Quarterly Report • May 12, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
| 【会社名】 | サントリー食品インターナショナル株式会社 |
| 【英訳名】 | Suntory Beverage & Food Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小野 真紀子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５５７９）１８３７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営企画本部長 大塚 徳明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５５７９）１８３７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営企画本部長 大塚 徳明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E27622 25870 サントリー食品インターナショナル株式会社 Suntory Beverage & Food Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E27622-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E27622-000:AmericasReportableSegmentMember E27622-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E27622-000:EuropeReportableSegmentMember E27622-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E27622-000:JapanReportableSegmentMember E27622-000 2022-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E27622-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E27622-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E27622-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E27622-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E27622-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E27622-000 2022-01-01 2022-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E27622-000 2021-12-31 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第１四半期報告書_20230510172617
| | | | | |
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| 回次 | | 第14期
第１四半期
連結累計期間 | 第15期
第１四半期
連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 | 自 2023年１月１日
至 2023年３月31日 | 自 2022年１月１日
至 2022年12月31日 |
| 売上収益 | （百万円） | 296,010 | 337,217 | 1,450,397 |
| 税引前四半期利益
又は税引前利益 | （百万円） | 21,490 | 26,514 | 139,291 |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期（当期）利益 | （百万円） | 12,351 | 14,586 | 82,317 |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 42,639 | 30,592 | 128,729 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 891,218 | 983,144 | 965,220 |
| 資産合計 | （百万円） | 1,696,201 | 1,796,136 | 1,783,349 |
| 基本的１株当たり四半期
（当期）利益 | （円） | 39.97 | 47.21 | 266.40 |
| 希薄化後１株当たり四半期
（当期）利益 | （円） | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 52.5 | 54.7 | 54.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 30,651 | 12,595 | 150,509 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △11,993 | △14,198 | △42,395 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △34,190 | △17,574 | △92,207 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 160,853 | 182,145 | 200,630 |
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、組織変更に伴い、従来「アジアパシフィック事業」に含めていたアフリカ事業を、当第１四半期連結累計期間より「アジアパシフィック事業」から「欧州事業」に組み替えています。
第１四半期報告書_20230510172617
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当社グループは、お客さまの嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客さまとともに新たなおいしさ、健やかさ、楽しさを創造し続けそれぞれの市場で最も愛される会社となることを目指すという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、品質の向上に取り組みました。また、各エリアにおいて事業構造改革を進め、収益力の強化にも取り組みました。
当第１四半期連結会計期間においては、日本における人流回復及び海外主要市場における需要増が継続する中、全セグメントでコアブランドへの集中活動を継続した結果、主要国において引き続き販売数量が伸長しました。
売上収益は、日本における2022年10月からのPET製品の価格改定及び海外における機動的な価格改定を含めたRGM（レベニューグロースマネジメント）が寄与し、全セグメントで増収となりました。
営業利益は、原材料高及び為替変動によるコスト増の影響を受けましたが、売上収益の伸長とコストマネジメントの徹底により吸収し、当社グループ合計で増益となりました。
当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～３月31日）の連結売上収益は3,372億円（前年同期比13.9％増、為替中立8.4％増）、連結営業利益は264億円（前年同期比22.0％増、為替中立12.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は146億円（前年同期比18.1％増、為替中立9.3％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、組織変更に伴い、従来「アジアパシフィック事業」に含めていたアフリカ事業を、当第１四半期連結累計期間より「アジアパシフィック事業」から「欧州事業」に組み替えています。これに伴い以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。
［日本事業］
2022年10月からの価格改定の影響を受ける中、人流の回復や好天の影響もあり、当第１四半期連結会計期間の飲料市場（当社推定）は前年同期並みとなりました。当社販売数量は、水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心にコアブランド強化に取り組み、新商品発売やマーケティング活動が貢献した結果、前年同期を上回り、引き続き市場シェアを拡大しました。
「サントリー天然水」は、ブランド全体の販売数量が前年同期を上回りました。ミネラルウォーターでは、大容量PET製品が価格改定の影響を受けましたが、小容量PET製品は引き続き好調に推移しました。３月に発売した「サントリー天然水 きりっと果実 ピンクグレープフルーツ&マスカット」も販売数量の増分に寄与しました。「BOSS」は、ブランド全体の販売数量が前年同期を上回りました。SOT缶が好調に推移したことに加え、３月に発売した「ボス カフェイン」も増分に寄与しました。無糖茶カテゴリーでは、「伊右衛門」は、３月にリニューアルを実施し活動を強化しましたが、大容量PET製品が価格改定の影響を大きく受けたことにより、ブランド全体の販売数量が前年同期を下回りました。「GREEN DA・KA・RA」は、昨年のリニューアル以降引き続き好調に推移していることに加え、新商品の「やさしいルイボス」が寄与したこともあり、３月単月で過去最高の販売数量を達成しました。
売上収益は、2022年10月からの価格改定効果が大きく寄与したことにより、増収となりました。
セグメント利益については、売上収益の伸長とコストマネジメントの徹底により原材料高及び為替変動の影響を吸収し、増益となりました。
日本事業の売上収益は1,458億円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益は36億円（前年同期比39.0％増）となりました。
［アジアパシフィック事業］
アジアパシフィックでは、清涼飲料事業及び健康食品事業のコアブランド集中活動を継続しました。健康食品事業の事業環境の回復に時間がかかっている中、引き続きベトナム清涼飲料事業の力強い伸長が事業を大きく牽引したことに加え、オセアニア清涼飲料事業も好調に推移しました。
売上収益は、販売数量の伸長に加え、主要市場における機動的な価格改定も寄与し、増収となりました。
セグメント利益については、健康食品事業の売上収益減少の影響を大きく受け、為替中立で減益となりました。
主要事業別には、ベトナムでは、主力のエナジードリンク「Sting」、茶飲料「TEA+」を含め、主要ブランドの販売数量が大きく伸長しました。タイでは低糖製品を含めた「PEPSI」及び「TEA+」が好調に推移し、販売数量が伸長しました。健康食品事業では、インフレ影響による需要の減少が続いている中、主力の「BRAND'S Essence of Chicken」のマーケティング活動の徹底、2022年10月のリニューアル実施などにより、販売トレンドは徐々に回復してきております。オセアニアでは、主力ブランドであるエナジードリンク「V」のマーケティング活動強化や、「BOSS」の販売数量が前年同期と比べ二桁成長したことが寄与し、ニュージーランド及びオーストラリアで引き続き販売数量が前年同期を上回りました。
アジアパシフィック事業の売上収益は899億円（前年同期比11.9％増、為替中立1.7％増）、セグメント利益は118億円（前年同期比2.9％増、為替中立6.8％減）となりました。
［欧州事業］
欧州では、主要国における堅調な需要の継続や、好天の影響を受ける中、コアブランド集中活動を強化し、フランス、英国、スペインともに販売数量が伸長しました。
売上収益は、主要国における価格改定も寄与し増収となりました。
セグメント利益については、原材料高やエネルギー価格上昇の影響を受けましたが、売上収益の伸長及びコスト削減活動により吸収し、増益となりました。
主要国別には、フランスでは、家庭用及び業務用において堅調な需要が継続しました。主力ブランド「Oasis」、「Schweppes」及び「Orangina」の販売数量が引き続き大きく伸長し、シェアを拡大しました。英国では、主力ブランド「Lucozade」及び「Ribena」が堅調に推移しました。スペインでは、好天の影響を受ける中、業務用の需要拡大が継続したことにより、主力ブランド「Schweppes」の販売数量が前年同期と比べ二桁増と大きく伸長しました。
欧州事業の売上収益は686億円（前年同期比23.0％増、為替中立16.0％増）、セグメント利益は104億円（前年同期比43.5％増、為替中立36.7％増）となりました。
［米州事業］
米州では、堅調な需要が継続する中、主力炭酸カテゴリー及び非炭酸カテゴリーの活動を強化したことに加え、「Gatorade」の販路拡大も寄与し、販売数量は堅調に推移しました。
売上収益は、価格改定を含めたRGMも寄与し、増収となりました。
セグメント利益については、売上収益の伸長により、原材料価格並びに物流費及び人件費高騰の影響を吸収し、増益となりました。
米州事業の売上収益は329億円（前年同期比27.2％増、為替中立11.7％増）、セグメント利益は37億円（前年同期比22.0％増、為替中立7.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、棚卸資産、無形資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ128億円増加して１兆7,961億円となりました。
負債は、仕入債務及びその他の債務、未払法人所得税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ115億円減少して7,118億円となりました。
資本合計は、その他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末に比べ243億円増加して１兆844億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ185億円減少し、1,821億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益265億円、減価償却費及び償却費179億円、売上債権及びその他の債権の減少76億円等に対し、棚卸資産の増加153億円、仕入債務及びその他の債務の減少102億円等により、資金の収入は前年同四半期と比べ181億円減少し、126億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出147億円等により、資金の支出は前年同四半期と比べ22億円増加し、142億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払131億円、リース負債の返済による支出37億円等により、資金の支出は前年同四半期と比べ166億円減少し、176億円の支出となりました。
(4) 重要性がある会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要性がある会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、21億円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 480,000,000 |
| 計 | 480,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年５月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 309,000,000 | 309,000,000 | 東京証券取引所 （プライム市場） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 309,000,000 | 309,000,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～ 2023年３月31日 |
－ | 309,000,000 | － | 168,384 | － | 145,884 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2023年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 100 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 308,959,200 | 3,089,592 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 40,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 309,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,089,592 | － |
（注）「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式21株が含まれています。
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| (自己保有株式) サントリー食品 インターナショナル㈱ |
東京都港区芝浦三丁目１番１号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| (相互保有株式) 関東フーズサービス㈱ |
栃木県小山市梁2275番地８ | 600 | － | 600 | 0.00 |
| 計 | － | 700 | － | 700 | 0.00 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20230510172617
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
| 注記 | 前連結会計年度 （2022年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日） |
||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 200,630 | 182,145 | ||
| 売上債権及びその他の債権 | 270,969 | 265,851 | ||
| その他の金融資産 | 10 | 3,118 | 3,048 | |
| 棚卸資産 | 106,086 | 122,671 | ||
| その他の流動資産 | 25,564 | 27,237 | ||
| 流動資産合計 | 606,370 | 600,954 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 381,511 | 384,432 | ||
| 使用権資産 | 48,841 | 48,884 | ||
| のれん | 264,573 | 267,906 | ||
| 無形資産 | 452,444 | 463,158 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 1,305 | 1,999 | ||
| その他の金融資産 | 10 | 14,777 | 14,678 | |
| 繰延税金資産 | 6,398 | 6,594 | ||
| その他の非流動資産 | 7,125 | 7,528 | ||
| 非流動資産合計 | 1,176,978 | 1,195,182 | ||
| 資産合計 | 1,783,349 | 1,796,136 |
| 注記 | 前連結会計年度 （2022年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日） |
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| 百万円 | 百万円 | |||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 10 | 57,996 | 56,999 | |
| 仕入債務及びその他の債務 | 384,366 | 376,362 | ||
| その他の金融負債 | 10 | 34,026 | 34,344 | |
| 未払法人所得税等 | 18,098 | 13,623 | ||
| 引当金 | 1,417 | 906 | ||
| その他の流動負債 | 8,254 | 8,904 | ||
| 流動負債合計 | 504,160 | 491,140 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 10 | 64,752 | 64,927 | |
| その他の金融負債 | 10 | 44,987 | 44,809 | |
| 退職給付に係る負債 | 13,732 | 13,813 | ||
| 引当金 | 5,722 | 5,802 | ||
| 繰延税金負債 | 84,922 | 86,806 | ||
| その他の非流動負債 | 4,965 | 4,454 | ||
| 非流動負債合計 | 219,083 | 220,613 | ||
| 負債合計 | 723,244 | 711,753 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 168,384 | 168,384 | ||
| 資本剰余金 | 182,229 | 182,229 | ||
| 利益剰余金 | 594,773 | 596,690 | ||
| 自己株式 | △0 | △0 | ||
| その他の資本の構成要素 | 19,834 | 35,840 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 965,220 | 983,144 | ||
| 非支配持分 | 94,883 | 101,238 | ||
| 資本合計 | 1,060,104 | 1,084,382 | ||
| 負債及び資本合計 | 1,783,349 | 1,796,136 |
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 売上収益 | ６、８ | 296,010 | 337,217 | |
| 売上原価 | △180,639 | △212,967 | ||
| 売上総利益 | 115,370 | 124,249 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △93,804 | △97,960 | ||
| 持分法による投資損益 | 40 | 507 | ||
| その他の収益 | 671 | 660 | ||
| その他の費用 | △654 | △1,086 | ||
| 営業利益 | ６ | 21,624 | 26,371 | |
| 金融収益 | 10 | 377 | 797 | |
| 金融費用 | 10 | △511 | △655 | |
| 税引前四半期利益 | 21,490 | 26,514 | ||
| 法人所得税費用 | △5,377 | △7,102 | ||
| 四半期利益 | 16,112 | 19,411 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 12,351 | 14,586 | ||
| 非支配持分 | 3,760 | 4,824 | ||
| 四半期利益 | 16,112 | 19,411 | ||
| １株当たり四半期利益（円） | ９ | 39.97 | 47.21 |
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 四半期利益 | 16,112 | 19,411 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| 金融資産の公正価値の変動 | 10 | 155 | △88 | |
| 確定給付制度の再測定 | 3 | △3 | ||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 159 | △92 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 34,919 | 17,476 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動 | 341 | 104 | ||
| 持分法投資に係る包括利益の変動 | 63 | 32 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 35,324 | 17,613 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 35,483 | 17,520 | ||
| 四半期包括利益 | 51,596 | 36,931 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 42,639 | 30,592 | ||
| 非支配持分 | 8,956 | 6,339 | ||
| 四半期包括利益 | 51,596 | 36,931 |
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
合計 | ||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 2022年１月１日 | 168,384 | 182,423 | 536,996 | △0 | △27,210 | 860,593 | 83,358 | 943,952 | ||||||||
| 四半期利益 | 12,351 | 12,351 | 3,760 | 16,112 | ||||||||||||
| その他の包括利益 | 30,287 | 30,287 | 5,195 | 35,483 | ||||||||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 12,351 | － | 30,287 | 42,639 | 8,956 | 51,596 | ||||||||
| 配当金 | ７ | △12,050 | △12,050 | △5 | △12,056 | |||||||||||
| 非支配持分との取引 | 36 | 36 | △48 | △11 | ||||||||||||
| 利益剰余金への振替 | △647 | 647 | － | － | ||||||||||||
| 所有者との取引額合計 | － | 36 | △12,698 | － | 647 | △12,014 | △53 | △12,068 | ||||||||
| 2022年３月31日 | 168,384 | 182,459 | 536,649 | △0 | 3,725 | 891,218 | 92,260 | 983,479 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の 資本の 構成要素 |
合計 | ||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 2023年１月１日 | 168,384 | 182,229 | 594,773 | △0 | 19,834 | 965,220 | 94,883 | 1,060,104 | ||||||||
| 四半期利益 | 14,586 | 14,586 | 4,824 | 19,411 | ||||||||||||
| その他の包括利益 | 16,006 | 16,006 | 1,514 | 17,520 | ||||||||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 14,586 | － | 16,006 | 30,592 | 6,339 | 36,931 | ||||||||
| 配当金 | ７ | △12,668 | △12,668 | 15 | △12,653 | |||||||||||
| 所有者との取引額合計 | － | － | △12,668 | － | － | △12,668 | 15 | △12,653 | ||||||||
| 2023年３月31日 | 168,384 | 182,229 | 596,690 | △0 | 35,840 | 983,144 | 101,238 | 1,084,382 |
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 21,490 | 26,514 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 17,485 | 17,927 | ||
| 減損損失及び減損損失戻入(△は益) | 39 | 128 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | △133 | △799 | ||
| 支払利息 | 492 | 325 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | △40 | △507 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △14,377 | △15,252 | ||
| 売上債権及びその他の債権の増減額 （△は増加） |
24,708 | 7,559 | ||
| 仕入債務及びその他の債務の増減額 （△は減少） |
△11,668 | △10,155 | ||
| その他 | △1,413 | △3,171 | ||
| 小計 | 36,580 | 22,568 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 97 | 397 | ||
| 利息の支払額 | △581 | △426 | ||
| 法人所得税の支払額 | △5,445 | △9,943 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,651 | 12,595 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | △12,156 | △14,739 | ||
| 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 | 59 | 99 | ||
| 事業譲渡による収入 | － | 474 | ||
| その他 | 104 | △32 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,993 | △14,198 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの 増減額（△は減少） |
△5,807 | △809 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △12,768 | － | ||
| リース負債の返済による支出 | △3,211 | △3,650 | ||
| 配当金の支払額 | ７ | △12,050 | △12,668 | |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △352 | △446 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △34,190 | △17,574 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △15,532 | △19,177 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 176,655 | 200,630 | ||
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | 4,317 | 692 | ||
| 売却目的で保有する資産に含まれる現金及び 現金同等物 |
△4,586 | － | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 160,853 | 182,145 |
１．報告企業
サントリー食品インターナショナル㈱（以下、当社）は日本で設立され、東京証券取引所プライム市場に上場する企業です。当社が発行する株式の59.48％は、非上場会社であるサントリーホールディングス㈱（以下、親会社）が保有しており、その最終親会社は寿不動産㈱です。親会社は2009年２月16日にサントリー㈱から株式移転により設立された持株会社です。親会社及びその子会社（以下、サントリーグループ）は様々なブランドを通じて酒類・食品製品を製造・販売しています。当社は2009年１月23日に食品事業を行うために設立され、2009年４月１日から事業を開始しました。当社はサントリーグループが持株会社制に移行するための再編の一環として、サントリー㈱からの吸収分割により食品事業を承継しました。当社の登記上の本社及び主要な事業所の住所はホームページ（URL https://www.suntory.co.jp/softdrink/）に開示しています。
当社及びその子会社（以下、当社グループ）は、サントリーグループの飲料・食品セグメントを担っており、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループの事業の内容については、注記「６．セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年５月11日に、代表取締役社長及び常務執行役員経営企画本部長によって承認されています。
また、百万円未満は切り捨てて表示しています。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
（外貨換算）
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としています。主要な外国通貨と日本円の換算レートは以下のとおりです。
| 期末日レート | 平均為替レート | ||||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期 連結会計期間 (2023年３月31日) |
前第１四半期 連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期 連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
||||
| 円 | 円 | 円 | 円 | ||||
| 米ドル | 132.7 | 133.5 | 116.4 | 132.4 | |||
| ユーロ | 141.5 | 145.7 | 130.4 | 142.2 | |||
| 英ポンド | 160.0 | 165.6 | 156.0 | 161.0 | |||
| シンガポールドル | 98.8 | 100.6 | 86.0 | 99.4 | |||
| タイバーツ | 3.8 | 3.9 | 3.5 | 3.9 | |||
| ベトナムドン | 0.0056 | 0.0057 | 0.0051 | 0.0056 | |||
| ニュージーランドドル | 83.9 | 83.7 | 78.7 | 83.4 | |||
| オーストラリアドル | 89.6 | 89.7 | 84.3 | 90.6 |
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。経営者が行った判断、見積り及び仮定は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼします。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識します。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．期中の営業活動の季節性
当社グループが販売する商品の中には、天候により売上が大きく左右されるものがあります。当社グループの商品は、通常春から夏にかけての暑い時期に販売数量が最大となるため、四半期の経営成績及び財政状態に季節変動があります。
６．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の飲料・食品の製造・販売を行っており、国内では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。したがって、当社グループの報告セグメントはエリア別で構成されており、「日本事業」、「アジアパシフィック事業」、「欧州事業」、「米州事業」の４つを報告セグメントとしています。セグメント間の内部売上収益は第三者間取引価格に基づいています。
なお、組織変更に伴い、従来「アジアパシフィック事業」に含めていたアフリカ事業を、当第１四半期連結累計期間より「アジアパシフィック事業」から「欧州事業」に組み替えています。これに伴い前第１四半期連結累計期間についても組み替え後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結 | ||||||||||
| 日本 | アジア パシフィック |
欧州 | 米州 | ||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 売上収益 | |||||||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 133,991 | 80,373 | 55,760 | 25,884 | 296,010 | － | 296,010 | ||||||
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 14 | 317 | 340 | － | 672 | △672 | － | ||||||
| 計 | 134,006 | 80,690 | 56,100 | 25,884 | 296,682 | △672 | 296,010 | ||||||
| セグメント利益 | 2,576 | 11,431 | 7,271 | 3,073 | 24,353 | △2,728 | 21,624 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 連結 | ||||||||||
| 日本 | アジア パシフィック |
欧州 | 米州 | ||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 売上収益 | |||||||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 145,789 | 89,918 | 68,594 | 32,915 | 337,217 | － | 337,217 | ||||||
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 32 | 1 | 248 | － | 282 | △282 | － | ||||||
| 計 | 145,821 | 89,919 | 68,843 | 32,915 | 337,499 | △282 | 337,217 | ||||||
| セグメント利益 | 3,580 | 11,764 | 10,437 | 3,748 | 29,530 | △3,159 | 26,371 |
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2022年３月25日 定時株主総会 |
12,050 | 39.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2023年３月24日 定時株主総会 |
12,668 | 41.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日 |
８．売上収益
当社グループは飲料・食品を製造・販売しており、日本では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各エリアの現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。当社グループが販売する製品にはミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の清涼飲料（以下、「飲料」）の他に健康食品が含まれ、地域ごとに異なる様々なブランドを通じて展開しています。また当社グループの顧客は販売するそれぞれの地域の、主に卸売業者及び消費者であり、当社グループは地域ごとの市場や顧客の特性に合わせた販売活動を展開しています。このような事業環境の中で当社グループの、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性の評価には、「飲料」及び「健康食品」の製品区分の他、事業活動を行う地域を基礎としたエリア別の収益を用いることが適しており、取締役会においても、経営資源の配分の決定及び業績の評価のためにエリア別の収益を定期的な評価対象としています。
当第１四半期連結累計期間より、当社は、注記「６. セグメント情報」に記載のとおり、報告セグメントの区分を変更しています。これに伴い前第１四半期連結累計期間のセグメント情報及び製品区分は、会社組織変更後の報告セグメントの区分及び製品区分に基づき作成したものを開示しています。
製品区分別に分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
| 報告セグメント | |||||||||
| 日本 | アジア パシフィック |
欧州 | 米州 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 飲料 | 133,991 | 71,609 | 55,760 | 25,884 | 287,246 | ||||
| 健康食品 | － | 8,763 | － | － | 8,763 | ||||
| 合計 | 133,991 | 80,373 | 55,760 | 25,884 | 296,010 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
| 報告セグメント | |||||||||
| 日本 | アジア パシフィック |
欧州 | 米州 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 飲料 | 145,789 | 81,901 | 68,594 | 32,915 | 329,200 | ||||
| 健康食品 | － | 8,016 | － | － | 8,016 | ||||
| 合計 | 145,789 | 89,918 | 68,594 | 32,915 | 337,217 |
９．１株当たり四半期利益
１株当たり四半期利益は以下のとおり算出しています。潜在株式は存在しません。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 12,351 | 14,586 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） | － | － | |
| １株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円） |
12,351 | 14,586 | |
| 期中平均普通株式数（株） | 308,999,969 | 308,999,879 | |
| １株当たり四半期利益（円） | 39.97 | 47.21 |
10．金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 公正価値で測定する主な金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は下記のとおりです。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ金融商品（為替予約、通貨オプション、金利スワップ、金利通貨スワップ、金利オプション等）の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。具体的には、例えば、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しており、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しています。
・株式
上場株式の公正価値については、各報告期間の末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値については、主として純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき企業価値を算定する方法）等により測定しています。
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年12月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産： | |||||||
| ヘッジ手段として指定した金融資産 | |||||||
| デリバティブ資産 | － | 1,877 | － | 1,877 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ資産 | － | 57 | － | 57 | |||
| その他 | 1,595 | 79 | 1 | 1,675 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式 | 5,191 | － | 2,817 | 8,008 | |||
| その他 | － | － | 3 | 3 | |||
| 負債： | |||||||
| ヘッジ手段として指定した金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | － | 11,204 | － | 11,204 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | － | 20 | － | 20 |
前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産： | |||||||
| ヘッジ手段として指定した金融資産 | |||||||
| デリバティブ資産 | － | 1,398 | － | 1,398 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他 | 1,605 | 79 | 1 | 1,685 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式 | 5,156 | － | 2,724 | 7,880 | |||
| その他 | － | － | 3 | 3 | |||
| 負債： | |||||||
| ヘッジ手段として指定した金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | － | 11,816 | － | 11,816 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | － | 9 | － | 9 |
当第１四半期連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
③ レベル３に分類した金融商品の変動
レベル３に分類した金融商品の変動は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 2022年１月１日 | 1 | 2,189 | |
| 利得及び損失合計 | － | 97 | |
| その他の包括利益 | － | 97 | |
| 2022年３月31日 | 1 | 2,286 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 2023年１月１日 | 1 | 2,821 | |
| 利得及び損失合計 | － | △93 | |
| その他の包括利益 | － | △93 | |
| 2023年３月31日 | 1 | 2,727 |
損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「金融資産の公正価値の変動」に含まれています。
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けています。
④ 償却原価で測定する主な金融商品
償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は下記のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めていません。
・現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
・社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日） |
|||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 負債： | ||||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||||||
| 社債 | 49,945 | 50,118 | 49,956 | 50,144 | ||||
| 借入金 | 72,803 | 73,190 | 71,970 | 71,541 |
11．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日） |
||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 有形固定資産の購入 | 45,279 | 50,845 |
当第１四半期連結会計期間末のコミットメントの主な内容は、オーストラリア クイーンズランド州の飲料製造工場建設に伴うもの及びサントリー天然水北アルプス信濃の森工場の飲料製造ライン増設等に伴うものです。
上記のほか、将来の倉庫の定期建物等賃借契約を締結しております。この契約は賃貸借期間が開始していないため、使用権資産及びリース負債を計上していません。これらの契約による建物等賃借に係る支払予定総額は10,336百万円です。
12．後発事象
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20230510172617
該当事項はありません。
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