EURASIA TRAVEL Co.,Ltd

Quarterly Report • May 12, 2023

 第２四半期報告書_20230511121634

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月12日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社ユーラシア旅行社
【英訳名】	EURASIA TRAVEL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　井上　利男
【本店の所在の場所】	東京都千代田区平河町二丁目７番４号
【電話番号】	０３－３２６５－１６９１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　杉浦　康晴
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区平河町二丁目７番４号
【電話番号】	０３－３２６５－１６９１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　杉浦　康晴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04365 93760 株式会社ユーラシア旅行社 EURASIA TRAVEL Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2023-03-31 Q2 2023-09-30 2021-10-01 2022-03-31 2022-09-30 1 false false false E04365-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E04365-000 2023-05-12 E04365-000 2023-03-31 E04365-000 2023-01-01 2023-03-31 E04365-000 2022-10-01 2023-03-31 E04365-000 2022-03-31 E04365-000 2022-01-01 2022-03-31 E04365-000 2021-10-01 2022-03-31 E04365-000 2022-09-30 E04365-000 2021-10-01 2022-09-30 E04365-000 2021-09-30 E04365-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04365-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04365-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04365-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04365-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04365-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04365-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04365-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04365-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04365-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04365-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04365-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04365-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04365-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04365-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04365-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04365-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04365-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04365-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230511121634

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第２四半期連結

累計期間 | 第38期

第２四半期連結

累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　10月１日

至2022年

　３月31日 | 自2022年

　10月１日

至2023年

　３月31日 | 自2021年

　10月１日

至2022年

　９月30日 |
| 営業収益 | （千円） | 183,761 | 958,029 | 502,053 |
| 経常損失（△） | （千円） | △36,369 | △94,662 | △105,146 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △45,757 | △95,757 | △123,736 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △45,608 | △103,455 | △123,700 |
| 純資産額 | （千円） | 1,805,003 | 1,623,457 | 1,726,912 |
| 総資産額 | （千円） | 2,077,471 | 2,291,063 | 2,214,806 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △12.40 | △25.95 | △33.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 86.9 | 70.9 | 78.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △66,516 | 74,467 | △149,628 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △200 | 614 | △200 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △18 | － | △18 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,565,340 | 1,534,630 | 1,460,110 |

回次		第37期 第２四半期連結 会計期間	第38期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 　１月１日 至2022年 　３月31日	自2023年 　１月１日 至2023年 　３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△5.47	△9.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20230511121634

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受け2020年3月25日付で外務省より、全世界に対しての危険情報「レベル2（不要不急の渡航はやめて下さい。）」の発出がなされて以降、日本からの海外旅行の催行が事実上不可能な状況が続いておりました。しかし、2022年4月1日付で外務省より106カ国について海外感染症危険情報のレベル引下げが発出される等、水際対策の緩和により一定の制約下での海外団体旅行が可能になりました。当社グループも2022年7月より、海外団体旅行の催行を再開しております。

その後2022年10月11日には、1日5万人を目途としていた入国者数の上限が撤廃されました。また、2023年1月27日には新型コロナウイルス感染症について、特段の事情が生じない限り2023年5月8日から、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、「感染症法」）における新型インフルエンザ等感染症（2類相当感染症）に該当しないものとし、5類感染症に位置付けると発表されました（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部決定）。これら新型コロナウイルス感染症に対する水際対策及び感染症法上の位置付けの緩和により、海外団体旅行の催行に関する制度上の制約は概ね解消され、また今後さらに解消される見通しです。

新型コロナウイルス感染症に対する政府水際対策等の緩和が進むにつれ、海外旅行需要も徐々に回復し、当第２四半期連結累計期間には連結営業キャッシュ・フローがプラスに転じております。しかしながら、同期間における連結営業収益は、新型コロナウイルス感染拡大前の37.0％にとどまっております（2019年9月期第２四半期連結累計期間対比）。

その結果、連結営業損失が2期以上連続しており、今後の海外旅行需要の動向、減少している国際旅客便数の回復状況等によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、かかる状況に対応するため、一部業務の休業（2023年3月31日まで）、公的制度の活用（主たる雇用調整助成金の申請は2023年3月31日分まで）、役員報酬総額の削減、給与の一部見直し、広告費の抑制などによる販売費及び一般管理費の削減を引き続き実施しております。また、国内旅行部門での収益確保のために一部社内資源の投下も継続しております。海外旅行商品の拡充、会報誌の発行部数の増加など海外旅行の営業も本格的に再開しております。

これらの対応策により、当社グループの資金繰りに関しましては、少なくとも当連結会計年度末までの事業継続に必要な水準を確保しております。

加えて、当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金残高から旅行前受金残高を控除した金額は1,136百万円となる一方、当２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費の総額は287百万円であり、借入金残高もないことから、当面の資金繰りについては問題ないと考えております。

以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、資源価格高騰の定着、円安の急激な進行とその後の円高方向への反転、インフレによる景気悪化懸念、地政学リスクの高まり等、前連結会計年度から引き続き大きな環境変化の下にあります。また、国内において新型コロナウイルス感染拡大の影響はいまだ去っておりませんが、ウィズコロナの生活様式も定着しつつあり、社会経済への影響は少しずつ減じております。

当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大により催行を取りやめておりました海外団体旅行を、2022年7月に再開いたしました。第１四半期連結会計期間が海外旅行の本格的な回復へ向かって助走を開始した段階とすれば、当第２四半期連結会計期間は、本格的な回復に向かって加速している段階といえます。すなわち、旅行の予約の増加に伴い、当第２四半期連結累計期間において連結営業キャッシュ・フローがプラスに転じております。また、同期間における連結営業収益は、新型コロナウイルス感染拡大前の37.0％まで回復しております（2019年9月期第２四半期連結累計期間対比）。

国内旅行に関しましては、政府による全国旅行支援の追い風等もあり、11月度に過去最高売上を更新いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は958百万円（前年同四半期比421.3％増加）、営業損失は140百万円（前年同四半期は営業損失212百万円）、経常損失は94百万円（前年同四半期は経常損失36百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は95百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円）となりました。経常損失には、助成金等収入45百万円が反映されております。なお、営業損失が72百万円改善する一方、経常損失が58百万円悪化したのは、主として、政府による雇用調整助成金のコロナ特例の縮減並びに当社グループの営業回復に応じた休業延べ日数の減少により助成金等収入が100百万円減少したためであります。

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は2,291百万円、負債合計は667百万円、純資産合計は1,623百万円となりました。前期末比では、主として、旅行前受金の増加107百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上95百万円、現金及び預金の増加74百万円、営業未払金の増加48百万円により、資産合計は76百万円増、負債合計は179百万円増、純資産合計は103百万円減となり、自己資本比率は70.9%となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純損失94百万円の発生、旅行前受金の増加107百万円、営業未払金の増加48百万円、営業未収入金の増加20百万円、賞与引当金の増加22百万円、その他の資産の減少29百万円、法人税等の支払10百万円の発生等の要因により、当第２四半期連結会計期間末には1,534百万円（前年同期比98.0％）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、74百万円（前年同期は66百万円の使用）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純損失94百万円の発生、旅行前受金の増加107百万円、営業未払金の増加48百万円、営業未収入金の増加20百万円、賞与引当金の増加22百万円、その他の資産の減少29百万円、法人税等の支払10百万円の発生等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、0百万円（前年同期は0百万円の使用）となりました。

これは主に、敷金及び保証金の回収による収入1百万円の発生等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローはございませんでした（前年同期は0百万円の使用）。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。    

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,760,000
計	14,760,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,690,000	3,690,000	東京証券取引所 スタンダード市場	（注）
計	3,690,000	3,690,000	－	－

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	3,690,000	－	312,000	－	175,600

（５）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
井上　利男	東京都港区	19,491	52.82
（有）ホワイトサクセス	東京都港区白金２－７－４１－４０２	4,140	11.22
佐伯　剛	東京都日野市	757	2.05
河内　友里江	東京都港区	500	1.36
上田八木短資（株）	大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２	413	1.12
（株）広美	東京都中央区築地３－９－９	360	0.98
井上　勝仁	神奈川県川崎市中原区	360	0.98
宮田　麻志	東京都板橋区	330	0.89
川畑　宏	神奈川県横浜市青葉区	270	0.73
大塚　伸樹	大阪府枚方市	237	0.64
計	－	26,858	72.79

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,687,800	36,878	－
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		3,690,000	－	－
総株主の議決権		－	36,878	－

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,460,110	1,534,630
営業未収入金	112,190	133,166
原材料及び貯蔵品	5,583	4,640
その他	221,500	205,897
貸倒引当金	△110	△140
流動資産合計	1,799,274	1,878,196
固定資産
有形固定資産	455	639
無形固定資産	10,430	8,667
投資その他の資産
投資有価証券	205,781	205,698
その他	198,864	197,862
投資その他の資産合計	404,646	403,561
固定資産合計	415,531	412,867
資産合計	2,214,806	2,291,063
負債の部
流動負債
営業未払金	31,173	79,950
未払法人税等	11,344	2,205
旅行前受金	289,920	397,815
賞与引当金	－	22,000
その他	25,626	40,505
流動負債合計	358,064	542,477
固定負債
退職給付に係る負債	129,829	125,128
固定負債合計	129,829	125,128
負債合計	487,893	667,606
純資産の部
株主資本
資本金	312,000	312,000
資本剰余金	175,600	175,600
利益剰余金	1,239,567	1,143,809
自己株式	△19	△19
株主資本合計	1,727,147	1,631,389
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△234	△281
繰延ヘッジ損益	－	△7,650
その他の包括利益累計額合計	△234	△7,932
純資産合計	1,726,912	1,623,457
負債純資産合計	2,214,806	2,291,063

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益	183,761	958,029
営業費用	150,859	811,805
営業総利益	32,902	146,223
販売費及び一般管理費	※ 245,833	※ 287,134
営業損失（△）	△212,930	△140,910
営業外収益
受取利息	21	9
受取配当金	8	17
為替差益	29,224	24
助成金等収入	146,350	45,520
その他	955	675
営業外収益合計	176,560	46,248
経常損失（△）	△36,369	△94,662
税金等調整前四半期純損失（△）	△36,369	△94,662
法人税、住民税及び事業税	9,387	1,095
法人税等調整額	－	－
法人税等合計	9,387	1,095
四半期純損失（△）	△45,757	△95,757
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△45,757	△95,757

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純損失（△）	△45,757	△95,757
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	148	△46
繰延ヘッジ損益	－	△7,650
その他の包括利益合計	148	△7,697
四半期包括利益	△45,608	△103,455
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△45,608	△103,455
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△36,369	△94,662
減価償却費	2,655	2,002
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	22,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,104	△4,700
受取利息及び受取配当金	△30	△27
為替差損益（△は益）	△22,116	562
営業未収入金の増減額（△は増加）	△8,758	△20,976
棚卸資産の増減額（△は増加）	△540	942
旅行前払金の増減額（△は増加）	△4,306	△12,330
未収消費税等の増減額（△は増加）	6,068	△1,762
その他の資産の増減額（△は増加）	△19,838	29,725
営業未払金の増減額（△は減少）	4,010	48,777
旅行前受金の増減額（△は減少）	22,299	107,895
その他の負債の増減額（△は減少）	516	7,378
小計	△53,306	84,824
利息及び配当金の受取額	30	27
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△13,240	△10,384
営業活動によるキャッシュ・フロー	△66,516	74,467
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△420
無形固定資産の取得による支出	△410	－
投資有価証券の払戻による収入	44	35
敷金及び保証金の回収による収入	300	1,000
保険積立金の積立による支出	△134	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△200	614
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△18	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18	－
現金及び現金同等物に係る換算差額	22,116	△562
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△44,618	74,519
現金及び現金同等物の期首残高	1,609,958	1,460,110
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,565,340	※ 1,534,630

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 　　至  2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 　　至  2023年３月31日）
給与手当	140,677千円	131,581千円
賞与引当金繰入額	－	19,370
退職給付費用	3,341	3,377

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	1,565,340千円	1,534,630千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,565,340	1,534,630

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、海外旅行及びこれに関連する旅行傷害保険等のサービスを行う旅行業を営んでおり、単一セグメントであるため記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円）

	報告セグメント
旅行業
---	---	---
前第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日 　　至　2023年３月31日）
---	---	---
旅行事業 　旅行関連事業	183,527 234	955,232 2,796
顧客との契約から生じる収益	183,761	958,029
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	183,761	958,029

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△12円40銭	△25円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△45,757	△95,757
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△45,757	△95,757
普通株式の期中平均株式数（株）	3,689,974	3,689,974

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20230511121634

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。