SM ENTERTAINMENT JAPAN Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 12, 2023

 第１四半期報告書_20230511110456

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月12日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社ストリームメディアコーポレーション
【英訳名】	Stream Media Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金　　東佑
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】	03(6809)6118
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部門長　　山田　政彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】	03(6809)6118
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画部門長　　山田　政彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05088 47720 株式会社ストリームメディアコーポレーション Stream Media Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E05088-000 2022-01-01 2022-12-31 E05088-000 2023-05-12 E05088-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05088-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E05088-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05088-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05088-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05088-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05088-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05088-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05088-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05088-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05088-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05088-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05088-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05088-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05088-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05088-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05088-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05088-000:RightsAndMediaCommunicationReportableSegmentsMember E05088-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05088-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05088-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05088-000:RightsAndMediaCommunicationReportableSegmentsMember E05088-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05088-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05088-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E05088-000 2023-03-31 E05088-000 2023-01-01 2023-03-31 E05088-000 2022-03-31 E05088-000 2022-01-01 2022-03-31 E05088-000 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230511110456

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第１四半期連結

累計期間 | 第53期

第１四半期連結

累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,174,280 | 2,747,741 | 7,078,734 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △118,694 | 188,658 | △366,009 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △99,817 | 172,024 | △303,304 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △895,385 | 821,420 | △2,253,562 |
| 純資産額 | （千円） | 8,154,855 | 7,514,578 | 6,693,157 |
| 総資産額 | （千円） | 10,516,869 | 13,030,465 | 10,067,832 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △0.86 | 1.48 | △2.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.1 | 50.8 | 60.1 |

（注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．第52期第１四半期連結累計期間及び第52期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜

在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。また、第53期第１

四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在

株式が存在しないため記載しておりません。   

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230511110456

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染症の拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループの関連する市場につきましては、エンターテインメント業界では、個人判断によるマスク着用を基本とする等、新型コロナウイルス感染症対策のための制限にも生活レベルで変化がありました。コンサート市場規模もコロナ禍前の2019年レベルまで回復すると予想されています。メディア業界では多チャンネルサービスの加入世帯減少、韓国コンテンツの人気沸騰による版権獲得競争の激化が続いているだけでなく、中華圏作品の版権ビジネス競争も増しており市場環境は厳しい状況にあります。

このような経営環境の中、2023年12月期は黒字化を予定しており、当社グループの当第１四半期連結累計期間におきましては順調に推移しております。

エンターテインメント事業では、2016年に韓国デビューし世界的に人気を博しているNCT DREAMが、２月17日から19日までデビュー初となるドーム公演を京セラドーム大阪にて３公演開催しました。本公演は約12万人を動員した他、TV放送を始め全国映画館でのライブビューイングや映像配信プラットフォームBeyond LIVEを通し全世界へ配信を行いました。また、３月18日と19日には約３年ぶりとなるSuper Juniorのツアーシリーズ「SUPER SHOW」をベルーナドームにて２公演開催し、約６万人を動員しました。キャッシュカウであるコンサート事業は、当第１四半期連結累計期間においてドーム公演を含む計29公演のオフランコンサートを実施し、約32万人を動員しました。

ライツ&メディア事業では、KPIに掲げているK-POPプレミアムコンテンツ放送は、大型オンラインコンサート「SMTOWN LIVE 2023 : SMCU PALACE@KWANGYA」を含む計２作品を放送しました。第２四半期では４作品のK-POPプレミアムコンテンツ放送を予定し、新規加入の促進を図ってまいります。また、KNTVの配信サービスKNTV+を、サービスの質は維持しつつも運用に係るコストを大幅に見直し第３四半期にリニューアルを予定、利便性向上による新規加入並びに解約防止に引き続き努めてまいります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,747百万円（前年同期比134.0％増）、営業利益は188百万円（前年同期は124百万円の営業損失）、経常利益は188百万円（前年同期は118百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は172百万円（前年同期は99百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（エンターテインメント事業）

コンサート事業では、オフラインコンサートが本格化し予定どおりの開催数を実施することができました。物価高に伴う原価上昇が生じていますが、チケット価格やMD価格等の一部見直し、放送権販売により収益を確保しています。結果、当第１四半期連結累計期間におけるコンサート事業の業績につきましては、予定を上回り好調に推移しております。２月11日より東方神起が約３年半ぶりとなるコンサートツアーを開始しました。本ツアーは計20公演を予定しており、６月には京セラドーム大阪と東京ドームでの追加公演も決定しています。2022年に92万人の応募が殺到するショーケースを開催したaespaは３月15日より計12公演のコンサートツアーを開始しました。第２四半期では４月15日と16日にEXOが約５年ぶりとなるファンクラブイベントをベルーナドーム、NCTの派生グループWayVによる初の日本単独イベント開催を５月６日と７日に予定しています。東方神起の京セラドーム大阪、東京ドーム公演も６月17日から４公演控えている他、８月５日と６日にはaespaが海外アーティストデビュー最速となる初の東京ドーム公演も予定しています。

MD事業では、各アーティストのオフラインコンサートが本格化したことにより、コンサートグッズの販売に注力しました。オフラインコンサート数に比例して、コンサートグッズの制作数も増加し、売上に寄与しました。また、aespa(２都市３か所)とSHINee(２都市２か所)による期間限定のポップアップカフェの展開、NCTとSANRIO CHARACTERSがコラボしたアミューズメント専用景品を全国展開する等、アーティストIPを活用したオリジナルグッズの展開を行ってまいりました。

音楽事業では、2タイトルの音源を発売しました。２月１日にリリースした東方神起のNewシングル「PARALLEL PARALLEL」は、オリコン週間ランキング上位を獲得しました。また２月８日にNCT DREAMが日本初となるNewシングル「Best Friend Ever」をリリースし、オリコン週間ランキング１位を獲得しました。

音楽以外の活動におきましては、ABEMAにてNCT DREAMの日本デビューを記念した特別番組を３月24日と31日にわたり放送した他、NCT127に所属する日本人メンバー YUTAが、4月14日より放送するテレビ東京系ドラマ25「クールドジ男子」にて主演を務めることが決定しました。本ドラマのエンディングテーマにはNCT127「Sunny Road」が採用されています。その他、各種地上波番組出演や雑誌掲載等、音楽以外におきましても精力的に国内の活動を展開しております。

この結果、売上高は2,001百万円（前年同期比622.1％増）、セグメント利益は235百万円（前年同期は55百万円のセグメント損失）となりました。

（ライツ＆メディア事業）

ライツ事業では、版権獲得数は前年同期比５%増と昨年並みとなりました。しかしながら先述したとおり、版権獲得競争の激化に加え為替も不安定な状況のため価格高騰が生じており、今後のコンテンツ調達に影響が出る可能性があります。一方、オリジナル作品が地上波TVにてリメイク放送され話題になっている「夫婦の世界」は、2020年に韓国版をライツ事業で獲得し、KNTVにて日本初放送を行いました。当第１四半期連結累計期間において卸先OTTサービスでの視聴数が好調であり、事業実績に貢献しています。

放送事業では、2023年１月１日に開催されたSMエンタテインメント所属の全てのアーティストが一世に集う大型オンラインコンサート「SMTOWN LIVE 2023 : SMCU PALACE@KWANGYA」の世界同時公開に合わせ、KNTVで同時放送しました。また、本年度は積極的にBeyond LIVEコンテンツを取り扱っていく方針のもと、SHINeeによる「Beyond LIVE the Movie SHINee : SHINee WORLD」もTV初放送しました。加えて出演アーティストの関連番組を編成する等、加入及び解約へのさらなる対応を実施しましたが、生中継番組等と比較すると効果は限定的でした。第２四半期では、日本で人気を誇る俳優チャン・グンソクが約５年ぶりに主演を務めるドラマ「餌<ミッキ>(原題)」を獲得し、６月に日本初放送を行います。

近年OTTサービスでは日本初作品が増加しており、放送サービス関連企業にとっては依然として厳しい状況ではありますが、引き続き良質な作品の獲得を目指し、新規加入及び解約防止に注力してまいります。

この結果、売上高は746百万円（前年同期比16.4％減）、セグメント利益は115百万円（前年同期比72.7％増）となりました。

（その他事業）

その他事業では、売上高は０百万円（前年同期比95.9％減）、セグメント損失は９百万円（前年同期は９百万円のセグメント損失）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は13,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,962百万円増加いたしました。流動資産は10,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,964百万円増加いたしました。その主な要因は、売掛金が1,430百万円増加、コンテンツ事業権が292百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は2,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ998百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券が999百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は5,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,141百万円増加いたしました。流動負債は4,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,795百万円増加いたしました。その主な要因は、買掛金が1,554百万円増加、その他が464百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は881百万円となり、前連結会計年度末に比べ345百万円増加いたしました。その主な要因は、繰延税金負債が345百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は7,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ821百万円増加いたしました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が389百万円増加及び非支配株主持分が260百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益172百万円により利益剰余金が増加したことによるものであります。

（2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（3)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変

更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)従業員数

当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因等は発生しておりません。

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金需要

当社グループの事業活動における資金需要は、営業活動については、放送事業での番組、版権事業でのコンテンツ事業権等の棚卸資産の購入及び製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資活動については、事業伸長、生産性向上等への設備投資への取得等であります。

② 財務政策

当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動及び投資活動とも内部資金を財源として行うことを基本としておりますが、財務状況により機動的な資金の調達先として銀行借入を選択する場合もあります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230511110456

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年５月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	115,903,831	115,903,831	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	115,903,831	115,903,831	―	―

（注）　提出日現在の発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2023年３月28日開催の株主総会決議
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　 3 当社従業員　　　　63
新株予約権の数（個）※	22,450個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（株）※	普通株式　2,245,000株
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	194
新株予約権の権利行使期間※	自　2025年３月29日　至　2033年３月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　　194 資本組入額　　 97
新株予約権の行使条件※	①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。 ④本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間の合計額は1,200万円を超えてはならない。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）３

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使の条件

その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件

上記（注）２．に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件

①当社は、新株予約権の行使期間到来前に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が、５取引日連続で行使価額に50％を乗じた価額（１円未満の端数は切り上げる。）を下回った場合、無償で新株予約権を取得することができる。

②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

③新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）２．の定めにより本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

④新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	115,903,831	－	6,041,970	－	2,042,478

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	－
普通株式	9,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	115,868,400	1,158,684	－
単元未満株式	普通株式	25,831	－	－
発行済株式総数		115,903,831	－	－
総株主の議決権		－	1,158,684	－

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
㈱ストリームメディア 　コーポレーション	東京都港区六本木 三丁目２番１号	9,600	－	9,600	0.01
計	―	9,600	－	9,600	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230511110456

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,415,764	3,620,535
売掛金	2,609,273	4,039,980
商品	20,364	70
番組勘定	546,027	469,865
コンテンツ事業権	1,077,648	1,370,255
前渡金	109,834	83,884
その他	347,716	507,726
貸倒引当金	△2,371	△3,763
流動資産合計	8,124,257	10,088,553
固定資産
有形固定資産	20,637	21,347
無形固定資産	22,259	20,705
投資その他の資産
投資有価証券	1,854,497	2,853,812
その他	149,045	148,912
貸倒引当金	△102,866	△102,866
投資その他の資産合計	1,900,676	2,899,858
固定資産合計	1,943,574	2,941,911
資産合計	10,067,832	13,030,465
負債の部
流動負債
買掛金	2,252,070	3,806,289
契約負債	258,166	97,048
賞与引当金	61,598	-
その他	267,210	731,257
流動負債合計	2,839,045	4,634,594
固定負債
繰延税金負債	523,408	869,071
その他	12,220	12,220
固定負債合計	535,628	881,291
負債合計	3,374,674	5,515,886
純資産の部
株主資本
資本金	6,041,970	6,041,970
資本剰余金	3,438,996	3,438,996
利益剰余金	△4,161,943	△3,989,919
自己株式	△33,087	△33,087
株主資本合計	5,285,935	5,457,960
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	767,614	1,156,729
その他の包括利益累計額合計	767,614	1,156,729
新株予約権	310,161	310,161
非支配株主持分	329,447	589,727
純資産合計	6,693,157	7,514,578
負債純資産合計	10,067,832	13,030,465

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	1,174,280	2,747,741
売上原価	869,829	2,155,114
売上総利益	304,450	592,627
販売費及び一般管理費	428,998	404,485
営業利益又は営業損失（△）	△124,547	188,142
営業外収益
受取利息	477	462
為替差益	3,270	－
業務受託料	791	483
受取家賃	1,320	－
その他	34	16
営業外収益合計	5,893	961
営業外費用
支払利息	39	－
為替差損	－	441
その他	0	3
営業外費用合計	39	445
経常利益又は経常損失（△）	△118,694	188,658
特別利益
固定資産売却益	1,225	－
新株予約権戻入益	4,520	－
特別利益合計	5,745	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△112,948	188,658
法人税、住民税及び事業税	1,154	20,890
法人税等調整額	△4,539	－
法人税等合計	△3,385	20,890
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△109,563	167,768
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△9,746	△4,256
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△99,817	172,024

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△109,563	167,768
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△785,822	653,652
その他の包括利益合計	△785,822	653,652
四半期包括利益	△895,385	821,420
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△567,612	561,140
非支配株主に係る四半期包括利益	△327,773	260,280

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、徐々に回復傾向にあるものの今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループの財政状態及び経営成績に与える業績悪化の影響は一定期間及ぼすものの、通期業績への影響は限定的であると仮定して、会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済活動への影響は不確定要素が多く、第２四半期以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）
減価償却費	17,273千円	6,721千円

（株主資本等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	エンターテインメント事業	ライツ＆メディア事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	277,171	892,413	1,169,585	4,694	1,174,280
外部顧客に対する売上高	277,171	892,413	1,169,585	4,694	1,174,280
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,000	309	2,309	－	2,309
計	279,171	892,723	1,171,894	4,694	1,176,589
セグメント利益又は損失（△）	△55,183	66,959	11,776	△9,702	2,073

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カラオケのアプリ事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	11,776
「その他」の区分の利益	△9,702
全社費用（注）	△126,621
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△124,547

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	エンターテインメント事業	ライツ＆メディア事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,001,508	746,040	2,747,548	193	2,747,741
外部顧客に対する売上高	2,001,508	746,040	2,747,548	193	2,747,741
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	2,001,508	746,040	2,747,548	193	2,747,741
セグメント利益又は損失（△）	235,023	115,608	350,631	△9,396	341,235

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カラオケのアプリ事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	350,631
「その他」の区分の利益	△9,396
全社費用（注）	△153,093
四半期連結損益計算書の営業利益	188,142

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに配賦していない管理部門等に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2022年12月31日）

科目	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券
その他有価証券（注）	1,812,878	1,812,878	－

（注）市場価格のない株式は、「投資有価証券その他有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借

対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	41,618千円

当第１四半期連結会計期間末（2023年３月31日）

科目	四半期連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券
その他有価証券（注）	2,812,194	2,812,194	－

（注）市場価格のない株式は、「投資有価証券その他有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借

対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当第１四半期連結会計期間（千円）
非上場株式	41,618千円

なお、その他有価証券の時価のレベルごとの内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
投資有価証券 　その他有価証券	1,812,878	－	－	1,812,878
資産計	1,812,878	－	－	1,812,878

当第１四半期連結会計期間末（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
投資有価証券 　その他有価証券	2,812,194	－	－	2,812,194
資産計	2,812,194	－	－	2,812,194

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）

	取得原価（千円）	連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
株式	299,700	1,812,878	1,513,178
合計	299,700	1,812,878	1,513,178

当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）

	取得原価（千円）	四半期連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
株式	299,700	2,812,194	2,512,494
合計	299,700	2,812,194	2,512,494

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△０円86銭	１円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△99,817	172,024
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△99,817	172,024
普通株式の期中平均株式数（千株）	115,894	115,894
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	（新株予約権） 2023年３月31日付与 ストック・オプション 潜在株式の数　2,245,000株

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230511110456

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。