VISION INC.

Quarterly Report • May 12, 2023

 0000000_header_8039246503504.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月12日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)
【会社名】	株式会社ビジョン
【英訳名】	VISION INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　CEO　佐野　健一
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】	03 (5287) 3110
【事務連絡者氏名】	取締役　CFO　中本　新一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】	03 (5287) 3110
【事務連絡者氏名】	取締役　CFO　中本　新一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E30010 94160 株式会社ビジョン VISION INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E30010-000 2023-05-12 E30010-000 2022-01-01 2022-03-31 E30010-000 2022-01-01 2022-12-31 E30010-000 2023-01-01 2023-03-31 E30010-000 2022-03-31 E30010-000 2022-12-31 E30010-000 2023-03-31 E30010-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30010-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30010-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30010-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30010-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30010-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30010-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30010-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E30010-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E30010-000:GlobalWiFiBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E30010-000:GlobalWiFiBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E30010-000:TelecommunicationServiceBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E30010-000:TelecommunicationServiceBusinessReportableSegmentsMember E30010-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E30010-000:GlampingTourismBusinessReportableSegmentMember E30010-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E30010-000:GlampingTourismBusinessReportableSegmentMember E30010-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30010-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30010-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30010-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30010-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30010-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30010-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30010-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_8039246503504.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第１四半期

連結累計期間 | 第23期

第１四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自  2022年１月１日

至  2022年３月31日 | 自  2023年１月１日

至  2023年３月31日 | 自  2022年１月１日

至  2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,609,090 | 8,347,500 | 25,487,727 |
| 経常利益 | (千円) | 406,154 | 1,423,059 | 2,422,500 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 245,908 | 940,290 | 1,548,610 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 267,892 | 933,590 | 1,616,566 |
| 純資産額 | (千円) | 10,410,831 | 12,995,538 | 12,039,996 |
| 総資産額 | (千円) | 15,104,605 | 19,077,972 | 17,951,550 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.16 | 19.22 | 31.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 5.03 | 19.04 | 31.51 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.8 | 68.0 | 67.0 |

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 0102010_honbun_8039246503504.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があるため、今後も継続して状況を注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、一部に弱さがみられるものの、個人消費が緩やかに持ち直している等景気は緩やかに回復しています。

ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが景気の下押しリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大についても十分注意する必要があります。

このような経済環境の中、当社グループは主力事業であるグローバルＷｉＦｉ事業、情報通信サービス事業及びグランピング・ツーリズム事業に注力し、社会のニーズに柔軟に対応すべく努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも前年同期を上回る結果となっております。

	当第１四半期 連結累計期間	前年同期	増減	増減率
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（％）
売上高	8,347	5,609	2,738	48.8
営業利益	1,382	403	978	242.3
経常利益	1,423	406	1,016	250.4
親会社株主に帰属する 四半期純利益	940	245	694	282.4

セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

なお、前連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（グローバルＷｉＦｉ事業）

当第１四半期連結累計期間において、国内では行動制限が緩和され、訪日旅行でも各国の入国制限の緩和が進んだこと等により、旅行需要の回復幅は高い傾向がありました。

１月には旧正月を背景とした東アジア市場からの訪日外国人数が100万人を超え、２月には東アジア以外の市場が堅調に回復しました。３月には桜シーズンの訪日需要の高まりやクルーズ船の運航再開等の影響により、米国をはじめとした欧米、豪州、中東地域からの訪日外国人数が大幅に増加しました。

また、新型コロナウイルス感染症拡大以前との比較では回復途上にあるものの、１～３月の訪日外国人数は479万人となり、2019年比で59.5％まで回復し、３月単月では181万人に達し、2019年比で65.8％まで回復いたしました。また、出国日本人数も１月44万人、２月53万人、3月69万人と、順調に増加しています。（出典：日本政府観光局（ＪＮＴＯ））

このような事業環境の中、アウトバウンド、インバウンド及び国内利用の様々な通信需要に応えてきたことに加え、ＰＣＲ検査サービス及び空港検疫所における日本入国時の検疫手続き関連業務も引き続き対応してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高、セグメント利益はともに前年同期を上回りました。

グローバルＷｉＦｉ事業	当第１四半期 連結累計期間	前年同期	増減	増減率
（百万円）	（百万円）	（百万円）	（％）
売上高	5,108	2,618	2,489	95.1
セグメント利益	1,443	359	1,083	301.5

（情報通信サービス事業）

当第１四半期連結累計期間において、「中小企業景況調査（2023年２月調査）要約版」（出典：日本政策金融公庫総合研究所）によると、当事業が主にサービスを提供する中小企業においては、売上Ｄ.Ｉ.（Diffusion Index　企業の業況感や設備、雇用人員の過不足等の各種判断を指数化したもの）及び利益額Ｄ.Ｉ.ともにマイナス幅が縮小し、改善の動きがみられます。

このような事業環境の中、ＯＡ機器と移動体通信機器の販売は堅調に推移しました。

また、将来的なアップセルやクロスセル、長期的な解約率の低減、ストック商材による継続的収入といった、ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）の最大化を図り、月額制自社サービスの拡販に努めてまいりました。

一方、営業活動強化に伴う費用のほか、新たな商材の提供にかかる費用が発生しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期を上回りましたが、セグメント利益は前年同期を下回りました。

情報通信サービス事業	当第１四半期 連結累計期間	前年同期	増減	増減率
（百万円）	（百万円）	（百万円）	（％）
売上高	2,984	2,875	109	3.8
セグメント利益	302	347	△45	△13.0

（グランピング・ツーリズム事業）

当事業は、前連結会計年度より開始した新規事業であります。

グランピングは、密にならないアウトドアということで2022年の施設開業数は過去最多となっており、需要は伸長を続けております。（出典：一般社団法人全国グランピング協会）

また、国内の旅行需要が回復する中で、既存のホテルや旅館にはない非日常的な体験を求めて、宿泊先にグランピングを選択されるお客様が増えております。

このような事業環境の中、当社グループは2022年４月に「こしかの温泉」をリニューアルした「ＶＩＳＩＯＮ　ＧＬＡＭＰＩＮＧ　Ｒｅｓｏｒｔ　＆　Ｓｐａ　こしかの温泉」（鹿児島県霧島市）をオープン、更に2022年12月には「ＶＩＳＩＯＮ　ＧＬＡＭＰＩＮＧ　Ｒｅｓｏｒｔ　＆　Ｓｐａ　山中湖」（山梨県山中湖村）をオープンさせました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高、セグメント利益はともに前年同期を上回りました。

グランピング・ ツーリズム事業	当第１四半期 連結累計期間	前年同期	増減	増減率
（百万円）	（百万円）	（百万円）	（％）
売上高	215	67	147	218.5
セグメント利益	6	2	4	192.2

財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、19,077百万円(前連結会計年度末比1,126百万円増)となりました。

流動資産は、13,977百万円(前連結会計年度末比1,124百万円増)となり、その主な要因は、現金及び預金が524百万円、売掛金が557百万円増加したことによるものです。

固定資産は、5,100百万円(前連結会計年度末比1百万円増)となり、その主な要因は、有形固定資産が53百万円増加した一方で、のれんが55百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、6,082百万円(前連結会計年度末比170百万円増)となりました。

流動負債は、5,063百万円(前連結会計年度末比191百万円増)となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が298百万円増加した一方で、未払金が107百万円減少したことによるものです。

固定負債は、1,018百万円(前連結会計年度末比20百万円減)となり、その主な要因は長期借入金が30百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、12,955百万円(前連結会計年度末比955百万円増)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が940百万円増加したことによるものです。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_8039246503504.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	123,000,000
計	123,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年５月12日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	50,448,600	50,454,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	50,448,600	50,454,000	―	―

(注)  提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年１月１日～ 2023年３月31日(注)	26,400	50,448,600	11,043	2,546,984	11,043	2,364,982

(注)  新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己株式） 普通株式	―	―
1,501,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	489,393	―
48,939,300
単元未満株式	普通株式	―	―
7,700
発行済株式総数	50,448,600	―	―
総株主の議決権	―	489,393	―

(注)  「単元未満株式」の株式数には、当社保有の単元未満株式42株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ビジョン	東京都新宿区新宿六丁目27番30号	1,501,600	－	1,501,600	2.98
計	－	1,501,600	－	1,501,600	2.98

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_8039246503504.htm

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_8039246503504.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,156,512	8,680,933
		売掛金								3,658,679	4,216,388
		商品								224,171	241,012
		貯蔵品								15,939	13,035
		その他								916,571	971,407
		貸倒引当金								△119,196	△145,105
		流動資産合計								12,852,677	13,977,671
	固定資産
		有形固定資産								2,185,266	2,238,979
		無形固定資産
			のれん							1,159,147	1,104,003
			その他							172,775	168,421
			無形固定資産合計							1,331,922	1,272,425
		投資その他の資産
			その他							1,648,980	1,654,088
			貸倒引当金							△67,295	△65,191
			投資その他の資産合計							1,581,684	1,588,896
		固定資産合計								5,098,873	5,100,301
	資産合計									17,951,550	19,077,972
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								820,701	1,119,475
		1年内返済予定の長期借入金								120,097	121,766
		未払金								2,180,363	2,073,005
		未払法人税等								499,182	462,748
		賞与引当金								366,769	310,107
		その他								885,824	976,857
		流動負債合計								4,872,939	5,063,960
	固定負債
		長期借入金								847,078	817,029
		その他								191,536	201,443
		固定負債合計								1,038,615	1,018,473
	負債合計									5,911,554	6,082,433
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,535,941	2,546,984
		資本剰余金								2,602,056	2,613,099
		利益剰余金								8,637,117	9,577,408
		自己株式								△1,862,967	△1,862,967
		株主資本合計								11,912,147	12,874,523
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△14,198	△9,886
		為替換算調整勘定								124,419	112,639
		その他の包括利益累計額合計								110,220	102,753
	新株予約権									11,344	11,209
	非支配株主持分									6,284	7,052
	純資産合計									12,039,996	12,995,538
負債純資産合計										17,951,550	19,077,972

 0104020_honbun_8039246503504.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年３月31日)
売上高										5,609,090	8,347,500
売上原価										3,064,517	4,094,688
売上総利益										2,544,573	4,252,811
販売費及び一般管理費										2,140,631	2,870,307
営業利益										403,942	1,382,503
営業外収益
	受取利息									766	191
	受取配当金									1,500	3,000
	助成金収入									1,750	25,837
	保険解約返戻金									－	12,233
	その他									2,780	3,149
	営業外収益合計									6,797	44,410
営業外費用
	支払利息									2,788	2,684
	持分法による投資損失									950	918
	その他									846	252
	営業外費用合計									4,585	3,855
経常利益										406,154	1,423,059
特別損失
	固定資産除却損									－	7,596
	特別損失合計									－	7,596
税金等調整前四半期純利益										406,154	1,415,463
法人税、住民税及び事業税										78,003	439,231
法人税等調整額										80,795	35,174
法人税等合計										158,799	474,405
四半期純利益										247,354	941,057
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,446	767
親会社株主に帰属する四半期純利益										245,908	940,290

 0104035_honbun_8039246503504.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年３月31日)
四半期純利益										247,354	941,057
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△6,940	4,312
	為替換算調整勘定									27,478	△11,779
	その他の包括利益合計									20,537	△7,467
四半期包括利益										267,892	933,590
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									266,446	932,823
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,446	767

 0104100_honbun_8039246503504.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社プロモーションプラスは当社と合併したため、連結の範囲から除いております。 ##### (会計方針の変更等)

(税金費用の計算方法の変更)

税金費用については、従来、原則的な方法により計算しておりましたが、一部の連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年３月31日)
減価償却費	50,448	千円	102,487	千円
のれんの償却額	45,985	千円	54,296	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 0104110_honbun_8039246503504.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
グローバル ＷｉＦｉ 事業	情報通信 サービス 事業	グランピング・ツーリズム事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,618,747	2,871,377	67,556	5,557,681	51,409	5,609,090	－	5,609,090
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	3,853	－	3,853	1,749	5,603	△5,603	－
計	2,618,747	2,875,231	67,556	5,561,534	53,159	5,614,694	△5,603	5,609,090
セグメント利益 又は損失（△）	359,495	347,373	2,226	709,095	△36,340	672,755	△268,812	403,942

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△268,812千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
グローバル ＷｉＦｉ 事業	情報通信 サービス 事業	グランピング・ツーリズム事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	5,108,488	2,981,325	212,144	8,301,958	45,541	8,347,500	－	8,347,500
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	－	3,274	3,002	6,277	2,532	8,809	△8,809	－
計	5,108,488	2,984,599	215,147	8,308,235	48,074	8,356,310	△8,809	8,347,500
セグメント利益 又は損失（△）	1,443,484	302,214	6,505	1,752,203	△29,611	1,722,592	△340,088	1,382,503

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△340,088千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ２.報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末から、「その他」に含まれていた「グランピング・ツーリズム事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計
グローバル ＷｉＦｉ事業	情報通信 サービス事業	グランピング・ツーリズム事業	計
データ通信	1,135,585	－	－	1,135,585	－	1,135,585
空港業務受託	1,102,600	－	－	1,102,600	－	1,102,600
ＯＡ機器	－	997,961	－	997,961	－	997,961
移動体通信機器	－	769,183	－	769,183	－	769,183
インターネットメディア	－	192,778	－	192,778	－	192,778
ブロードバンド回線	－	140,012	－	140,012	－	140,012
固定通信回線	－	136,085	－	136,085	－	136,085
グランピング	－	－	67,556	67,556	－	67,556
その他	178,799	408,687	－	587,486	51,409	638,896
顧客との契約から 生じる収益	2,416,985	2,644,708	67,556	5,129,250	51,409	5,180,659
その他の収益(注)２	201,761	226,668	－	428,430	－	428,430
外部顧客への売上高	2,618,747	2,871,377	67,556	5,557,681	51,409	5,609,090

(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。

２.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計
グローバル ＷｉＦｉ事業	情報通信 サービス事業	グランピング・ツーリズム事業	計
データ通信	3,168,662	－	－	3,168,662	－	3,168,662
空港業務受託	1,612,238	－	－	1,612,238	－	1,612,238
ＯＡ機器	－	1,056,639	－	1,056,639	－	1,056,639
移動体通信機器	－	787,222	－	787,222	－	787,222
インターネットメディア	－	241,763	－	241,763	－	241,763
ブロードバンド回線	－	117,590	－	117,590	－	117,590
固定通信回線	－	128,925	－	128,925	－	128,925
グランピング	－	－	212,144	212,144	－	212,144
その他	120,578	345,922	－	466,501	45,541	512,042
顧客との契約から 生じる収益	4,901,480	2,678,064	212,144	7,791,688	45,541	7,837,230
その他の収益(注)２	207,008	303,261	－	510,269	－	510,269
外部顧客への売上高	5,108,488	2,981,325	212,144	8,301,958	45,541	8,347,500

(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。

２.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

３.前連結会計年度末から、「その他」に含まれていた「グランピング・ツーリズム事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	5円16銭	19円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	245,908	940,290
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	245,908	940,290
普通株式の期中平均株式数(株)	47,618,272	48,932,561
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	5円03銭	19円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	1,262,818	442,003
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2022年３月１日取締役会決議による新株予約権(普通株式720,000株)	－

 0104120_honbun_8039246503504.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8039246503504.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。