコストの急激な上昇等の課題解決に貢献できる付加価値の提供に、製品、サービスの両面で注力いたしました。この結果、売上高は534億69百万円（前年同期比16.8％増）、セグメント利益は78億94百万円（同67.2％増）となりました。

②米州

米州におきましては、年初には一部製品の部材調達難が発生したものの徐々に回復し、堅調な需要に対して、製氷機、ディスペンサ等の拡販に努めました。この結果、売上高は218億36百万円（前年同期比32.3％増）、セグメント利益は19億71百万円（同88.8％増）となりました。

③欧州・アジア

欧州・アジアにおきましては、欧州においては製氷機、冷蔵庫等の主力製品の拡販に努めるとともに、昨年買収した企業による業績貢献がありました。また、インドにおいては冷蔵庫の販売が堅調に推移しました。この結果、売上高は174億23百万円（前年同期比43.4％増）、セグメント利益は24億34百万円（同93.3％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ78億70百万円増加し、4,300億97百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ43億53百万円増加し、3,325億93百万円となりました。主な要因は、配当金の支払い等により現金及び預金が減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ35億17百万円増加し、975億３百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億50百万円増加し、1,301億50百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億43百万円増加し、1,033億30百万円となりました。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億６百万円増加し、268億19百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ73億19百万円増加し、2,999億46百万円となりました。主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11億27百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230512090551

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	144,864,000	144,875,900	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	144,864,000	144,875,900	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日	─	144,864,000	─	8,070	─	5,901

（注）譲渡制限付株式報酬として2023年５月10日付で新株式を発行したことに伴い、発行済株式総数は11,900株増加し、資本金及び資本準備金はそれぞれ27百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、事業年度末の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	144,843,600	1,448,436	－
単元未満株式	普通株式	17,300	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		144,864,000	－	－
総株主の議決権		－	1,448,436	－

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式78株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ホシザキ株式会社	愛知県豊明市栄町 南館３番の16	3,100	－	3,100	0.00
計	─	3,100	－	3,100	0.00

（注）当第１四半期会計期間末日現在で実際に所有する自己株式数は、3,178株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230512090551

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	226,065	220,170
受取手形、売掛金及び契約資産	45,783	53,541
商品及び製品	17,806	19,794
仕掛品	6,797	6,031
原材料及び貯蔵品	27,222	28,292
その他	5,055	5,281
貸倒引当金	△489	△518
流動資産合計	328,240	332,593
固定資産
有形固定資産	47,900	48,628
無形固定資産
のれん	15,752	15,928
その他	2,094	2,189
無形固定資産合計	17,846	18,118
投資その他の資産	※１ 28,239	※１ 30,756
固定資産合計	93,986	97,503
資産合計	422,227	430,097
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	32,714	34,926
未払法人税等	4,066	5,186
賞与引当金	3,486	6,721
その他の引当金	2,434	2,705
その他	60,284	53,790
流動負債合計	102,987	103,330
固定負債
退職給付に係る負債	21,560	21,647
その他の引当金	2,108	2,342
その他	2,943	2,829
固定負債合計	26,612	26,819
負債合計	129,600	130,150
純資産の部
株主資本
資本金	8,070	8,070
資本剰余金	14,593	14,593
利益剰余金	252,508	255,446
自己株式	△8	△8
株主資本合計	275,164	278,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	65	51
為替換算調整勘定	15,923	19,985
退職給付に係る調整累計額	△1,826	△1,764
その他の包括利益累計額合計	14,162	18,272
非支配株主持分	3,300	3,572
純資産合計	292,627	299,946
負債純資産合計	422,227	430,097

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	72,561	90,574
売上原価	46,505	57,168
売上総利益	26,056	33,405
販売費及び一般管理費	19,253	21,581
営業利益	6,802	11,824
営業外収益
受取利息	111	926
為替差益	4,356	252
その他	273	173
営業外収益合計	4,741	1,353
営業外費用
支払利息	17	22
持分法による投資損失	－	358
その他	44	66
営業外費用合計	62	447
経常利益	11,481	12,730
特別利益
固定資産売却益	4	11
投資有価証券売却益	19	6
特別利益合計	23	18
特別損失
固定資産廃棄損	36	7
その他	－	1
特別損失合計	36	9
税金等調整前四半期純利益	11,468	12,739
法人税、住民税及び事業税	4,688	5,543
法人税等調整額	△1,266	△1,754
法人税等合計	3,422	3,789
四半期純利益	8,046	8,950
非支配株主に帰属する四半期純利益	140	218
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,906	8,731

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	8,046	8,950
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6	△13
繰延ヘッジ損益	1,189	－
為替換算調整勘定	6,187	2,791
退職給付に係る調整額	71	62
持分法適用会社に対する持分相当額	△512	1,323
その他の包括利益合計	6,944	4,163
四半期包括利益	14,990	13,114
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,745	12,841
非支配株主に係る四半期包括利益	245	272

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、会社分割（簡易新設分割）により設立したホシザキ販売株式会社を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（超インフレ経済下における会計処理）

前第２四半期連結会計期間より、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを受け、同国の関連会社の四半期財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を行ったうえで、持分法を適用しております。

また、同社の四半期財務諸表は、四半期決算日の為替レートを用いて換算し、当社グループの四半期連結財務諸表に反映しております。

なお、当第１四半期連結会計期間において、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書の比較情報の修正は行っておりません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
投資その他の資産	214百万円	218百万円

２.　偶発債務

連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
Haikawa Industries Private Limited	257百万円	288百万円

なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）
減価償却費	1,249百万円	1,406百万円
のれんの償却額	109	274

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月９日 取締役会	普通株式	7,966	110	2021年12月31日	2022年３月４日	利益剰余金

（注）2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ

きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月10日 取締役会	普通株式	5,794	40	2022年12月31日	2023年３月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米州	欧州・アジア	計
売上高
製氷機	3,476	5,765	2,172	11,414	－	11,414
業務用冷蔵庫	9,665	2,144	8,689	20,499	－	20,499
食器洗浄機	3,785	1,954	15	5,755	－	5,755
ディスペンサ	834	3,774	62	4,671	－	4,671
他社仕入商品	9,436	508	33	9,978	－	9,978
保守・修理	10,433	1,673	676	12,783	－	12,783
その他	6,566	529	259	7,354	－	7,354
顧客との契約から 生じる収益	44,198	16,349	11,909	72,457	－	72,457
その他の収益	104	－	－	104	－	104
外部顧客への売上高	44,302	16,349	11,909	72,561	－	72,561
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,492	160	237	1,891	△1,891	－
計	45,795	16,510	12,146	74,452	△1,891	72,561
セグメント利益	4,722	1,044	1,259	7,025	△223	6,802

（注）１．セグメント利益の調整額△223百万円には、のれんの償却額△98百万円、無形固定資産等の償却額△６百万円、棚卸資産の調整額△118百万円、その他セグメント間取引の調整等１百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米州	欧州・アジア	計
売上高
製氷機	3,950	8,124	5,797	17,873	－	17,873
業務用冷蔵庫	12,651	2,075	9,585	24,312	－	24,312
食器洗浄機	3,816	2,540	29	6,386	－	6,386
ディスペンサ	1,432	5,613	141	7,187	－	7,187
他社仕入商品	10,589	180	52	10,821	－	10,821
保守・修理	11,025	2,620	934	14,579	－	14,579
その他	8,197	494	612	9,305	－	9,305
顧客との契約から 生じる収益	51,663	21,648	17,153	90,465	－	90,465
その他の収益	108	－	－	108	－	108
外部顧客への売上高	51,772	21,648	17,153	90,574	－	90,574
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,696	187	270	2,154	△2,154	－
計	53,469	21,836	17,423	92,728	△2,154	90,574
セグメント利益	7,894	1,971	2,434	12,300	△476	11,824

（注）１．セグメント利益の調整額△476百万円には、のれんの償却額△262百万円、無形固定資産等の償却額△１百万円、棚卸資産の調整額△220百万円、その他セグメント間取引の調整等８百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益	54円58銭	60円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	7,906	8,731
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	7,906	8,731
普通株式の期中平均株式数（千株）	144,852	144,860

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計

年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、会社分割により中間持株会社であるホシザキ販売株式会社を2023年１月５日付で設立いたしました。

１.取引の概要

（１）分割の対象となった会社の名称及びその事業の内容

分割当事企業の名称　ホシザキ株式会社

事業の内容　　　　　当社グループ 国内販売会社の経営管理等

（２）企業結合日

2023年１月５日

（３）企業結合の法的形式

当社を分割会社、ホシザキ販売株式会社を承継会社とする新設分割（簡易新設分割）

（４）結合後企業の名称

ホシザキ販売株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

当社グループは、1988年に現在の国内15販売会社体制となって以来、製品開発・製造を担うメーカーで

あるホシザキ株式会社の傘下で、国内15販売会社が独立して販売事業を行ってまいりました。５ヵ年経営ビジョン（2022-2026年度）に掲げる経営目標を実現するために、各社のエリア特性や個性を尊重しつつ、重要政策・成功事例の迅速な水平展開、経営管理（PDCA管理）強化、各社個別機能の統合によって収益貢献が得られる諸機能の強化が不可欠と考え、国内15販売会社に強力な横串を通す司令塔となり、また国内15販売会社共通機能の受け皿となる中間持株会社である「ホシザキ販売株式会社」を設立しております。

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離

等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引

等として処理しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2023年２月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①期末配当による配当金の総額・・・・・・・5,794百万円

②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・40円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年３月８日

（注）2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20230512090551

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。