Platz Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 12, 2023

 第３四半期報告書_20230509151223

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2023年５月12日
【四半期会計期間】	第31期第３四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社プラッツ
【英訳名】	PLATZ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　福山　明利
【本店の所在の場所】	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】	092-584-3434
【事務連絡者氏名】	取締役　管理統括部長　　近藤　勲
【最寄りの連絡場所】	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】	092-584-3434
【事務連絡者氏名】	取締役　管理統括部長　　近藤　勲
【縦覧に供する場所】	株式会社プラッツ関東支店 （東京都大田区平和島六丁目１番１号） 株式会社プラッツ東海支店 （愛知県名古屋市名東区上社一丁目402番地） 株式会社プラッツ関西支店 （大阪府東大阪市中新開一丁目４番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E31344 78130 株式会社プラッツ PLATZ Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2023-03-31 Q3 2023-06-30 2021-07-01 2022-03-31 2022-06-30 1 false false false E31344-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31344-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31344-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31344-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31344-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31344-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31344-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31344-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31344-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31344-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31344-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E31344-000 2022-06-30 E31344-000 2021-07-01 2022-06-30 E31344-000 2023-05-12 E31344-000 2023-03-31 E31344-000 2023-01-01 2023-03-31 E31344-000 2022-07-01 2023-03-31 E31344-000 2022-03-31 E31344-000 2022-01-01 2022-03-31 E31344-000 2021-07-01 2022-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20230509151223

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第30期

第３四半期

連結累計期間 | 第31期

第３四半期

連結累計期間 | 第30期 |
| 会計期間 | | 自2021年７月１日

至2022年３月31日 | 自2022年７月１日

至2023年３月31日 | 自2021年７月１日

至2022年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 4,928,875 | 4,676,038 | 6,379,051 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 326,615 | △131,790 | 394,036 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 218,089 | 113,045 | 263,597 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 266,013 | 69,114 | 340,317 |
| 純資産額 | （千円） | 2,899,729 | 2,988,428 | 2,974,033 |
| 総資産額 | （千円） | 6,431,916 | 6,530,352 | 6,468,431 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 61.77 | 31.96 | 74.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.1 | 45.8 | 46.0 |

回次		第30期 第３四半期 連結会計期間	第31期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年１月１日 至2022年３月31日	自2023年１月１日 至2023年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.12	97.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、「従業員向け株式給付信託」の信託財産として、株式会社

日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に

含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230509151223

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大については、2023年５月より感染法上の分類をインフルエンザと同じ「５類」に引き下げることを政府が決定したことなど、一定の収束の目処は立った状況となったことで、経済活動レベルは段階的に引き上げられていくものと推測されます。

また、中国においては「ゼロコロナ政策」の移動制限が解除され、経済活動が徐々に活発化しているほか、海運の停滞、半導体の供給不足等も解消に向かっております。

一方、米国及び欧州では、2022年２月に発生したロシアのウクライナ侵攻により、地政学的リスクや原材料及び原油高などの問題は継続していることから、引き続き不透明な状況が続くと考えられます。

介護保険制度の状況につきましては、2022年11月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.3％増加し721万人、総受給者数は同1.7％増加し552万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で3.1万件増加し、107.4万件（前年比3.0％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態統計月報」）。

このような市場環境の中、2022年10月での製品値上げを受けた取引先の需要減退などの影響から、福祉用具流通市場の当第３四半期連結累計期間の販売実績は前年同四半期比で8.6％減少し、3,239百万円となっております。

医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）、特定施設及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2022年11月時点で4.1万事業所（前年比0.2％減）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態統計月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2022年11月時点で8,154棟（同2.0％増）、27.9万戸（同2.7％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。

このような市場環境の中、前年同期比で引き合い数がやや伸び悩んだものの、2022年10月での製品値上げを実施したことなどから、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で4.1％増加し、1,250百万円となっております。

家具流通市場の医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることなどから、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で12.8％減少し、67百万円となっております。

海外市場におきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司にて、「ゼロコロナ政策」による移動制限の影響から施設向けの案件進捗が遅延した反面、韓国における施設案件の受注増などを受け、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で13.9％増加し、118百万円となっております。

なお、当社及び連結子会社における当第３四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は3.1万台（前年同四半期比18.8％減）となっております。

為替の状況に関しましては、当第３四半期連結累計期間の仕入実績為替レートが１ドル＝135円25銭となり、前年同四半期と比較して22円を超える円安傾向となりました。加えて、海外物流コストや原材料高騰の影響も重なったことなどから売上総利益率は27.5％（前年同四半期比7.1ポイント減）となっております。

また、営業外収益として持分法による投資利益74百万円（前年同四半期比84.4％増）、営業外費用として為替差損33百万円（前年同四半期は為替差益88百万円）、デリバティブ評価損37百万円を計上しております。また、特別利益として、2023年２月27日公表の「和解による損害賠償請求訴訟の解決および特別利益の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、係争中であったパラマウントベッド株式会社との訴訟において和解が成立したことにより、訴訟損失引当金から和解金等を控除した額を訴訟損失引当金戻入益として372百万円、特別損失として、同日付で公表の「特別損失の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、上述の和解による紛争が全面的に解決したことで、弁護士費用80百万円を訴訟関連損失として計上しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,676百万円（前年同四半期比5.1％減）、営業損失131百万円（前年同四半期は営業利益171百万円）、経常損失131百万円（前年同四半期は経常利益326百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益113百万円（同48.2％減）となりました。

なお、当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

当第３四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。

販売先市場	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）	前年同期増減率 （％）
福祉用具流通市場（千円）	3,545,724	3,239,294	△8.6
医療・高齢者施設市場（千円）	1,201,641	1,250,589	4.1
家具流通市場（千円）	77,131	67,271	△12.8
海外市場（千円）	104,377	118,882	13.9
合計（千円）	4,928,875	4,676,038	△5.1

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、6,530百万円となり、前連結会計年度末より61百万円増加いたしました。増加の主な要因は、未着品、長期貸付金が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。

負債につきましては、3,541百万円となり、前連結会計年度末より47百万円増加いたしました。増加の主な要因は、訴訟損失引当金が減少したものの、買掛金、一年内返済予定の長期借入金、長期借入金が増加したことによるものです。

純資産につきましては、2,988百万円となり、前連結会計年度末より14百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から0.2ポイント減少し45.8％となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は10百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、パラマウントベッド株式会社より、当社製品が同社保有の特許権を侵害しているとして、訴訟の提起及び仮処分命令の申立てを受けておりましたが、知的財産高等裁判所の和解勧告を受け、紛争の長期化を避けるべく、2023年２月27日付で、以下のとおり全面的な和解をいたしました。

（和解の内容）

第１審判決では、当社がパラマウントベッド株式会社に３億8,122万2,226円並びに遅延損害金を支払うものでしたが、当社がパラマウントベッド株式会社に遅延損害金も含めて１億5,300万円を支払い、両社の紛争を全面的に解決したという内容となります。 

 第３四半期報告書_20230509151223

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,840,000
計	7,840,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,726,000	3,726,000	東京証券取引所 グロース市場 福岡証券取引所 Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場	単元株式数100株
計	3,726,000	3,726,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日	―	3,726,000	―	582,052	―	308,447

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	14,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,708,600	37,086	－
単元未満株式	普通株式	3,000	－	－
発行済株式総数		3,726,000	－	－
総株主の議決権		－	37,086	－

（注）１. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、従業員向け株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式170,700株（議決権の数1,707個）が含まれております。

1. 単元未満株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社プラッツ	福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号	14,400	－	14,400	0.39
計	―	14,400	－	14,400	0.39

（注）１. 自己株式は、2022年11月11日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、6,880株減少いたしました。

1. 従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式170,700株は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230509151223

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,455,759	2,143,239
受取手形及び売掛金	949,209	1,190,792
商品及び製品	616,192	626,616
未着品	344,433	238,351
その他	632,144	239,790
流動資産合計	3,997,739	4,438,791
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	308,615	293,948
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	16,252	12,234
リース資産（純額）	106,314	97,117
建設仮勘定	152	29,562
有形固定資産合計	431,335	432,864
無形固定資産	13,504	9,221
投資その他の資産
投資有価証券	1,003,245	1,050,552
長期貸付金	758,574	380,560
繰延税金資産	204,481	158,851
その他	59,551	59,510
投資その他の資産合計	2,025,852	1,649,475
固定資産合計	2,470,691	2,091,561
資産合計	6,468,431	6,530,352

		(単位：千円)
	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	52,722	158,095
短期借入金	※１ 1,250,000	※１ 1,250,000
１年内返済予定の長期借入金	314,244	434,328
リース債務	33,820	35,018
未払法人税等	5,934	1,708
デリバティブ債務	－	34,826
その他	182,140	168,530
流動負債合計	1,838,860	2,082,507
固定負債
長期借入金	686,147	1,005,445
リース債務	81,558	70,634
役員退職慰労引当金	207,897	218,487
退職給付に係る負債	106,696	116,730
資産除去債務	34,230	34,317
訴訟損失引当金	525,203	－
株式給付引当金	13,802	13,802
固定負債合計	1,655,536	1,459,416
負債合計	3,494,397	3,541,923
純資産の部
株主資本
資本金	582,052	582,052
資本剰余金	302,730	295,705
利益剰余金	2,329,693	2,383,464
自己株式	△288,098	△276,519
株主資本合計	2,926,376	2,984,702
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,617	△366
為替換算調整勘定	49,274	4,091
その他の包括利益累計額合計	47,657	3,725
純資産合計	2,974,033	2,988,428
負債純資産合計	6,468,431	6,530,352

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2022年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2023年３月31日）
売上高	4,928,875	4,676,038
売上原価	3,221,663	3,389,620
売上総利益	1,707,211	1,286,417
販売費及び一般管理費	1,535,574	1,418,035
営業利益又は営業損失（△）	171,636	△131,617
営業外収益
受取利息	6,011	6,340
受取配当金	647	724
為替差益	88,736	－
持分法による投資利益	40,170	74,069
保険解約返戻金	31,857	－
その他	2,132	2,531
営業外収益合計	169,555	83,666
営業外費用
支払利息	8,880	10,883
為替差損	－	33,468
投資事業組合運用損	5,068	1,754
デリバティブ評価損	－	37,732
その他	628	0
営業外費用合計	14,577	83,838
経常利益又は経常損失（△）	326,615	△131,790
特別利益
訴訟損失引当金戻入額	－	372,203
特別利益合計	－	372,203
特別損失
訴訟損失引当金繰入額	14,308	－
訴訟関連損失	－	※１ 80,000
特別損失合計	14,308	80,000
税金等調整前四半期純利益	312,306	160,413
法人税、住民税及び事業税	99,289	2,285
法人税等調整額	△5,072	45,081
法人税等合計	94,217	47,367
四半期純利益	218,089	113,045
親会社株主に帰属する四半期純利益	218,089	113,045

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 　　至　2022年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2023年３月31日）
四半期純利益	218,089	113,045
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,633	1,250
繰延ヘッジ損益	△10,081	－
為替換算調整勘定	378	△1,249
持分法適用会社に対する持分相当額	60,260	△43,932
その他の包括利益合計	47,924	△43,931
四半期包括利益	266,013	69,114
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	266,013	69,114
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（従業員向け株式給付信託）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員向け株式給付信託（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を

取得し、当社取締役会で定める株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、当社グループの従業員に対し、株式給付規定に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与

し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、本信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社グループの従業員の負担はありません。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自

己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度252,806千円、170,700株、当第３四半期連結会計期間252,806千円、170,700株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額	3,100,000千円	3,100,000千円
借入実行残高	1,250,000千円	1,250,000千円
差引額	1,850,000千円	1,850,000千円

２　保証債務

当社は、次の取引先の債務保証を行っております。

保証先	前連結会計年度 （2022年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
UU VIET CO.LTD	15,466千円	578千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　訴訟関連損失

当第３四半期連結累計期間における訴訟関連損失の内容は、係争中であったパラマウントベッド株式会社との訴訟において和解が成立したことに伴う弁護士費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2022年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2023年３月31日）
減価償却費	43,891千円	49,324千円

 第３四半期報告書_20230509151223

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１.　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月27日 定時株主総会	普通株式	118,327	32	2021年６月30日	2021年９月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有す

る当社株式に対する配当金5,462千円が含まれております。

２.　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１.　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月27日 定時株主総会	普通株式	59,274	16	2022年６月30日	2022年９月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有す

る当社株式に対する配当金2,731千円が含まれております。

２.　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「医療介護用電動ベッド事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	売上区分				合計
福祉用具 流通市場	医療・高齢者 施設市場	家具流通市場	海外市場
顧客との契約から生じる収益	3,545,724	1,201,641	77,131	104,377	4,928,875
外部顧客への売上高	3,545,724	1,201,641	77,131	104,377	4,928,875

当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	売上区分				合計
福祉用具 流通市場	医療・高齢者 施設市場	家具流通市場	海外市場
顧客との契約から生じる収益	3,239,294	1,250,589	67,271	118,882	4,676,038
外部顧客への売上高	3,239,294	1,250,589	67,271	118,882	4,676,038

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	61.77円	31.96円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	218,089	113,045
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	218,089	113,045
普通株式の期中平均株式数（株）	3,530,738	3,537,467

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりませ

ん。

２．株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式給付信託」に残存する自社の株式は、１株

当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四

半期連結累計期間170,700株、当第３四半期連結累計期間170,700株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230509151223

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。