TRADE WORKS Co., Ltd

Quarterly Report • May 12, 2023

 第１四半期報告書_20230512110451

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月12日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社トレードワークス
【英訳名】	TRADE WORKS Co., Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浅見　勝弘
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】	03-5259-6611（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　安藤　千年
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】	03-5259-6611（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　安藤　千年
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33553 39970 株式会社トレードワークス TRADE WORKS Co., Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E33553-000 2023-01-01 2023-03-31 E33553-000 2022-03-31 E33553-000 2022-01-01 2022-03-31 E33553-000 2022-12-31 E33553-000 2022-01-01 2022-12-31 E33553-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33553-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33553-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33553-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33553-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33553-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33553-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33553-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33553-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33553-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33553-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E33553-000 2023-05-12 E33553-000 2023-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230512110451

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第１四半期

連結累計期間 | 第26期

第１四半期

連結累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自　2022年１月１日

至　2022年３月31日 | 自　2023年１月１日

至　2023年３月31日 | 自　2022年１月１日

至　2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,009,784 | 998,068 | 3,270,911 |
| 経常利益 | （千円） | 242,564 | 62,457 | 327,503 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 141,677 | 44,601 | 200,297 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 146,381 | 47,188 | 208,882 |
| 純資産額 | （千円） | 1,599,326 | 1,461,356 | 1,463,169 |
| 総資産額 | （千円） | 2,211,664 | 1,968,679 | 2,178,626 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 41.29 | 13.63 | 58.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 41.12 | 13.61 | 58.76 |
| 自己資本比率 | （％） | 72.3 | 74.2 | 67.2 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230512110451

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米各国の金融引き締めによる金利上昇や円安の進行、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーコストの高騰、それらに伴う物価上昇等があった一方で、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され、経済活動が活発化し、緩やかながらも景気回復の動きが見られました。

また、国内景気の動向では、企業の設備投資は増加基調が続いており、内需面におけるコロナ禍の影響についても、全国旅行支援による旅行需要の拡大や水際対策緩和によるインバウンド需要の回復などの政策効果もあり、新型コロナ感染症初期と比較すればマイナスの影響度合いは限定的なものとなりました。

当社グループの属する情報サービス産業におきましては、企業のIT投資動向は、コロナ禍で先送りされてきた投資計画の実行、特に先端技術の活用で事業を変革するDX（デジタルトランスフォーメーション）を中核として、企業の戦略的なシステム投資が進められました。これにより、様々な分野でデジタル化のためのシステム開発及び技術開発が活発化しております。

このような状況の下、当社グループは中期経営計画の２年目として、「持続的かつ健全な成長」を目指し、テクノロジーと金融知識を持つ専門性の高い企業として「事業領域拡大」及び「ビジネスモデル転換」を継続し、規模・収益力の拡大の実現に向けて取り組んでまいりました。また、過年度から引き続き収益構造の改善に取り組むとともに、当第１四半期連結累計期間につきましては、新規受注契約獲得に向けた活動を活発化し、提供する各種システム開発及びサービス提供によるストックビジネスの積み上げを進めるとともに新規事業分野を含めマーケティング活動に投資してまいりました。

以上の結果、売上高998,068千円（前年同期比1.2％減）、営業利益62,254千円（同74.0％減）、経常利益62,457千円（同74.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益44,601千円（同68.5％減）となりました。

なお、当社グループはシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。なお、デジタルコマース事業並びにソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業につきましては、前連結会計年度中に新設された事業であるため、前年同期比較は行っておりません。

（金融ソリューション事業）

金融ソリューション事業におきましては、DXの推進に向けた戦略的なIT投資需要に対して積極的な営業活動を展開し、ビジネス拡大を図ってまいりました。その結果、売上高は877,186千円（前年同期比7.5％減）となりました。

（FXシステム事業）

FXシステム事業におきましては、当事業の主力商品であります「TRAdING STUDIO」の一部案件で開発遅延が生じた結果、売上高は35,600千円（前年同期比21.3％減）となりました。

（セキュリティ診断事業）

セキュリティ診断事業におきましては、既存顧客の年度更新契約の遅れ等により、売上高は3,569千円（前年同期比78.5％減）となりました。

（デジタルコマース事業）

デジタルコマース事業におきましては、パートナー企業と連携したITシステムインフラ管理強化支援や自社開発のクラウドECプラットフォーム「Emerald Blue」の新規受注の営業活動による、デジタルマーケティングの強化に取り組んでまいりました。その結果、売上高は24,969千円となりました。

（ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業）

ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業におきましては、新規顧客数社へのコンシェルジュサービスのシステムのサービス開始により、売上高は56,742千円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,170,765千円となり、前連結会計年度末に比べ183,369千円減少いたしました。これは主に売掛金が増加した一方、現金及び預金及び仕掛品が減少したことによるものであります。固定資産は797,913千円となり、前連結会計年度末に比べ26,578千円減少いたしました。これは主にのれん及びソフトウエアの減価償却を実施したことによるものであります。

この結果、総資産は、1,968,679千円となり、前連結会計年度末に比べ209,947千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は329,504千円となり、前連結会計年度末に比べ209,756千円減少いたしました。これは主に前受金が減少したことによるものであります。固定負債は177,818千円となり、前連結会計年度末に比べ1,622千円増加いたしました。

この結果、負債合計は、507,322千円となり、前連結会計年度末に比べ208,134千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,461,356千円となり、前連結会計年度末に比べ1,813千円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は74.2％（前連結会計年度末は67.2％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

(8）会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、当社の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230512110451

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,840,000
計	9,840,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,441,900	3,441,900	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	3,441,900	3,441,900	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日 （注）	600	3,441,900	38	312,127	38	302,127

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	169,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,270,400	32,704	－
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		3,441,300	－	－
総株主の議決権		－	32,704	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社トレードワークス	東京都千代田区神田神保町一丁目105番地	169,400	－	169,400	4.92
計	－	169,400	－	169,400	4.92

（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式26株を所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230512110451

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	688,292	567,511
売掛金	195,620	275,980
仕掛品	406,588	242,434
その他	63,633	84,839
流動資産合計	1,354,134	1,170,765
固定資産
有形固定資産	77,895	74,862
無形固定資産
のれん	121,026	113,907
ソフトウエア	147,964	127,689
その他	153	153
無形固定資産合計	269,144	241,750
投資その他の資産
投資有価証券	272,991	276,720
その他	204,461	204,580
投資その他の資産合計	477,452	481,300
固定資産合計	824,492	797,913
資産合計	2,178,626	1,968,679
負債の部
流動負債
買掛金	123,629	131,057
１年内返済予定の長期借入金	9,686	5,897
未払法人税等	3,600	22,327
前受金	344,863	60,136
賞与引当金	3,798	8,169
その他	53,682	101,915
流動負債合計	539,260	329,504
固定負債
退職給付に係る負債	111,783	113,405
その他	64,413	64,413
固定負債合計	176,196	177,818
負債合計	715,456	507,322
純資産の部
株主資本
資本金	312,089	312,127
資本剰余金	302,089	302,127
利益剰余金	1,046,640	1,042,163
自己株式	△200,392	△200,392
株主資本合計	1,460,427	1,456,027
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,742	5,329
その他の包括利益累計額合計	2,742	5,329
純資産合計	1,463,169	1,461,356
負債純資産合計	2,178,626	1,968,679

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
売上高	1,009,784	998,068
売上原価	643,867	787,500
売上総利益	365,917	210,567
販売費及び一般管理費	126,111	148,313
営業利益	239,805	62,254
営業外収益
受取利息	8	5
受取家賃	139	139
受取保険金	2,589	－
その他	21	59
営業外収益合計	2,759	203
経常利益	242,564	62,457
特別損失
損害賠償金	25,830	－
特別損失合計	25,830	－
税金等調整前四半期純利益	216,734	62,457
法人税、住民税及び事業税	10,788	18,936
法人税等調整額	64,267	△1,079
法人税等合計	75,056	17,856
四半期純利益	141,677	44,601
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	141,677	44,601

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
四半期純利益	141,677	44,601
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,703	2,587
その他の包括利益合計	4,703	2,587
四半期包括利益	146,381	47,188
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	146,381	47,188
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
減価償却費	23,994千円	23,569千円
のれんの償却額	－	7,119

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	51,463	15	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月29日 定時株主総会	普通株式	49,078	15	2022年12月31日	2023年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

当社はシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

当社はシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	ストック型収入	フロー型収入	合計
顧客との契約から生じる収益	388,582	621,202	1,009,784
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	388,582	621,202	1,009,784

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	ストック型収入	フロー型収入	合計
顧客との契約から生じる収益	500,911	497,157	998,068
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	500,911	497,157	998,068

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	41円29銭	13円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	141,677	44,601
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	141,677	44,601
普通株式の期中平均株式数（株）	3,430,874	3,271,881
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	41円12銭	13円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	14,548	5,511
（うち新株予約権（株））	(14,548)	(5,511)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230512110451

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。