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AVANT GROUP CORPORATION

Quarterly Report May 12, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第27期第3四半期(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)
【会社名】 株式会社アバントグループ
【英訳名】 AVANT GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    森川  徹治
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番2号
【電話番号】 (03)6864-0100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当    春日  尚義
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番2号
【電話番号】 (03)6388-6739
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当    春日  尚義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05663 38360 株式会社アバントグループ AVANT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-07-01 2023-03-31 Q3 2023-06-30 2021-07-01 2022-03-31 2022-06-30 1 false false false E05663-000 2023-05-12 E05663-000 2021-07-01 2022-03-31 E05663-000 2021-07-01 2022-06-30 E05663-000 2022-07-01 2023-03-31 E05663-000 2022-03-31 E05663-000 2022-06-30 E05663-000 2023-03-31 E05663-000 2022-01-01 2022-03-31 E05663-000 2023-01-01 2023-03-31 E05663-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05663-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05663-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05663-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05663-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05663-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05663-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05663-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05663-000 2021-06-30 E05663-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E05663-000:GroupGovernanceBusinessReportableSegmentMember E05663-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E05663-000:GroupGovernanceBusinessReportableSegmentMember E05663-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E05663-000:DigitalTransformationPromotionBusinessReportableSegmentMember E05663-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E05663-000:DigitalTransformationPromotionBusinessReportableSegmentMember E05663-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E05663-000:OutsourcingReportableSegmentMember E05663-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E05663-000:OutsourcingReportableSegmentMember E05663-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05663-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9208147503504.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第3四半期

連結累計期間 | 第27期

第3四半期

連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自  2021年7月1日

至  2022年3月31日 | 自  2022年7月1日

至  2023年3月31日 | 自  2021年7月1日

至  2022年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 13,786,664 | 16,187,646 | 18,703,387 |
| 経常利益 | (千円) | 2,565,601 | 2,910,725 | 2,988,973 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,572,101 | 1,871,324 | 2,045,033 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,609,630 | 1,921,731 | 2,117,784 |
| 純資産 | (千円) | 10,089,567 | 12,064,505 | 10,597,663 |
| 総資産 | (千円) | 14,848,878 | 16,699,727 | 16,617,046 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 41.80 | 49.72 | 54.37 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 67.9 | 72.2 | 63.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,384,107 | △93,613 | 3,026,616 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △313,873 | △674,041 | △398,957 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △428,441 | △502,872 | △433,200 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 8,438,850 | 8,730,885 | 10,002,870 |

回次 第26期

第3四半期

連結会計期間
第27期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年1月1日

至  2022年3月31日
自  2023年1月1日

至  2023年3月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 18.78 19.37

(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。     

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(以下「当第3四半期」という。)における連結業績は以下のとおりです。

(単位:百万円 [単位未満切捨て])

2022年6月期 2023年6月期 前年同四半期比
第3四半期 第3四半期 増減額 増減率(%)
売上高 13,786 16,187 2,400 17.4
営業利益 2,622 2,920 297 11.4
経常利益 2,565 2,910 345 13.5
親会社株主に帰属する

四半期純利益
1,572 1,871 299 19.0

連結売上高に関しては、お客様である日本企業の間で中長期的なトレンドとなりつつある「データ及びデジタル技術を活用した企業経営・企業活動の高度化」を通じた競争力維持・強化のための投資ニーズの高まりを積極的に捉え、グループ・ガバナンス事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業、アウトソーシング事業の3事業すべてが順調に伸長した結果、16,187百万円(前年同四半期比17.4%増)となりました。

中期経営計画において、経営指標のひとつとして掲げているストック売上(例えばソフトウエアの保守料など、継続的に発生する売上)比率については、恒常的に90%前後のストック売上比率を維持しているアウトソーシング事業が高い成長率を示し、グループ全体における売上構成割合が増加した結果、34.4%と前年同四半期よりも0.3ポイント増加しました。一方、ストック売上総額においても前年同四半期比18.6%増と安定的な成長を継続しております。

利益に関しては、人材確保を目的とした競争力強化に伴う待遇向上・採用補充による人員増を背景とする固定的人件費や、顧客からの需要増に対応する外注加工費の増加に加え、グループ再編に伴うリブランディングや事業会社におけるプロダクトの整理および開発環境の整備による費用増はあるものの、各事業セグメントの増収効果が相殺し、営業利益2,920百万円(前年同四半期比11.4%増)、経常利益2,910百万円(前年同四半期比13.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,871百万円(前年同四半期比19.0%増)となりました。

各報告セグメントの状況は以下のとおりです。

① 売上高                             (単位:百万円 [単位未満切捨て])

2022年6月期 2023年6月期 前年同四半期比
第3四半期 第3四半期 増減額 増減率(%)
グループ・ガバナンス事業 6,806 7,824 1,018 15.0
デジタルトランス

フォーメーション推進事業
5,273 6,174 900 17.1
アウトソーシング事業 2,252 2,773 520 23.1
セグメント間取引消去 △545 △584 △38
連結売上高 13,786 16,187 2,400 17.4

② 営業利益                             (単位:百万円 [単位未満切捨て])

2022年6月期 2023年6月期 前年同四半期比
第3四半期 第3四半期 増減額 増減率(%)
グループ・ガバナンス事業 1,554 1,517 △37 △2.4
デジタルトランス

フォーメーション推進事業
981 1,241 259 26.5
アウトソーシング事業 578 629 50 8.8
全社費用及び当社と

セグメントとの取引消去等
△491 △466 24
連結営業利益 2,622 2,920 297 11.4

グループ・ガバナンス事業については、売上高7,824百万円(前年同四半期比15.0%増)と増収となりました。主力事業である連結会計ソリューションに加え、グループ経営管理に資するソリューションが成長を牽引し、コンサルティング・サービスの売上増加が増収の主な要因となっております。一方で、需要増に対応するための外注加工費の増加に加え、再編に並行してプロダクトの整理および開発環境の整備を行い、その費用が増加したため、利益率が前年同四半期水準を下回り、利益額も減少しました。その結果、営業利益は1,517百万円(前年同四半期比2.4%減)と減益となりました。

デジタルトランスフォーメーション推進事業については、経営や事業推進に関わる意思決定にデータを活用するニーズが引き続き加速しており、「クラウド・データ・プラットフォームの構築」を中心とするものへと案件が移行し大型化している一方で、従来の主力領域である「ビジネス・インテリジェンスに関連した開発」も好調に推移した結果、売上高は6,174百万円(前年同四半期比17.1%増)と増収になりました。人員確保のため競争力強化を意図した報酬水準の引き上げによる人件費増加はあるものの、増収効果で吸収し、営業利益も1,241百万円(前年同四半期比26.5%増)と前年同期を大きく上回りました。

アウトソーシング事業については、引き続き高い売上成長率を維持するとともに、堅調にストック売上を積み上げた結果、売上高2,773百万円(前年同四半期比23.1%増)と増収となりました。収益性の面では、将来の持続的な成長を実現するための人員採用の推進およびオフィス増床等のコスト増要因によって利益率は前年同四半期水準を下回ったものの、増収効果により利益額は増加しました。その結果、営業利益629百万円(前年同四半期比8.8%増)と増益となりました。

なお、連結従業員数は当第3四半期末で1,270名となり、前連結会計年度末から44名増加しております。

当第3四半期におけるセグメント別の受注及び販売の状況は次のとおりです。

① 受注実績 (単位:百万円[単位未満切捨て])
2022年6月期 2023年6月期 前年同四半期比
第3四半期 第3四半期 増減額
受注高 受注残高 受注高 受注残高 受注高 受注残高
グループ・

 ガバナンス事業
6,814 2,358 7,217 2,529 402 171
デジタルトランスフォーメーション推進事業 4,838 809 6,397 1,354 1,559 545
アウトソーシング事業 2,511 1,716 2,022 1,695 △489 △21
セグメント間取引消去 △575 △319 △128 △123 446 196
合計 13,589 4,563 15,508 5,455 1,919 891
② 販売実績 (単位:百万円[単位未満切捨て])
2022年6月期 2023年6月期 前年同四半期比
第3四半期 第3四半期 増減額 増減率(%)
グループ・

ガバナンス事業
6,806 7,824 1,018 15.0
デジタルトランスフォーメーション推進事業 5,273 6,174 900 17.1
アウトソーシング事業 2,252 2,773 520 23.1
セグメント間取引消去 △545 △584 △38
合計 13,786 16,187 2,400 17.4

四半期毎の売上高及び営業利益の推移は次のとおりです。

直近4四半期の売上高及び営業利益                     (単位:百万円 [単位未満切捨て])

2022年6月期 2023年6月期
第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期
売上高 4,916 5,025 5,497 5,664
営業利益 624 614 1,178 1,127
営業利益率    (%) 12.7 12.2 21.4 19.9

(2) 財政状態の状況

当第3四半期末の資産合計は、16,699百万円(前連結会計年度末比82百万円増)となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,271百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加553百万円などにより、流動資産が410百万円減少した反面、販売用ソフトウエア等の増加による無形固定資産の増加279百万円などにより固定資産が493百万円増加したことによるものです。

一方、負債合計は4,635百万円(前連結会計年度末比1,384百万円減)となりました。これは主に、未払法人税等の減少586百万円、契約負債の減少398百万円、賞与引当金の減少399百万円などによるものです。

また、純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益1,871百万円の計上、剰余金の配当489百万円の支払いにより、12,064百万円(前連結会計年度末比1,466百万円増)となりました。この結果、自己資本比率は72.2%(前連結会計年度末は63.8%)と、前連結会計年度末に比べ8.4ポイント向上し、有利子負債も少なく安定性の高い財務バランスを保っていると考えております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,271百万円減少し、8,730百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、93百万円となりました。(前年同四半期は1,384百万円の獲得)

増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,910百万円であり、減少要因の主な内訳は、賞与引当金の減少額399百万円、売上債権及び契約資産の増加額553百万円、契約負債の減少額398百万円、法人税等の支払額1,554百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、674百万円となりました。(前年同四半期は313百万円の使用)

支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出184百万円、無形固定資産の取得による支出466百万円、投資有価証券の取得による支出126百万円、敷金及び保証金の差入による支出120百万円であり、収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入90百万円、敷金及び保証金の回収による収入139百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、502百万円となりました。(前年同四半期は428百万円の使用)

支出の主な内訳は、配当金の支払額489百万円であります。

なお、当社グループでは、法人税等の支払や役職員への業績連動賞与の支給などによって第1四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは低水準となり、第2四半期以降に徐々に増加し、通期で見るとプラスとなるのが通例となっております(当連結会計年度においては、運転資金が先行するコンサルティング・サービスの売上増加、法人税等の支払額の増加等の影響により、営業キャッシュ・フローが例年とは異なる推移をしておりますが、通期で見ると例年通りプラスに転じる見通し)。

グループ・ガバナンス事業における保守料やアウトソーシング事業の支払手数料については、役務の提供前に年間分が前払いされることから、元より運転資金がほとんど必要のないビジネスモデルとなっています。反面、デジタルトランスフォーメーション推進事業は外注費等の支払いが先行するため、売上げが伸びるに従って増加運転資金需要が発生することになりますが、グループ全体の余剰資金を持株会社へ集中することにより、グループ間での円滑な資金融通を可能としている他、グループ全体としては、現金総保有高に加え、取引各行と総額35億円のコミットメントラインを設定しているところから、現状、資金繰りに懸念はなく、むしろ、今後は余剰資金を戦略的な投資に利用して行く意向です。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第3四半期において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動

当第3四半期における研究開発活動の金額は、294百万円であります。

なお、当第3四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 従業員数

当第3四半期において、従業員数の著しい増減はありません。

(9) 主要な設備

当第3四半期において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 62,304,000
62,304,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年5月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 37,645,851 37,645,851 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
37,645,851 37,645,851

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年1月1日~

2023年3月31日
37,645,851 345 281

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2023年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 2,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 37,637,300

376,373

単元未満株式

普通株式 5,651

発行済株式総数

37,645,851

総株主の議決権

376,373

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が98株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社アバントグループ
東京都港区港南

二丁目15番2号
2,900 2,900 0.01
2,900 2,900 0.01

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年7月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,444,021 8,172,405
受取手形、売掛金及び契約資産 3,024,049 3,577,808
有価証券 590,019 500,000
仕掛品 18,100 19,836
原材料及び貯蔵品 82,827 122,317
前払費用 539,637 663,785
その他 46,346 278,596
貸倒引当金 △3,685 △4,157
流動資産合計 13,741,316 13,330,593
固定資産
有形固定資産 398,117 473,047
無形固定資産
ソフトウエア 676,429 955,455
その他 521 225
無形固定資産合計 676,951 955,681
投資その他の資産
投資有価証券 511,133 696,898
長期前払費用 29,713 68,421
敷金及び保証金 560,883 575,243
繰延税金資産 568,997 465,448
その他 129,933 134,393
投資その他の資産合計 1,800,661 1,940,405
固定資産合計 2,875,730 3,369,134
資産合計 16,617,046 16,699,727
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 662,316 644,068
リース債務 12,428 12,042
未払金及び未払費用 392,568 551,714
未払法人税等 586,626
契約負債 2,355,344 1,956,842
資産除去債務 15,606
賞与引当金 1,050,315 650,604
役員賞与引当金 170,813 116,610
受注損失引当金 17,743 39,356
その他 556,718 417,748
流動負債合計 5,820,483 4,388,986
固定負債
リース債務 18,324 9,289
資産除去債務 180,576 210,801
繰延税金負債 26,143
固定負債合計 198,900 246,235
負債合計 6,019,383 4,635,222
純資産の部
株主資本
資本金 329,128 345,113
資本剰余金 265,928 281,913
利益剰余金 9,872,031 11,256,495
自己株式 △608 △608
株主資本合計 10,466,479 11,882,913
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 103,126 154,287
繰延ヘッジ損益 236 210
為替換算調整勘定 27,820 27,092
その他の包括利益累計額合計 131,183 181,591
純資産合計 10,597,663 12,064,505
負債純資産合計 16,617,046 16,699,727

 0104020_honbun_9208147503504.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2022年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2023年3月31日)
売上高 13,786,664 16,187,646
売上原価 7,095,963 8,855,221
売上総利益 6,690,700 7,332,424
販売費及び一般管理費 4,067,792 4,411,618
営業利益 2,622,908 2,920,805
営業外収益
受取利息 196 96
受取配当金 3,268 4,048
投資事業組合運用益 7,478
助成金収入 2,127 531
雑収入 563 3,736
その他 148 88
営業外収益合計 13,782 8,500
営業外費用
支払利息 581 386
持分法による投資損失 64,529
投資事業組合運用損 2,581
支払手数料 4,270 4,233
為替差損 779 28
株式交付費 281 228
損害賠償金 10,831
その他 647 289
営業外費用合計 71,089 18,581
経常利益 2,565,601 2,910,725
税金等調整前四半期純利益 2,565,601 2,910,725
法人税、住民税及び事業税 1,105,964 934,910
法人税等調整額 △112,465 104,490
法人税等合計 993,499 1,039,401
四半期純利益 1,572,101 1,871,324
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,572,101 1,871,324

 0104035_honbun_9208147503504.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2022年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2023年3月31日)
四半期純利益 1,572,101 1,871,324
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 23,361 51,160
繰延ヘッジ損益 94 △25
為替換算調整勘定 13,363 △2,501
持分法適用会社に対する持分相当額 708 1,773
その他の包括利益合計 37,528 50,407
四半期包括利益 1,609,630 1,921,731
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,609,630 1,921,731
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_9208147503504.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2022年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,565,601 2,910,725
減価償却費 258,436 317,753
株式報酬費用 12,182 14,982
貸倒引当金の増減額(△は減少) 658 471
賞与引当金の増減額(△は減少) △23,220 △399,711
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △42,292 △47,580
受注損失引当金の増減額(△は減少) 22,725 21,612
受取利息及び受取配当金 △3,464 △4,145
支払利息 581 386
支払手数料 4,270 4,233
株式交付費 281 228
持分法による投資損益(△は益) 64,529
投資事業組合運用損益(△は益) △7,478 2,581
助成金収入 △2,127 △531
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △242,458 △553,789
棚卸資産の増減額(△は増加) 12,194 △41,225
仕入債務の増減額(△は減少) 168,735 △18,248
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) 329,660 △53,305
未払消費税等の増減額(△は減少) 69,978 △66,038
契約負債の増減額(△は減少) △736,877 △398,502
預り金の増減額(△は減少) △66,720 △78,710
その他 1,274 △154,905
小計 2,386,471 1,456,283
利息及び配当金の受取額 3,576 4,336
利息の支払額 △581 △386
助成金の受取額 2,127 531
法人税等の支払額 △1,007,487 △1,554,377
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,384,107 △93,613
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2022年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2023年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 90,019
有形固定資産の取得による支出 △84,721 △184,462
資産除去債務の履行による支出 △13,810 △12,269
無形固定資産の取得による支出 △236,949 △466,570
投資有価証券の取得による支出 △11,413 △126,846
敷金及び保証金の差入による支出 △181,170 △120,775
敷金及び保証金の回収による収入 216,875 139,792
保険積立金の積立による支出 △4,459 △4,459
その他 1,776 11,532
投資活動によるキャッシュ・フロー △313,873 △674,041
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △10,635 △9,419
支払手数料の支出 △3,922 △4,131
配当金の支払額 △413,602 △489,092
その他 △281 △228
財務活動によるキャッシュ・フロー △428,441 △502,872
現金及び現金同等物に係る換算差額 10,834 △1,457
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 652,627 △1,271,985
現金及び現金同等物の期首残高 7,786,223 10,002,870
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 8,438,850 ※1 8,730,885

 0104100_honbun_9208147503504.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年7月1日

至  2022年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2023年3月31日)
現金及び預金勘定 7,886,204 千円 8,172,405 千円
流動資産その他(預け金) 265 千円 290 千円
有価証券(譲渡性預金) 500,000 千円 500,000 千円
投資有価証券(MMF) 52,379 千円 58,189 千円
現金及び現金同等物 8,438,850 千円 8,730,885 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2021年7月1日  至  2022年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年9月28日

定時株主総会
普通株式 413,602 11.00 2021年6月30日 2021年9月29日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第3四半期連結累計期間(自  2022年7月1日  至  2023年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年9月27日

定時株主総会
普通株式 489,092 13.00 2022年6月30日 2022年9月28日 利益剰余金

(注)2022年9月27日開催の定時株主総会における1株当たり配当額には、創立25周年記念配当1.00円が含まれており

ます。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2021年7月1日 至  2022年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計
グループ・

ガバナンス事業
デジタルトランスフォーメーション推進事業 アウトソーシング

事業
売上高
外部顧客への売上高 6,781,129 5,247,275 1,758,259 13,786,664
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
25,057 26,207 494,579 545,844
6,806,187 5,273,482 2,252,839 14,332,509
セグメント利益 1,554,657 981,217 578,278 3,114,153

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 3,114,153
当社とセグメントとの取引消去額 563,814
全社費用(注) △1,055,599
その他 540
四半期連結損益計算書の営業利益 2,622,908

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計
グループ・

ガバナンス事業
デジタルトランスフォーメーション推進事業 アウトソーシング

事業
売上高
外部顧客への売上高 7,785,553 6,171,090 2,231,002 16,187,646
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
39,111 3,130 542,349 584,590
7,824,664 6,174,221 2,773,351 16,772,236
セグメント利益 1,517,624 1,241,035 629,058 3,387,718

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益 金額
報告セグメント計 3,387,718
当社とセグメントとの取引消去額 625,710
全社費用(注) △1,099,072
その他 6,448
四半期連結損益計算書の営業利益 2,920,805

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
グループ・

ガバナンス事業
デジタルトランスフォーメーション推進事業 アウトソーシング

事業
一時点で移転される財又はサービス 401,820 61,449 131,376 594,646
一定期間にわたり移転される財又はサービス 6,379,308 5,185,825 1,626,883 13,192,018
外部顧客への売上高 6,781,129 5,247,275 1,758,259 13,786,664

当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
グループ・

ガバナンス事業
デジタルトランスフォーメーション推進事業 アウトソーシング

事業
一時点で移転される財又はサービス 183,513 34,253 115,960 333,727
一定期間にわたり移転される財又はサービス 7,602,039 6,136,837 2,115,041 15,853,918
外部顧客への売上高 7,785,553 6,171,090 2,231,002 16,187,646

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2021年7月1日

至  2022年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2023年3月31日)
1株当たり四半期純利益 41.80円 49.72円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,572,101 1,871,324
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
1,572,101 1,871,324
普通株式の期中平均株式数(株) 37,611,645 37,634,014

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9208147503504.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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