Quarterly Report • May 12, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
| 【会社名】 | ロイヤルホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ROYAL HOLDINGS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿部 正孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区那珂三丁目28番５号 （上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。） |
| 【電話番号】 | － |
| 【事務連絡者氏名】 | － |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区桜新町一丁目34番６号 |
| 【電話番号】 | 03－5707－8800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務企画部長 串田 覚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） ロイヤルホールディングス株式会社東京本部 （東京都世田谷区桜新町一丁目34番６号） |
E04783 81790 ロイヤルホールディングス株式会社 ROYAL HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E04783-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04783-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04783-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04783-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E04783-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E04783-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E04783-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04783-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E04783-000:ContractFoodBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04783-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04783-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04783-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04783-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E04783-000:FoodBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E04783-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E04783-000:ContractFoodBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E04783-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E04783-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04783-000 2023-05-12 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E04783-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04783-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04783-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04783-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04783-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04783-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04783-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04783-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04783-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04783-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E04783-000 2023-05-12 E04783-000 2022-01-01 2022-12-31 E04783-000 2023-03-31 E04783-000 2023-01-01 2023-03-31 E04783-000 2022-03-31 E04783-000 2022-01-01 2022-03-31 E04783-000 2022-12-31 E04783-000 2021-12-31 E04783-000 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E04783-000:ClassAPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20230511120630
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| 回次 | | 第74期
第１四半期連結
累計期間 | 第75期
第１四半期連結
累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 22,144 | 31,634 | 104,015 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △892 | 1,327 | 2,156 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | （百万円） | △1,058 | 975 | 2,754 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,129 | 1,052 | 2,996 |
| 純資産額 | （百万円） | 39,117 | 45,115 | 44,808 |
| 総資産額 | （百万円） | 115,023 | 124,900 | 123,570 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △25.60 | 18.53 | 52.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益金額 | （円） | － | － | 51.66 |
| 自己資本比率 | （％） | 34.0 | 35.7 | 35.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 808 | 2,540 | 7,389 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,192 | △639 | △8,552 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,096 | 1,091 | 3,702 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
（期末）残高 | （百万円） | 27,832 | 28,653 | 25,660 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３ 第74期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、第75期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20230511120630
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の沈静化を受けて行動制限が緩和されたことから、経済活動は正常化に向かいました。また、全国旅行支援の延長や訪日外国人の増加なども下支えし、個人消費には持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や為替相場の円安傾向などに伴い、エネルギーや原材料価格の高騰に起因する物価上昇は続いているため、国内経済は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は31,634百万円（前年同期比＋42.9％）、営業利益は1,617百万円（前年同期営業損失1,033百万円）、経常利益は1,327百万円（前年同期経常損失892百万円）となりました。また、固定資産除売却損53百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額16百万円を特別損失に計上したほか、法人税等280百万円および非支配株主に帰属する四半期純利益1百万円を差し引いた、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は975百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失1,058百万円）となりました。
セグメント別の状況については、次のとおりであります。
（外食事業）
当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、サラダバー＆グリル「シズラー」、ピザレストラン「シェーキーズ」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。
主力の「ロイヤルホスト」におきましては、外食需要の回復に伴い、来客数が堅調であったことから、売上高はコロナ禍前の水準を上回りました。また、「ギャザリング・プラッター＆厚切りステーキ」フェアや季節デザートの中で最も人気の高い「苺」を使ったメニューなど、高付加価値な商品の提供を行いました。
「てんや」におきましては、全国のご当地食材を使用したメニューの提供を行うとともに、引き続き、テイクアウト需要拡大の取り組みを行いました。
「専門店」におきましては、ミドルサイズチェーンの「シズラー」において、世界の食文化や料理を紹介するフェアとして「カリビアンオーシャンフェア」を実施いたしました。また、既存店が好調なミセスエリザベスマフィン業態の３号店として「ミセスエリザベスマフィン天神地下街店（福岡県福岡市）」を出店いたしました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、上記施策を実施したなどにより、売上高は14,815百万円（前年同期比＋23.1％）、経常利益は1,244百万円（前年同期比＋58.7％）となりました。
（コントラクト事業）
コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア・パーキングエリア、コンベンション施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、行動制限の緩和やインバウンド需要の戻りを受けて、各業態で売上高は増加いたしました。また、空港ターミナルビルでは、「海膳空膳中部国際空港店（愛知県常滑市）」を新たに出店いたしました。高速道路サービスエリア・パーキングエリアでは、持分法適用の関連会社であったハイウェイロイヤル㈱の株式を追加取得し、前連結会計年度末に連結子会社化したことに伴い、当第１四半期連結累計期間の期首から同社の売上高等が四半期連結財務諸表に反映されております。これらにより、売上高は9,283百万円（前年同期比＋102.0％）、経常利益は332百万円（前年同期比＋568.3％）となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客さまのために進化するホテル」を経営理念として掲げ、全国に「リッチモンドホテル」等を47店舗展開しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、全国旅行支援が継続されたことにより、各ホテルで売上高は堅調なものとなりました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、各自治体に感染軽症者・無症状者の宿泊療養施設として提供したホテルのうち、３店舗で通常営業を再開いたしました。あわせて、立地特性などによって異なる利用動機に対応するため、47店舗を４つのカテゴリーに区分し、顧客ニーズに合わせた取り組みを行いました。上記施策を実施したことなどにより、売上高は6,655百万円（前年同期比＋47.7％）、経常利益は580百万円（前年同期経常損失670百万円）となりました。
（食品事業）
食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの「業務食」および家庭用フローズンミール「ロイヤルデリ」の製造も行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、ロイヤルホストを中心としたグループ店舗における売上高の増加を受け、内部向けの製造販売量が増加したことなどにより、売上高は2,734百万円（前年同期比＋16.4％）、経常利益は85百万円（前年同期経常損失41百万円）となりました。
（その他）
その他の事業は不動産賃貸や機内食等の事業であり、国際線の航空需要が回復途上であることから、売上高は62百万円（前年同期比△34.2％）、経常損失は40百万円（前年同期経常損失143百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,329百万円増加し124,900百万円となりました。内訳は、流動資産が1,961百万円増加し、固定資産が631百万円減少しております。流動資産の増加は、季節的な要因等による棚卸資産の減少258百万円、未収入金や預け金等のその他流動資産の減少796百万円があった一方、現金及び預金が2,992百万円増加したことなどによるものであります。また、固定資産の減少は、減価償却費が設備投資額を上回ったこと等により、有形固定資産が642百万円、無形固定資産が214百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ1,022百万円増加し79,784百万円となりました。内訳は、流動負債が3,005百万円増加し、固定負債が1,983百万円減少しております。流動負債の増加は、未払金等の減少によるその他流動負債の減少909百万円があった一方、短期借入金が3,406百万円増加したことなどによるものであります。また、固定負債の減少は、約定に従った返済等により、長期借入金が1,275百万円、リース債務（固定負債）が670百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上975百万円、配当金の支払い752百万円等により、307百万円増加し45,115百万円となりました。また、自己資本は前連結会計年度末から306百万円増加し44,599百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.1ポイント減少し35.7％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,993百万円増加し、28,653百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ1,732百万円収入が増加し、2,540百万円の収入となりました。法人税等の支払・還付前のキャッシュ・フロー（収入）は、前第１四半期連結累計期間に比べ1,910百万円増加し、3,063百万円の収入となりました。また、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー（支出）は、前第１四半期連結累計期間に比べ177百万円増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ2,553百万円支出が減少し、639百万円の支出となりました。これは、前第１四半期連結累計期間にハイウェイロイヤル㈱の株式追加取得に伴う、関係会社株式の取得による支出2,542百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ6,004百万円収入が減少し、1,091百万円の収入となりました。これは、短期借入金の純増減額（収入）が1,513百万円増加した一方で、前第１四半期連結累計期間には、双日㈱による新株予約権の行使に伴う、株式の発行による収入7,278百万円があったことなどによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（７）従業員数
当社の当第１四半期会計期間の従業員数は55名であり、前事業年度に比べ32名減少しております。これは、2023年１月１日付で、当社の組織を企画・統制機能を軸に簡素化することを目的に、店舗設計開発部、人事企画部及びシステム部を子会社であるロイヤルマネジメント㈱に移管したことなどによるものであります。なお、2022年12月31日時点の当該部門の従業員数は35名であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20230511120630
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| Ａ種優先株式 | 3,000 |
| Ｂ種優先株式 | 3,000 |
| 計 | 120,000,000 |
（注）当社の発行可能株式総数は、普通株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の合計で120,000,000株であります。
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在 発行数（株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年５月12日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 49,861,862 | 49,861,862 | 東京証券取引所 プライム市場 福岡証券取引所 |
単元株式数 100株 |
| Ａ種優先株式 | 3,000 | 3,000 | 非上場 | 単元株式数 100株 （注）１、２ |
| 計 | 49,864,862 | 49,864,862 | ― | ― |
（注）１ Ａ種優先株式は議決権を有しないこととしております。これは、資本の増強にあたり既存株主への影響を考慮したためであります。
２ 当社の定款「第２章の２ 種類株式（第13条の２、第13条の４）」において、Ａ種優先株式について次のとおり定めております。なお、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（第２章の２ 種類株式）
（Ａ種優先株式）
第13条の２ 当会社の発行するＡ種優先株式の内容は、次項から第８項に定めるものとする。
② 剰余金の配当
１．Ａ種優先配当金
当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下、本条において「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（Ａ種優先株主と併せて以下、「Ａ種優先株主等」という。）に対し、第13条の４第１項に定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株につき、第２号に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種優先株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配当金に、各Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は四捨五入する。
２．Ａ種優先配当金の金額
Ａ種優先配当金の額は、1,000,000円（以下、本条において「払込金額相当額」という。）に、Ａ種優先配当年率（8.5％とする。）を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2021年12月末日に終了する事業年度に属する場合は、2021年３月31日）（同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＡ種優先株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額は、その各配当におけるＡ種優先配当金の合計額を控除した金額とする。
３．非参加条項
当会社は、Ａ種優先株主等に対しては、Ａ種優先配当金及びＡ種累積未払配当金相当額（第４号に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
４．累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本号に従い累積したＡ種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、第２号に従い計算されるＡ種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、第２号但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、本号において「不足事業年度」という。）の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株主総会（以下、本号において「不足事業年度定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）から累積額がＡ種優先株主等に対して配当される日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各半期事業年度に係るＡ種優先配当年率で、１年毎（但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）から不足事業年度の翌事業年度の末日（同日を含む。）までとする。）の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本号に従い累積する金額（以下、「Ａ種累積未払配当金相当額」という。）については、第13条の４第１項に定める支払順位に従い、Ａ種優先株主等に対して配当する。かかる配当が行われるＡ種累積未払配当金相当額に、各Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は四捨五入する。
③ 残余財産の分配
１．残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対し、第13条の４第２項に定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株につき、払込金額相当額に、Ａ種累積未払配当金相当額及び第３号に定める日割未払優先配当金額を加えた額（以下、「Ａ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本号においては、残余財産の分配が行われる日（以下、本条において「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算し、また、第２項第４号に定めるＡ種累積未払配当金相当額の計算における「累積額がＡ種優先株主等に対して配当される日」を「分配日」と読み替えて、Ａ種累積未払配当金相当額を計算する。なお、Ａ種残余財産分配額に、各Ａ種優先株主等が権利を有するＡ種優先株式の数を乗じた金額に1円未満の端数が生じるときは、当該端数は四捨五入する。
２．非参加条項
Ａ種優先株主等に対しては、第１号のほか、残余財産の分配は行わない。
３．日割未払優先配当金額
Ａ種優先株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてＡ種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、第２項第２号に従い計算されるＡ種優先配当金相当額とする（以下、本条においてＡ種優先株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」という。）。
④ 議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
⑤ 金銭を対価とする取得請求権
１．金銭対価取得請求権
Ａ種優先株主は、償還請求日（以下に定義する。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定める分配可能額をいう。以下同じ。）を限度として、Ａ種優先株主が指定する日（当該日が取引日でない場合には翌取引日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下、本条において「償還請求日」という。）として、償還請求日の10取引日前までに当会社に対して書面による通知（撤回不能とする。以下、本条において「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当会社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求すること（以下、本条において「償還請求」という。）ができるものとし、当会社は、当該償還請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るＡ種優先株式の数に、(i)払込金額相当額並びに(ii)Ａ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種優先株主に対して交付するものとする。なお、本号においては、第２項第４号に定めるＡ種累積未払配当金相当額の計算及び上記第３項第３号に定める日割未払優先配当金額の計算における「累積額がＡ種優先株主等に対して配当される日」及び「分配日」をそれぞれ「償還請求日」と読み替えて、Ａ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。但し、償還請求日においてＡ種優先株主から償還請求がなされたＡ種優先株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、当該各Ａ種優先株主により償還請求がなされたＡ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が分配可能額を超えない範囲内においてのみ当会社はＡ種優先株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＡ種優先株式については、償還請求がなされなかったものとみなす。
２．償還請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
３．償還請求の効力発生
償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が第２号に記載する償還請求受付場所に到達したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。
⑥ 金銭を対価とする取得条項
当会社は、2024年３月31日以降、当会社の取締役会が別に定める日（以下、本条において「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種優先株主等に対して、金銭対価償還日の60取引日前までに書面による通知（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（以下、本条において「金銭対価償還」という。）ものとし、当会社は、当該金銭対価償還に係るＡ種優先株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るＡ種優先株式の数に、(i)払込金額相当額並びに(ii)Ａ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種優先株主に対して交付するものとする。なお、本項においては、第２項第４号に定めるＡ種累積未払配当金相当額の計算及び第３項第３号に定める日割未払優先配当金額の計算における「累積額がＡ種優先株主等に対して配当される日」及び「分配日」をそれぞれ「金銭対価償還日」と読み替えて、Ａ種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るＡ種優先株式の取得と引換えに交付する金銭に1円に満たない端数があるときは、これを四捨五入するものとする。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、各Ａ種優先株主がＡ種優先株式を当初引き受けた数に応じて、当初引き受けた後の事情を考慮して合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。
⑦ 譲渡制限
なし。
⑧ 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
１．当会社は、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。
２．当会社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
３．当会社は、Ａ種優先株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
（優先順位）
第13条の４ Ａ種優先配当金、Ａ種累積未払配当金相当額、Ｂ種優先配当金、Ｂ種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者（以下、「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種累積未払配当金相当額及びＢ種累積未払配当金相当額が第１順位（それらの間では同順位）、Ａ種優先配当金及びＢ種優先配当金が第２順位（それらの間では同順位）、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。
② Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種優先株式に係る残余財産の分配及びＢ種優先株式に係る残余財産の分配を第１順位（それらの間では同順位）、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
③ 当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～ 2023年３月31日 |
－ | 普通株式 49,861,862 Ａ種優先株式 3,000 |
－ | 17,830 | － | 11,590 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | Ａ種優先株式 | 3,000 | － | （注）３ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 118,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 49,714,500 | 497,145 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 29,062 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 49,864,862 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 497,145 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式496,300株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
３ Ａ種優先株式の内容は、「（１）株式の総数等 ②発行済株式（注）１、２」に記載のとおりであります。
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ロイヤルホールディングス 株式会社 |
福岡市博多区那珂 ３丁目28－５ |
118,300 | － | 118,300 | 0.24 |
| 計 | － | 118,300 | － | 118,300 | 0.24 |
（注） 上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式496,300株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20230511120630
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 25,653 | 28,646 |
| 売掛金 | 7,551 | 7,571 |
| 棚卸資産 | 2,867 | 2,609 |
| その他 | 2,883 | 2,087 |
| 貸倒引当金 | △7 | △3 |
| 流動資産合計 | 38,950 | 40,911 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 11,274 | ※１ 11,041 |
| 土地 | 9,820 | 9,820 |
| リース資産（純額） | 20,855 | 20,488 |
| その他（純額） | ※１ 4,765 | ※１ 4,723 |
| 有形固定資産合計 | 46,716 | 46,073 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 5,191 | 5,126 |
| 施設運営権 | 11,829 | 11,681 |
| その他 | 518 | 516 |
| 無形固定資産合計 | 17,538 | 17,324 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,478 | 5,569 |
| 差入保証金 | 14,467 | 14,492 |
| 繰延税金資産 | 295 | 301 |
| その他 | 125 | 229 |
| 貸倒引当金 | △2 | △2 |
| 投資その他の資産合計 | 20,364 | 20,591 |
| 固定資産合計 | 84,620 | 83,989 |
| 資産合計 | 123,570 | 124,900 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 4,055 | 3,958 |
| 短期借入金 | 8,532 | 11,938 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,905 | 5,305 |
| 未払法人税等 | 628 | 389 |
| 引当金 | 252 | 696 |
| その他 | 12,134 | 11,224 |
| 流動負債合計 | 30,507 | 33,513 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 10,875 | 9,600 |
| リース債務 | 28,582 | 27,912 |
| 繰延税金負債 | 3,900 | 3,871 |
| 引当金 | 621 | 627 |
| 資産除去債務 | 3,963 | 3,951 |
| その他 | 311 | 308 |
| 固定負債合計 | 48,254 | 46,271 |
| 負債合計 | 78,762 | 79,784 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 17,830 | 17,830 |
| 資本剰余金 | 26,767 | 26,767 |
| 利益剰余金 | △584 | △361 |
| 自己株式 | △976 | △969 |
| 株主資本合計 | 43,036 | 43,266 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,256 | 1,332 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,256 | 1,332 |
| 非支配株主持分 | 515 | 516 |
| 純資産合計 | 44,808 | 45,115 |
| 負債純資産合計 | 123,570 | 124,900 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
|
| 売上高 | 22,144 | 31,634 |
| 売上原価 | 6,615 | 9,478 |
| 売上総利益 | 15,529 | 22,156 |
| 販売費及び一般管理費 | 16,563 | 20,538 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,033 | 1,617 |
| 営業外収益 | ||
| 協賛金収入 | 31 | 51 |
| 助成金収入 | 725 | － |
| その他 | 34 | 46 |
| 営業外収益合計 | 791 | 98 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 315 | 297 |
| 持分法による投資損失 | 293 | 51 |
| その他 | 40 | 39 |
| 営業外費用合計 | 649 | 388 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △892 | 1,327 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 37 | 53 |
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | － | 16 |
| 特別損失合計 | 37 | 69 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △929 | 1,257 |
| 法人税等 | 128 | 280 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,058 | 976 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 1 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,058 | 975 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,058 | 976 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △71 | 76 |
| その他の包括利益合計 | △71 | 76 |
| 四半期包括利益 | △1,129 | 1,052 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,129 | 1,051 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 1 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△929 | 1,257 |
| 減価償却費 | 1,158 | 1,318 |
| のれん償却額 | － | 64 |
| 引当金の増減額（△は減少） | 403 | 447 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △2 |
| 支払利息 | 315 | 297 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 293 | 51 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 37 | 53 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 449 | △19 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 105 | 258 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △562 | △96 |
| その他 | 192 | △265 |
| 小計 | 1,461 | 3,364 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 7 |
| 利息の支払額 | △312 | △308 |
| 法人税等の支払額 | △344 | △522 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 808 | 2,540 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △445 | △592 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △2,542 | △40 |
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 68 | △24 |
| 店舗閉鎖等による支出 | △52 | △35 |
| その他 | △220 | 53 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,192 | △639 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,892 | 3,406 |
| 長期借入金の返済による支出 | △905 | △875 |
| 株式の発行による収入 | 7,278 | － |
| 配当金の支払額 | △513 | △752 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △656 | △686 |
| その他 | 0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,096 | 1,091 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,712 | 2,993 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,120 | 25,660 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 27,832 | ※１ 28,653 |
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2013年５月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を2013年７月１日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員（連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。）に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度761百万円、当第１四半期連結会計期間754百万円、また、株式数は前連結会計年度496,300株、当第１四半期連結会計期間491,500株であります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
※１．有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 14百万円 | 14百万円 |
| その他 | 175百万円 | 175百万円 |
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 27,826百万円 | 28,646百万円 |
| 流動資産の「その他」（注） | 5百万円 | 7百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 27,832百万円 | 28,653百万円 |
（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 218 | 資本剰余金 | 5.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 |
| Ａ種優先株式 | 192 | 資本剰余金 | 64,274.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 | |
| Ｂ種優先株式 | 102 | 資本剰余金 | 34,027.40 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 |
（注）普通株式に係る配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社が2021年３月31日付で双日株式会社を割当先として発行を行った第１回新株予約権の一部について権利行使があり、2022年２月17日付で新株の発行を行った結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,639百万円増加しております。
また、当社は2022年３月29日開催の株主総会決議に基づき、資本剰余金を利益剰余金に振替えており、資本剰余金が2,436百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） |
配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2023年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 497 | 利益剰余金 | 10.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日 |
| Ａ種優先株式 | 255 | 利益剰余金 | 85,000.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日 |
（注）普通株式に係る配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| 外食 事業 |
コント ラクト 事業 |
ホテル 事業 |
食品 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| ロイヤルホスト | 7,764 | － | － | － | 7,764 | － | 7,764 | － | 7,764 |
| てんや | 2,411 | － | － | － | 2,411 | － | 2,411 | － | 2,411 |
| 外食専門店等 | 1,688 | － | － | － | 1,688 | － | 1,688 | － | 1,688 |
| 空港ターミナル店舗 | － | 836 | － | － | 836 | － | 836 | － | 836 |
| 高速道路店舗 | － | 1,757 | － | － | 1,757 | － | 1,757 | － | 1,757 |
| 事業所内店舗等 | － | 1,904 | － | － | 1,904 | － | 1,904 | － | 1,904 |
| ホテル | － | － | 4,448 | － | 4,448 | － | 4,448 | － | 4,448 |
| 工場・購買物流等 | － | － | － | 1,191 | 1,191 | － | 1,191 | － | 1,191 |
| その他事業収益 | － | － | － | － | － | 43 | 43 | － | 43 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
11,864 | 4,499 | 4,448 | 1,191 | 22,002 | 43 | 22,046 | － | 22,046 |
| その他の収益 | 6 | － | 39 | － | 46 | 51 | 98 | － | 98 |
| 外部顧客への売上高 | 11,871 | 4,499 | 4,488 | 1,191 | 22,049 | 95 | 22,144 | － | 22,144 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
165 | 96 | 17 | 1,157 | 1,438 | － | 1,438 | △1,438 | － |
| 計 | 12,036 | 4,595 | 4,505 | 2,349 | 23,487 | 95 | 23,582 | △1,438 | 22,144 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
784 | 49 | △670 | △41 | 121 | △143 | △21 | △870 | △892 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機内食事業及び不動産賃貸等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
|||||
| 外食 事業 |
コント ラクト 事業 |
ホテル 事業 |
食品 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| ロイヤルホスト | 9,902 | － | － | － | 9,902 | － | 9,902 | － | 9,902 |
| てんや | 2,619 | － | － | － | 2,619 | － | 2,619 | － | 2,619 |
| 外食専門店等 | 2,104 | － | － | － | 2,104 | － | 2,104 | － | 2,104 |
| 空港ターミナル店舗 | － | 1,837 | － | － | 1,837 | － | 1,837 | － | 1,837 |
| 高速道路店舗 | － | 5,134 | － | － | 5,134 | － | 5,134 | － | 5,134 |
| 事業所内店舗等 | － | 2,234 | － | － | 2,234 | － | 2,234 | － | 2,234 |
| ホテル | － | － | 6,591 | － | 6,591 | － | 6,591 | － | 6,591 |
| 工場・購買物流等 | － | － | － | 1,098 | 1,098 | － | 1,098 | － | 1,098 |
| その他事業収益 | － | － | － | － | － | 12 | 12 | － | 12 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
14,627 | 9,206 | 6,591 | 1,098 | 31,523 | 12 | 31,536 | － | 31,536 |
| その他の収益 | 6 | 1 | 39 | － | 48 | 49 | 97 | － | 97 |
| 外部顧客への売上高 | 14,634 | 9,208 | 6,631 | 1,098 | 31,571 | 62 | 31,634 | － | 31,634 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
181 | 75 | 24 | 1,635 | 1,917 | － | 1,917 | △1,917 | － |
| 計 | 14,815 | 9,283 | 6,655 | 2,734 | 33,488 | 62 | 33,551 | △1,917 | 31,634 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
1,244 | 332 | 580 | 85 | 2,243 | △40 | 2,202 | △875 | 1,327 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機内食事業及び不動産賃貸等の事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
△25円60銭 | 18円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △1,058 | 975 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | 96 | 62 |
| （うち優先配当額（百万円）） | （96） | （62） |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △1,154 | 912 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 45,087 | 49,249 |
（注）１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20230511120630
該当事項はありません。
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