Quarterly Report • May 12, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年5月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第2四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アジアゲートホールディングス |
| 【英訳名】 | Asia Gate Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田野 大地 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂五丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | 03(5572)7848 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 長谷川 圭司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂五丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | 03(5572)7848 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 長谷川 圭司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00263 17830 株式会社アジアゲートホールディングス Asia Gate Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-10-01 2023-03-31 Q2 2023-09-30 2021-10-01 2022-03-31 2022-09-30 1 false false false E00263-000 2023-05-12 E00263-000 2021-10-01 2022-03-31 E00263-000 2021-10-01 2022-09-30 E00263-000 2022-10-01 2023-03-31 E00263-000 2022-03-31 E00263-000 2022-09-30 E00263-000 2023-03-31 E00263-000 2022-01-01 2022-03-31 E00263-000 2023-01-01 2023-03-31 E00263-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00263-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00263-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00263-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00263-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00263-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00263-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00263-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00263-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00263-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00263-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00263-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00263-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00263-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00263-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00263-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00263-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00263-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00263-000 2021-09-30 E00263-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E00263-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00263-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E00263-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00263-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E00263-000:RealEstateConsultingBusinessReportableSegmentMember E00263-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E00263-000:RealEstateConsultingBusinessReportableSegmentMember E00263-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00263-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00263-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00263-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期
第2四半期
連結累計期間 | 第78期
第2四半期
連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自 2021年10月1日
至 2022年3月31日 | 自 2022年10月1日
至 2023年3月31日 | 自 2021年10月1日
至 2022年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,856,360 | 4,957,497 | 5,027,291 |
| 経常利益 | (千円) | 43,690 | 1,406,247 | 50,951 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △171,165 | 1,030,525 | △803,640 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 328,426 | 1,030,525 | △304,047 |
| 純資産 | (千円) | 5,860,145 | 6,379,317 | 5,227,670 |
| 総資産 | (千円) | 7,242,428 | 7,398,865 | 7,471,517 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △1.54 | 6.09 | △5.75 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 5.96 | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 79.6 | 85.2 | 68.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,480,926 | 2,302,058 | △2,044,362 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △839,848 | △67,826 | △1,422,949 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 2,533,450 | △896,245 | 3,112,427 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,307,122 | 3,077,549 | 1,739,563 |
| 回次 | 第77期 第2四半期 連結会計期間 |
第78期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 |
自 2023年1月1日 至 2023年3月31日 |
|
| 1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.17 | △0.14 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第77期第2四半期連結累計期間及び第77期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社NSインシュアランスの全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
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当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、個人消費や企業収益が緩やかに回復してきております。一方で、資源高や物価上昇に加え、金融資本市場の変動等により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループの主要事業であるリアルエステート事業において、戸建て需要が旺盛な沖縄地区での販売用不動産の仕入及び販売は堅調に推移し、また首都圏においては不動産価格の動向を見極めながら、長年培ったノウハウを活かして、都内でも希少性のある高級住宅地の販売を行ってまいりました。
以上の結果、当社グループ当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高49億57百万円(前年同四半期売上高28億56百万円)、営業利益14億円(前年同四半期営業利益54百万円)、経常利益14億6百万円(前年同四半期経常利益43百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益10億30百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失1億71百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、前第3四半期連結会計期間より報告セグメントの区分及び利益の算定方法を変更したことに伴って、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数字を変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較しております。
また以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおりません。
① リアルエステート事業
リアルエステート事業におきましては、売上高46億45百万円(前年同四半期売上高24億32百万円)、営業利益16億40百万円(前年同四半期営業利益6億1百万円)となりました。
② ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、5-ALA(5-アミノレブリン酸)を含む商品の流通と販売を行った結果、売上高2億96百万円(前年同四半期売上高48百万円)、営業損失5百万円(前年同四半期営業利益6百万円)となりました。
③ 不動産コンサルティング事業
不動産コンサルティング事業におきましては、コンサルティング収入が減少し、売上高15百万円(前年同四半期売上高3億76百万円)、営業損失25百万円(前年同四半期営業損失24百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて72百万円減少し、73億98百万円となりました。
流動資産は30百万円増加し58億40百万円、固定資産は1億2百万円減少し15億58百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加13億37百万円、販売用不動産の減少15億32百万円、その他の流動資産の増加2億16百万円などです。
固定資産減少の内訳は、有形固定資産の増加15百万円、無形固定資産の減少1億34百万円、投資その他の資産の増加16百万円であります。その主な要因は、建物及び構築物の増加14百万円、無形固定資産ののれんの減少1億63百万円などです。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて12億24百万円減少し、10億19百万円となりました。
流動負債は11億41百万円減少し9億22百万円、固定負債は82百万円減少し97百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金の減少3億55百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少6億55百万円などです。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億51百万円増加し、63億79百万円となりました。純資産増加の主な要因は、利益剰余金の増加10億30百万円などによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13億37百万円増加し、30億77百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は23億2百万円(前年同四半期は14億80百万円の減少)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益14億6百万円の計上、棚卸資産の減少額13億84百万円、未払金及び未払費用の減少額6億44百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は67百万円(前年同四半期は8億39百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出20百万円、無形固定資産の取得による支出28百万円、敷金及び保証金の差入による支出13百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は8億96百万円(前年同四半期は25億33百万円の増加)となりました。主な要因は短期借入金の返済による支出10億10百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1億21百万円などです。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)受注及び販売の実績
当社グループのリアルエステート事業について、当第2四半期連結累計期間における販売実績は、都内の大型マンション用地を売却したことにより増加しております。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 645,771,404 |
| 計 | 645,771,404 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年5月12日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 170,042,851 | 170,042,851 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 170,042,851 | 170,042,851 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年1月1日~ 2023年3月31日 |
― | 170,042,851 | ― | 6,633,604 | ― | 6,673,170 |
2023年3月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (百株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| アクセスアジア株式会社 | 埼玉県戸田市喜沢南2丁目6-28 | 340,594 | 20.02 |
| 黄 俊利 | 千葉県浦安市 | 36,000 | 2.11 |
| 江川 源 | 東京都品川区 | 33,000 | 1.94 |
| 江川 麗子 | 東京都品川区 | 25,936 | 1.52 |
| 河田 敏秀 | 東京都文京区 | 25,640 | 1.50 |
| 鶴田 亮司 | 東京都大田区 | 22,000 | 1.29 |
| 中原証券株式会社 | 東京都中央区日本橋室町4丁目4-1 | 20,500 | 1.20 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2丁目6番21号 | 20,465 | 1.20 |
| 占 永海 | 埼玉県戸田市 | 18,200 | 1.07 |
| 浅野 利広 | 山形県山形市 | 17,962 | 1.05 |
| 計 | ― | 560,297 | 32.94 |
| 2023年3月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,700,309 | ― |
| 170,030,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 11,751 | |||
| 発行済株式総数 | 170,042,851 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,700,309 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また「単元未満株式」欄の普通株式には自社保有の自己株式2株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| 株式会社アジアゲートホールディングス | 東京都港区赤坂 五丁目3番1号 |
200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第77期連結会計年度 フロンティア監査法人
第78期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 監査法人アリア
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年3月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,759,563 | 3,097,549 | |||||||||
| 売掛金 | 264,157 | 137,841 | |||||||||
| 商品 | 318,875 | 465,210 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 192 | 188 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,770,773 | 1,238,673 | |||||||||
| 未収入金 | 16,343 | 5,005 | |||||||||
| その他 | 680,632 | 897,623 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ― | △1,344 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,810,538 | 5,840,747 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 0 | 14,482 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具(純額) | 3,339 | 2,459 | |||||||||
| 工具、器具及び備品(純額) | 186 | 5,762 | |||||||||
| 土地 | 0 | 0 | |||||||||
| リース資産(純額) | 19,048 | 15,869 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,574 | 38,573 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,311,405 | 1,147,479 | |||||||||
| その他 | 0 | 28,944 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,311,405 | 1,176,423 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 201,778 | 201,958 | |||||||||
| その他 | 125,466 | 141,261 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △245 | △100 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 326,999 | 343,120 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,660,979 | 1,558,117 | |||||||||
| 資産合計 | 7,471,517 | 7,398,865 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年3月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 629,754 | 351,836 | |||||||||
| 短期借入金 | 460,000 | 105,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 685,136 | 29,858 | |||||||||
| 未払法人税等 | 106,032 | 381,734 | |||||||||
| 未払消費税等 | 72,766 | 5,749 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,850 | 5,336 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 35,000 | ― | |||||||||
| その他 | 69,968 | 42,678 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,063,508 | 922,192 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,830 | 8,440 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 577 | ― | |||||||||
| 長期預り金 | 110,701 | 35,700 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32,334 | 32,687 | |||||||||
| 繰延税金負債 | ― | 9 | |||||||||
| その他 | 23,894 | 20,517 | |||||||||
| 固定負債合計 | 180,338 | 97,355 | |||||||||
| 負債合計 | 2,243,847 | 1,019,547 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,571,097 | 6,633,604 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,590,149 | 4,652,655 | |||||||||
| 利益剰余金 | △6,016,068 | △4,985,542 | |||||||||
| 自己株式 | △41 | △41 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,145,136 | 6,300,675 | |||||||||
| 新株予約権 | 82,533 | 78,642 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,227,670 | 6,379,317 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,471,517 | 7,398,865 |
0104020_honbun_7011547003504.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,856,360 | 4,957,497 | |||||||||
| 売上原価 | 1,854,673 | 2,841,725 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,001,686 | 2,115,772 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 947,402 | ※1 715,358 | |||||||||
| 営業利益 | 54,284 | 1,400,414 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 28 | 3,854 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | ― | |||||||||
| 還付消費税等 | ― | 3,407 | |||||||||
| その他 | 4,175 | 1,945 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,209 | 9,206 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,906 | 3,276 | |||||||||
| その他 | 897 | 97 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,803 | 3,373 | |||||||||
| 経常利益 | 43,690 | 1,406,247 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 22,039 | ― | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 3,975 | 678 | |||||||||
| その他 | ― | 149 | |||||||||
| 特別利益合計 | 26,014 | 828 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 13,576 | ― | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 61,019 | 887 | |||||||||
| 特別損失合計 | 74,595 | 887 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △4,890 | 1,406,187 | |||||||||
| 法人税等 | 130,577 | 375,661 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △135,468 | 1,030,525 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 35,697 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △171,165 | 1,030,525 |
0104035_honbun_7011547003504.htm
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △135,468 | 1,030,525 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 491,535 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △27,640 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 463,895 | ― | |||||||||
| 四半期包括利益 | 328,426 | 1,030,525 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 364,124 | 1,030,525 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △35,697 | ― |
0104050_honbun_7011547003504.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △4,890 | 1,406,187 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,917 | 5,024 | |||||||||
| のれん償却費 | 197,973 | 163,925 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △3,975 | △678 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額(△は増加) | 730 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 72 | 1,199 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △4,776 | 486 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △570 | △577 | |||||||||
| その他の引当金の増減額(△は減少) | △3,409 | △35,000 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △33 | △3,854 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益(△は益) | 38,979 | 887 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 13,576 | ― | |||||||||
| 支払利息 | 13,906 | 3,276 | |||||||||
| 売上債権の増減額(△は増加) | △41,980 | 125,881 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △795,032 | 1,384,819 | |||||||||
| 未収入金の増減額(△は増加) | 24,215 | 12,672 | |||||||||
| 前渡金の増減額(△は増加) | △27,753 | △406,401 | |||||||||
| 預け金の増減額(△は増加) | 28 | △250 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額(△は増加) | △110,584 | 180,818 | |||||||||
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 20,000 | 351,836 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額(△は減少) | △109,366 | △644,770 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △285,773 | △67,017 | |||||||||
| 前受金の増減額(△は減少) | 10,830 | 7,958 | |||||||||
| 前受収益の増減額(△は減少) | △73,124 | △7,081 | |||||||||
| その他 | △234,871 | △72,429 | |||||||||
| 小計 | △1,359,911 | 2,406,912 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,103 | 862 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13,906 | △3,276 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △108,211 | △102,440 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,480,926 | 2,302,058 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,246 | △20,623 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,164 | △28,944 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | ― | △2,463 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △986,150 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | ― | △13,795 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 164,776 | 300,000 | |||||||||
| 貸付による支出 | ― | △300,000 | |||||||||
| その他 | △63 | △2,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △839,848 | △67,826 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 570,000 | ― | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △500,000 | △1,010,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △243,820 | △4,668 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 4,050,000 | ― | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 91,800 | ― | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 565,470 | 121,800 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △2,000,000 | ― | |||||||||
| その他 | ― | △3,377 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,533,450 | △896,245 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 212,674 | 1,337,986 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 8,529 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,085,918 | 1,739,563 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,307,122 | ※1 3,077,549 |
0104100_honbun_7011547003504.htm
当第2四半期連結会計期間において、株式の売却により株式会社NSインシュアランスを連結の範囲から除外しております。 (表示方法の変更)
前第2四半期連結累計期間において「特別利益」のその他に含めておりました「新株予約権戻入益」は金額的重要性が増したため、第1四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示していた3,975千円は「新株予約権戻入益」3,975千円として組み替えております。 (追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もりにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社グループでは、子会社買収前の過去取引の瑕疵などに関連して複数の訴訟の提起を受けております。これら訴訟の請求額(遅延損害金を除く)は合計で75,997千円であり現在、係争中です。当社グループといたしましては、訴訟において当社グループの正当性を主張していく方針です。
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
|||
| 給与手当 | 121,562 | 千円 | 131,849 | 千円 |
| 退職給付費用 | 1 | ― | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | △3,409 | ― | ||
| 支払手数料 | 191,693 | 89,176 | ||
| のれん償却費 | 197,973 | 163,925 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 72 | 1,348 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 2,307,122 | 千円 | 3,097,549 | 千円 |
| 預入期間が3ヵ月を超える定期預金 | ― | 20,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,307,122 | 3,077,549 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (千円) (注)1 |
|||||
| リアルエステート 事業 (千円) |
ヘルスケア事業 (千円) |
不動産 コンサルティング事業 (千円) |
合計 (千円) |
|||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,432,275 | 48,000 | 376,084 | 2,856,360 | ― | |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
706,000 | ― | ― | 706,000 | △706,000 | |
| 計 | 3,138,275 | 48,000 | 376,084 | 3,562,360 | △706,000 | |
| セグメント利益又は損失 | 601,982 | 6,008 | △24,746 | 583,244 | △528,959 |
(注) 1. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△373,038千円およびセグメント間取引額であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
2. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の増加による資産の著しい増加)
第1四半期連結会計期間において、「リアルエステート事業」を構成しているNC MAX WORLD株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「リアルエステート事業」のセグメント資産が、4,461,143千円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「リアルエステート事業」のセグメントにおいて、第1四半期連結累計期間にNC MAX WORLD株式会社の株式を取得いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては1,639,256千円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (千円) (注)1 |
連結財務 諸表計上額 (千円) (注)2 |
||||
| リアルエステート 事業 (千円) |
ヘルスケア事業 (千円) |
不動産 コンサルティング事業 (千円) |
合計 (千円) |
|||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,645,522 | 296,207 | 15,767 | 4,957,497 | ― | 4,957,497 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,645,522 | 296,207 | 15,767 | 4,957,497 | ― | 4,957,497 |
| セグメント利益又は損失 | 1,640,305 | △5,730 | △25,229 | 1,609,345 | △208,931 | 1,400,414 |
(注) 1. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△288,842千円およびセグメント間取引額であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
2. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの変更に関する事項
前連結会計年度は、セグメント間取引額をセグメント利益に加減して算定しておりましたが、2022年10月より、マネジメントアプローチの観点から報告セグメントの実態に合わせた金額で管理することにし、報告セグメントの利益には加減せず、調整額に加減して算定することにいたしました。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の算定方法に基づき作成したものを記載しております。
前第3四半期連結会計期間より、従来、「その他」に含まれていた「ヘルスケア事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載することに変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
| 報告セグメント | 合計 (千円) |
||||
| リアルエステート 事業 (千円) |
ヘルスケア事業 (千円) |
不動産 コンサルティング事業 (千円) |
|||
| 一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
2,394,546 ― |
48,000 ― |
276,429 95,032 |
2,718,975 95,032 |
|
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,394,546 | 48,000 | 371,461 | 2,814,008 | |
| その他の収益 | 37,729 | ― | 4,622 | 42,352 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,432,275 | 48,000 | 376,084 | 2,856,360 |
(注)前第3四半期連結会計期間より、従来、「その他」に含まれていた「ヘルスケア事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載することに変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
| 報告セグメント | 合計 (千円) |
||||
| リアルエステート 事業 (千円) |
ヘルスケア事業 (千円) |
不動産 コンサルティング事業 (千円) |
|||
| 一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
4,591,669 ― |
296,207 ― |
9,693 6,074 |
4,897,569 6,074 |
|
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,591,669 | 296,207 | 15,767 | 4,903,644 | |
| その他の収益 | 53,852 | ― | ― | 53,852 | |
| 外部顧客への売上高 | 4,645,522 | 296,207 | 15,767 | 4,957,497 |
1株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
| (1)1株当たり四半期純損益金額(△は損失) | △1円 54銭 | 6円9銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損益金額(△は損失) (千円) | △171,165 | 1,030,525 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損益金額(△は損失) (千円) | △171,165 | 1,030,525 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 111,447 | 169,306 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | ― | 5円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数 (千株) | ― | 3,617 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
0104120_honbun_7011547003504.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_7011547003504.htm
該当事項はありません。
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