ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 12, 2023

 第３四半期報告書_20230510134521

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和５年５月12日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自　令和５年１月１日　至　令和５年３月31日）
【会社名】	アトムリビンテック株式会社
【英訳名】	ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　髙橋　快一郎
【本店の所在の場所】	東京都台東区入谷一丁目27番４号
【電話番号】	０３（３８７６）０６０７
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　森辻　英樹
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区入谷一丁目27番４号
【電話番号】	０３（３８７６）０６０７
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　森辻　英樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02920 34260 アトムリビンテック株式会社 ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-07-01 2023-03-31 Q3 2023-06-30 2021-07-01 2022-03-31 2022-06-30 1 false false false E02920-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02920-000 2023-05-12 E02920-000 2023-03-31 E02920-000 2022-07-01 2023-03-31 E02920-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2022-07-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2021-07-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2021-07-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02920-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02920-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02920-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02920-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02920-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02920-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02920-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02920-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02920-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02920-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230510134521

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第３四半期累計期間 | 第69期

第３四半期累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自令和３年７月１日

至令和４年３月31日 | 自令和４年７月１日

至令和５年３月31日 | 自令和３年７月１日

至令和４年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 7,567,921 | 7,883,348 | 9,990,863 |
| 経常利益 | （千円） | 525,953 | 360,229 | 606,441 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 358,742 | 304,949 | 412,135 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 300,745 | 300,745 | 300,745 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 4,105 | 4,105 | 4,105 |
| 純資産額 | （千円） | 9,764,601 | 9,987,013 | 9,811,562 |
| 総資産額 | （千円） | 13,150,207 | 13,055,139 | 12,888,461 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 89.91 | 76.43 | 103.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 16.50 | 16.50 | 33.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.3 | 76.5 | 76.1 |

回次		第68期 第３四半期会計期間	第69期 第３四半期会計期間
会計期間		自令和４年１月１日 至令和４年３月31日	自令和５年１月１日 至令和５年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	29.23	16.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しい非連結子会社のみであるため省略しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20230510134521

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の推進する積極的な経済対策や日銀による継続的な金融緩和政策を背景に、ウィズコロナの進展から正常化に向けた動きが続いたことに加え、水際対策の緩和や円安を追い風にインバウンド需要が回復傾向を示したことによって、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、足元では依然として原材料や資材、エネルギー価格の高騰が続き、物価上昇による実質所得の下押し圧力が強まるなど、停滞感の強い状況が継続いたしました。一方、世界経済を巡っては、ウクライナ情勢や米中対立の強硬化など、地政学的リスクへの警戒感が危惧される中、欧米で広がる金融不安への懸念に加え、中国では不動産市況が低迷を続けるなど、不確実な世界情勢に伴う国内外経済の下振れリスクが大きく膨らみ、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない厳しい状況の下で推移いたしました。

当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や住宅ローン減税の導入、省エネ住宅への補助金制度など、政府による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、新設住宅着工戸数の利用関係別においては、木造住宅での顕著な建設費用の上昇を主要因に、持家が減少傾向で推移いたしました。また建設業界における慢性的な人工不足に加え、世界的な資源価格の高騰を背景に建設資材・物流のコストは高止まりしており、さらにはコロナ禍で郊外に住宅を求める動きが一巡するなど、住宅業界を取り巻く環境は依然として厳しく、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。

このように、新型コロナウイルス感染症対策と社会的・経済的活動との両立が求められる中、当社はお客様を始めとする関係各位の健康と安全の確保及び事業活動の維持継続に向けて、各ショールームにおいては事前予約制での運用を継続、またＷｅｂ会議等のコミュニケーションツールを積極的に活用するなど、新型コロナウイルス感染症との共存を図りつつ、新たな提案商品の紹介とともにお客様との情報交換の場を設けることに注力して参りました。また今期を中間年度とする「第11次中期経営計画（第68期～第70期）」において掲げた「伝統を活かし、変革に挑む」とのスローガンの下、連綿と受け継いできた当社独自の事業スタイルの優位性を活かしながら、社員一人ひとりが自覚と責任を持って積極的に行動できる環境の整備と将来に向けた発想豊かな人材の育成に努めたことに加え、当社の情報発信基地としての性格を持つアトムＣＳタワーでは、コロナ禍の収束後に備えた事業展開を推進するとともに、金物のみならず広くインテリアに関わる商品を常設展示して準備を整えつつ、オンライン上での問い合わせには積極的に対応するなど、お客様との商談機会の創出に取り組んで参りました。併せて販売費及び一般管理費の圧縮、さらには原材料価格高騰への対応策として逐次、販売価格を改定するなど、調整かつ管理可能な諸施策を講じて、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図るべく、当面する各々の課題に取り組んで参りました結果、当第３四半期累計期間の業績は売上高7,883百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益331百万円（前年同期比34.8％減）、経常利益360百万円（前年同期比31.5％減）、四半期純利益304百万円（前年同期比15.0％減）となりました。

②財政状態の状況

当第３四半期会計期間末の資産総額は13,055百万円となり、前事業年度末に比べ166百万円の増加となりました。主な内容は、現金及び預金が790百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が109百万円、電子記録債権が79百万円、有価証券（譲渡性預金）が400百万円、投資有価証券が304百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

負債につきましては3,068百万円となり、前事業年度末に比べ８百万円の減少となりました。主な内容は、電子記録債務が164百万円増加しましたが、役員退職慰労引当金が189百万円減少したこと等によるものです。

純資産につきましては9,987百万円となり、前事業年度末に比べ175百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で131百万円減少しましたが、当第３四半期累計期間における四半期純利益で304百万円増加したこと等によるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は69百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,420,000
計	15,420,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和５年３月31日）	提出日現在発行数（株） （令和５年５月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	4,105,000	4,105,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,105,000	4,105,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和５年１月１日～ 令和５年３月31日	－	4,105	－	300,745	－	273,245

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和５年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	115,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,989,100	39,891	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		4,105,000	－	－
総株主の議決権		－	39,891	－

②【自己株式等】

				令和５年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） アトムリビンテック株式会社	東京都台東区入谷 一丁目27番４号	115,200	－	115,200	2.80
計	－	115,200	－	115,200	2.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和５年１月１日から令和５年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（令和４年７月１日から令和５年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和４年６月30日)	当第３四半期会計期間 (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,289,918	1,499,172
受取手形及び売掛金	1,823,426	1,933,078
電子記録債権	470,173	549,494
有価証券	2,800,000	3,200,000
商品	529,749	594,148
貯蔵品	25,322	21,771
その他	75,857	96,977
貸倒引当金	△229	△248
流動資産合計	8,014,219	7,894,395
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,099,399	1,065,462
工具、器具及び備品（純額）	121,258	136,037
土地	1,161,285	1,161,285
その他（純額）	7,665	6,397
有形固定資産合計	2,389,609	2,369,182
無形固定資産	31,317	29,925
投資その他の資産
投資有価証券	2,320,599	2,625,269
その他	156,951	158,035
貸倒引当金	△24,236	△21,668
投資その他の資産合計	2,453,314	2,761,636
固定資産合計	4,874,241	5,160,744
資産合計	12,888,461	13,055,139

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和４年６月30日)	当第３四半期会計期間 (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	663,744	715,892
電子記録債務	1,778,071	1,942,718
未払法人税等	101,532	4,408
賞与引当金	－	57,188
その他	160,313	165,284
流動負債合計	2,703,662	2,885,491
固定負債
退職給付引当金	138,612	137,709
役員退職慰労引当金	231,825	42,125
その他	2,800	2,800
固定負債合計	373,237	182,634
負債合計	3,076,899	3,068,126
純資産の部
株主資本
資本金	300,745	300,745
資本剰余金	273,245	273,245
利益剰余金	9,291,530	9,464,816
自己株式	△64,585	△64,585
株主資本合計	9,800,934	9,974,220
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,627	12,792
評価・換算差額等合計	10,627	12,792
純資産合計	9,811,562	9,987,013
負債純資産合計	12,888,461	13,055,139

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期累計期間 (自　令和３年７月１日 　至　令和４年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自　令和４年７月１日 　至　令和５年３月31日)
売上高	7,567,921	7,883,348
売上原価	5,463,373	5,882,213
売上総利益	2,104,548	2,001,135
販売費及び一般管理費	1,596,516	1,669,849
営業利益	508,032	331,285
営業外収益
受取利息	11,401	13,188
受取配当金	2,341	3,055
仕入割引	4,266	5,018
為替差益	3,616	2,995
その他	1,069	5,081
営業外収益合計	22,695	29,339
営業外費用
投資有価証券売却損	－	395
貸倒引当金繰入額	4,773	－
その他	－	0
営業外費用合計	4,773	395
経常利益	525,953	360,229
特別利益	－	－
特別損失
固定資産除却損	0	115
社葬費用	－	7,857
特別損失合計	0	7,973
税引前四半期純利益	525,953	352,256
法人税、住民税及び事業税	181,420	54,865
法人税等調整額	△14,209	△7,558
法人税等合計	167,211	47,306
四半期純利益	358,742	304,949

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　令和３年７月１日 至　令和４年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　令和４年７月１日 至　令和５年３月31日）
減価償却費	135,779千円	129,052千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　令和３年７月１日　至　令和４年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年９月28日 定時株主総会	普通株式	65,832	16.50	令和３年６月30日	令和３年９月29日	利益剰余金
令和４年１月28日 取締役会	普通株式	65,832	16.50	令和３年12月31日	令和４年３月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　令和４年７月１日　至　令和５年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年９月27日 定時株主総会	普通株式	65,831	16.50	令和４年６月30日	令和４年９月28日	利益剰余金
令和５年１月30日 取締役会	普通株式	65,831	16.50	令和４年12月31日	令和５年３月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、品目別に記載しております。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間（自　令和３年７月１日　至　令和４年３月31日）

（単位：千円）

	品目別					合計
折戸・引戸 金物	開戸金物	引出・収納 金物	取手・引手	附帯金物
---	---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財	5,631,902	559,975	614,883	311,928	449,230	7,567,921
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から 生じる収益	5,631,902	559,975	614,883	311,928	449,230	7,567,921
外部顧客への売上高	5,631,902	559,975	614,883	311,928	449,230	7,567,921

当第３四半期累計期間（自　令和４年７月１日　至　令和５年３月31日）

（単位：千円）

	品目別					合計
折戸・引戸 金物	開戸金物	引出・収納 金物	取手・引手	附帯金物
---	---	---	---	---	---	---
一時点で移転される財	5,775,144	590,238	684,969	353,424	479,572	7,883,348
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から 生じる収益	5,775,144	590,238	684,969	353,424	479,572	7,883,348
外部顧客への売上高	5,775,144	590,238	684,969	353,424	479,572	7,883,348

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　令和３年７月１日 至　令和４年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　令和４年７月１日 至　令和５年３月31日）
１株当たり四半期純利益	89円91銭	76円43銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	358,742	304,949
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	358,742	304,949
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,989	3,989

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

令和５年１月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額	65,831千円
(ロ）１株当たりの金額	16円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	令和５年３月10日

（注）令和４年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20230510134521

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。