Mammy Mart Corporation

Quarterly Report • May 12, 2023

 第２四半期報告書_20230512110850

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月12日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社マミーマート
【英訳名】	Mammy Mart Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　岩崎　裕文
【本店の所在の場所】	埼玉県東松山市本町二丁目２番47号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市北区宮原町二丁目44番地１
【電話番号】	０４８（６５４）２５１１
【事務連絡者氏名】	財務部長　岩本　潤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03173 98230 株式会社マミーマート Mammy Mart Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2023-03-31 Q2 2023-09-30 2021-10-01 2022-03-31 2022-09-30 1 false false false E03173-000 2022-01-01 2022-03-31 E03173-000 2023-05-12 E03173-000 2021-10-01 2022-03-31 E03173-000 2022-09-30 E03173-000 2021-09-30 E03173-000 2021-10-01 2022-09-30 E03173-000 2023-03-31 E03173-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E03173-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03173-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03173-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03173-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03173-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E03173-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03173-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03173-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03173-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03173-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03173-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03173-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03173-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03173-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03173-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03173-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03173-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03173-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03173-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03173-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03173-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03173-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03173-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03173-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03173-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03173-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03173-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03173-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03173-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03173-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E03173-000 2023-01-01 2023-03-31 E03173-000 2022-10-01 2023-03-31 E03173-000 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230512110850

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第２四半期連結

累計期間 | 第58期

第２四半期連結

累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自2021年

10月１日

至2022年

３月31日 | 自2022年

10月１日

至2023年

３月31日 | 自2021年

10月１日

至2022年

９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 64,303 | 69,295 | 130,705 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,516 | 3,086 | 5,427 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,388 | 1,859 | 3,422 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,398 | 1,899 | 3,477 |
| 純資産額 | （百万円） | 31,303 | 33,600 | 32,063 |
| 総資産額 | （百万円） | 58,037 | 60,600 | 60,919 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 224.51 | 174.69 | 321.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.9 | 55.4 | 52.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,460 | 4,003 | 4,328 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,678 | △1,020 | △2,833 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,033 | △3,142 | △1,914 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,007 | 2,679 | 2,838 |

回次		第57期 第２四半期連結 会計期間	第58期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 １月１日 至2022年 ３月31日	自2023年 １月１日 至2023年 ３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	103.69	68.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20230512110850

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

①業績数値

当第２四半期連結累計期間の連結営業成績は、営業収益70,496百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益2,827百万円（同13.5％減）、経常利益3,086百万円（同12.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,859百万円（同22.2％減）となりました。

セグメント別の営業状況は以下の通りです。

(スーパーマーケット事業)

売上高	69,075百万円	（前年同期比 7.8％増）
セグメント利益	2,794百万円	（前年同期比13.8％減）

セグメント売上高は様々な商品の値上げが相次ぐなか、お客様の暮らしを守ることを最優先に考え、引き続き、食品や日用品等の低価格維持に努めると共に、当社の強みである美味しさに磨きをかけた簡便・即食の惣菜や需要が高まる冷凍食品の品揃えの拡充等により、好調に推移しました。また３月に昭島中神店（東京都昭島市）を「生鮮市場ＴＯＰ！」へ業態転換させる等、今後のさらなる成長を見据えた既存店の活性化投資も積極的に実行してまいりました。

セグメント利益は、電力料金をはじめとする水道光熱費の高騰、原材料調達価格の上昇等の影響により減益となりました。経費対策として、ローコストオペレーション運営に基づき、ＬＳＰ（Labor Scheduling Program）による最適な人員配置の仕組みを構築し、さらなる業務効率改善に努めてまいります。

また、ＤＸ施策として、ＡＩ需要予測による自動発注システムの本格導入に向け、予測精度向上のための検証に取り組んでおります。

(その他の事業(温浴事業・葬祭事業))

売上高	220百万円	（前年同期比 9.3％増）
セグメント利益	32百万円	（前年同期比21.7％増）

温浴事業は、改装による設備等の更新やＳＮＳの活用による新規入浴キャンペーンの実施などが好評をいただき、来店客数が増えたことで業績も回復してまいりました。

葬祭事業は、認知度を向上させ、ニーズに沿った提案で好調な業績で推移しております。

2023年３月31日現在の店舗数は、温浴事業・葬祭事業を含めて80店舗であります。

②企業の経営方針及び取り組み

当社グループ（当社及び連結子会社）は、「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ！」（※）のグループコンセプトのもと、マミーマートに関わるすべての「人」が食を通じて幸せになることを目指しております。

さらなる成長に向け、2023年９月期は「ディスティネーションストアへの進化」をスローガンに、２つのフォーマット「生鮮市場ＴＯＰ！」・「マミープラス」の成功を目指してまいります。改装による業態転換、完成度を一層高め、トップライン（売上高）の拡大を果たすことを重要成功要素と位置づけ邁進してまいります。

（※）「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ！」とは、地域のお客様に毎日の食生活を通じて、健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただくことを応援する、マミーマート独自のコンセプトです。

〔生産性の飛躍的な向上に向けた２つのフォーマットの確立〕

・「生鮮市場ＴＯＰ！」

「Ａｌｗａｙｓ Ｎｅｗ～いつでも新鮮があるところ～」をブランドテーマに掲げ、お客様が来店する度に、「食材」・「情報」・「体験」の新たな「新鮮」を感じてもらうことを目指しております。

〈食材の新鮮〉「料理好きが週に一度通いたくなる店」を目指し、生鮮食品を中心に、食品スーパーではなかなか見かけない食材を各部門にて取扱い、ＴＯＰ！ファンを日々獲得しております。なお、メディアでも多く取り上げられ、その反響も日増しに大きくなっていると感じております。

〈情報の新鮮〉前期より生鮮市場ＴＯＰ！専用のインスタグラムを開設し、商品に関する「新鮮」な情報等を発信しております。お客様に健康的で笑顔溢れる食卓を提供するため、一部店舗に常駐するヘルシーコンシェルジュ（管理栄養士）がメニュー提案等を実施しております。

〈体験の新鮮〉広域商圏のお客様に「他にはない買い物体験」をしていただくため、従来型のディスカウントとの差別化をはかっております。一般のお客様だけでなく、“料理好き”のお客様も通いたくなる、また週末・ハレの日需要を取り込む一方で、日配・グロサリー商品のＥＤＬＰ（Every Day Low Price）により、日常使いにも対応し、いつ、どんなお客様にとっても欲しい商品・有益な情報を提供してまいります。

・「マミープラス」

「家計にプラス・満足をプラス・美味しさをプラス」をコンセプトに現在２店舗を展開しております。地域で一番、多品目が圧倒的に安いことで、小商圏のお客様の日常使いとして、便利で生活に様々なプラスの価値を提供する店舗を目指しております。運営における特徴として、生鮮食品において製造効率の良い外注加工を最大限活用し、店舗における作業工数を減少、コスト削減を実現させることで、低価格を実現し、集客へつなげております。即食として需要の高い惣菜商品の売場拡大を行う等、需要に応じた品揃えの充実も行っております。

一般社団法人全国スーパーマーケット協会主催「お弁当・お惣菜大賞2023」では、全国14,000品を超えるエントリー商品の中から、最優秀賞２品、優秀賞１品、入選12品の計15品で受賞しました。今年で10年連続受賞となり、総受賞数は累計で90品に達し、業界最多記録を更新し続けております。前期製造工場を拡張した子会社彩裕フーズが高品質で話題性のある商品を工場で一括製造することで、高い生産性を実現させております。

〔下支えする仕組みの構築〕

・「物流２拠点体制」

2022年７月から三郷物流センターを稼働したことにより、現在、川越物流センターと２拠点体制となり、売上増に伴う物流増加への対応、配送距離の短縮によるコスト削減、安定供給等、物流における負担・リスクに対応しております。また将来に向けて物流センターの自社運営を見据えており、製造・配送・販売までの一連の効率改善を目指し取り組んでおります。

〔その他〕

・「支援活動」

グループコンセプトである「Ｅｎｊｏｙ　Ｌｉｆｅ!」の考え方に基づき、2020年７月からＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）の公式支援窓口である、国連ＵＮＨＣＲ協会に店舗スペースを提供し実施する「国連難民支援キャンペーン」や、「トルコ南東部地震救援募金」などグローバルな人道支援を行いました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より318百万円減少し60,600百万円となりました。これは主に、リース資産の減少によるものであります。

負債は、前連結会計年度末より1,856百万円減少し26,999百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より1,537百万円増加し33,600百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,679百万円（前連結会計年度末比159百万円の減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は4,003百万円（前年同四半期は2,460百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は1,020百万円（前年同四半期は1,678百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は3,142百万円（前年同四半期は1,033百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の返済によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

（８）主要な設備

当第２四半期連結累計期間における主要な設備の状況に重要な変更はありません。

（９）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（10）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金状況は、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しており、店舗の出店・改装等の設備資金や店舗運営費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,850,500
計	18,850,500

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (2023年３月31日)	提出日現在発行数（株） （2023年５月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	10,796,793	10,796,793	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,796,793	10,796,793	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年１月１日～2023年３月31日	－	10,796,793	－	2,660	－	2,856

（５）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ライブ・コア	埼玉県東松山市本町２丁目２－47	3,248	30.51
住友商事株式会社	東京都千代田区大手町２丁目３番２号	2,164	20.33
マミーマート共栄会	埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目44－１	934	8.77
株式会社彩	埼玉県東松山市本町２丁目２－47	319	3.00
株式会社武蔵野銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10番地８ （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	303	2.85
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号	245	2.31
国分グループ本社株式会社	東京都中央区日本橋１丁目１－１	212	1.99
マミーマート従業員持株会	埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目44－１	181	1.70
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	177	1.67
岩崎　千代子	埼玉県東松山市本町２丁目２－47	147	1.39
計	－	7,933	74.52

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第三位を四捨五入して表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	149,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,642,200	106,423	－
単元未満株式	普通株式	4,793	－	－
発行済株式総数		10,796,793	－	－
総株主の議決権		－	106,423	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社マミーマート	埼玉県東松山市 本町２丁目２番47号	149,800	－	149,800	1.39
計	－	149,800	－	149,800	1.39

（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は149,837株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
社外取締役	大塚　耕平	2023年３月31日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率 男性11名 女性１名 （役員のうち女性の比率8.3％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,838	2,679
売掛金	2,533	2,715
商品	3,186	3,237
貯蔵品	12	10
その他	1,765	1,716
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	10,332	10,355
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,570	12,430
機械装置及び運搬具（純額）	354	327
土地	21,164	21,164
リース資産（純額）	4,243	4,046
建設仮勘定	77	392
その他（純額）	1,499	1,415
有形固定資産合計	39,910	39,776
無形固定資産	163	194
投資その他の資産
投資有価証券	209	259
長期貸付金	159	144
差入保証金	6,544	6,275
賃貸不動産（純額）	392	392
繰延税金資産	2,428	2,412
その他	793	802
貸倒引当金	△14	△12
投資その他の資産合計	10,513	10,273
固定資産合計	50,587	50,244
資産合計	60,919	60,600

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,722	9,168
短期借入金	3,300	1,800
１年内返済予定の長期借入金	1,791	1,316
リース債務	519	515
未払費用	3,216	2,930
未払法人税等	789	1,131
賞与引当金	554	518
資産除去債務	51	76
その他	443	744
流動負債合計	19,388	18,202
固定負債
長期借入金	855	320
リース債務	4,471	4,215
長期預り保証金	1,335	1,261
役員退職慰労引当金	381	400
退職給付に係る負債	1,342	1,372
資産除去債務	1,047	1,193
その他	34	33
固定負債合計	9,467	8,797
負債合計	28,856	26,999
純資産の部
株主資本
資本金	2,660	2,660
資本剰余金	2,865	2,867
利益剰余金	26,711	28,198
自己株式	△277	△268
株主資本合計	31,959	33,457
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22	57
退職給付に係る調整累計額	50	54
その他の包括利益累計額合計	73	111
非支配株主持分	29	31
純資産合計	32,063	33,600
負債純資産合計	60,919	60,600

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	64,303	69,295
売上原価	48,005	52,576
売上総利益	16,298	16,718
営業収入	1,144	1,201
営業総利益	17,442	17,920
販売費及び一般管理費	※ 14,172	※ 15,092
営業利益	3,269	2,827
営業外収益
受取利息	19	17
受取配当金	4	4
不動産賃貸料	63	63
受取手数料	131	130
保険解約返戻金	2	－
その他	104	102
営業外収益合計	325	318
営業外費用
支払利息	11	8
不動産賃貸費用	49	49
新型コロナウイルス関連費用	16	－
その他	1	1
営業外費用合計	78	59
経常利益	3,516	3,086
特別利益
貸倒引当金戻入額	－	1
損害賠償引当金戻入額	20	－
資産除去債務戻入益	7	－
特別利益合計	27	1
特別損失
固定資産除却損	4	3
減損損失	－	260
特別損失合計	4	264
税金等調整前四半期純利益	3,540	2,823
法人税、住民税及び事業税	1,149	1,005
過年度法人税等	－	△43
法人税等合計	1,149	962
四半期純利益	2,390	1,861
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,388	1,859

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	2,390	1,861
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4	34
退職給付に係る調整額	3	3
その他の包括利益合計	7	37
四半期包括利益	2,398	1,899
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,396	1,897
非支配株主に係る四半期包括利益	2	2

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,540	2,823
減価償却費	902	1,083
減損損失	－	260
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△43	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	△35
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10	19
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	47	34
受取利息及び受取配当金	△23	△22
支払利息	11	8
固定資産除却損	4	3
損害賠償引当金戻入額	△20	－
資産除去債務戻入益	△7	－
保険解約返戻金	△2	－
売上債権の増減額（△は増加）	△87	△182
棚卸資産の増減額（△は増加）	△100	△49
未収入金の増減額（△は増加）	△81	160
仕入債務の増減額（△は減少）	141	445
未払費用の増減額（△は減少）	△570	△158
その他	△29	241
小計	3,687	4,632
利息及び配当金の受取額	4	5
利息の支払額	△11	△8
法人税等の支払額	△1,220	△625
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,460	4,003
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,822	△1,135
無形固定資産の取得による支出	△22	△60
貸付けによる支出	－	△5
貸付金の回収による収入	18	18
差入保証金の差入による支出	△68	△0
差入保証金の回収による収入	243	185
保険積立金の解約による収入	4	－
保険積立金の積立による支出	△21	△22
資産除去債務の履行による支出	△9	－
その他	△0	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,678	△1,020
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,100	△1,500
長期借入金の返済による支出	△1,617	△1,009
リース債務の返済による支出	△132	△259
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△382	△372
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,033	△3,142
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△251	△159
現金及び現金同等物の期首残高	3,258	2,838
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,007	※ 2,679

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 　　至  2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 　　至  2023年３月31日）
報酬給与賞与	6,076百万円	6,188百万円
退職給付費用	60百万円	65百万円
賞与引当金繰入額	479百万円	495百万円
役員退職慰労引当金繰入額	17百万円	19百万円
賃借料	2,035百万円	2,090百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	3,007百万円	2,679百万円
現金及び現金同等物	3,007百万円	2,679百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	382百万円	36.00円	2021年９月30日	2021年12月20日	利益剰余金

（注）2021年11月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当18円00銭を含んでおります。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	319百万円	30.00円	2022年３月31日	2022年６月13日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年１月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2022年２月４日を期日とする自己株式の処分（4,487株）を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が１百万円増加し、自己株式は８百万円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	372百万円	35.00円	2022年９月30日	2022年12月19日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	340百万円	32.00円	2023年３月31日	2023年６月12日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2023年１月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2023年２月２日を期日とする自己株式の処分（4,777株）を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が２百万円増加し、自己株式は８百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	スーパーマー ケット事業
売上高
外部顧客への売上高	64,102	201	64,303	－	64,303
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	0	0	△0	－
計	64,102	201	64,303	△0	64,303
セグメント利益	3,243	26	3,269	－	3,269

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	スーパーマー ケット事業
売上高
外部顧客への売上高	69,075	219	69,295	－	69,295
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	0	0	△0	－
計	69,075	220	69,295	△0	69,295
セグメント利益	2,794	32	2,827	－	2,827

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「スーパーマーケット事業」のセグメントにおいて、退店の意思決定をした店舗について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において260百万円であります。

（収益認識関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	報告セグメント	その他 (注１）	合計
スーパーマーケット事業
商品の販売（売上高） その他（営業収入）	64,102 455	201 6	64,303 462
顧客との契約から生じる収益	64,558	207	64,765

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第２四半期連結累計期間において681百万円であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	報告セグメント	その他 (注１）	合計
スーパーマーケット事業
商品の販売（売上高） その他（営業収入）	69,075 427	219 9	69,295 437
顧客との契約から生じる収益	69,502	229	69,732

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第２四半期連結累計期間において764百万円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	224円51銭	174円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,388	1,859
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,388	1,859
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,639	10,643

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第58期（2022年10月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　340百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 32円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　 2023年６月12日

（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20230512110850

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。