greenland resort company limited

Quarterly Report • May 12, 2023

 第１四半期報告書_20230504072254

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2023年５月12日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	グリーンランドリゾート株式会社
【英訳名】	GREENLAND RESORT COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松野　隆徳
【本店の所在の場所】	熊本県荒尾市下井手1616番地
【電話番号】	０９６８－６６－２１１１
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理室長　　　　　佐伯　賢二
【最寄りの連絡場所】	熊本県荒尾市下井手1616番地
【電話番号】	０９６８－６６－２１１１
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理室長　　　　　佐伯　賢二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E04693 96560 グリーンランドリゾート株式会社 GREENLAND RESORT COMPANY LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E04693-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E04693-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E04693-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E04693-000:AmusementParkBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04693-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04693-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04693-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04693-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E04693-000:CivilEngineeringAndConstructionOfMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E04693-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E04693-000:CivilEngineeringAndConstructionOfMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E04693-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E04693-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E04693-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E04693-000:AmusementParkBusinessReportableSegmentsMember E04693-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04693-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04693-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04693-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04693-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04693-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04693-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04693-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04693-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04693-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E04693-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04693-000 2022-01-01 2022-12-31 E04693-000 2023-05-12 E04693-000 2023-03-31 E04693-000 2023-01-01 2023-03-31 E04693-000 2022-03-31 E04693-000 2022-01-01 2022-03-31 E04693-000 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230504072254

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回　次 | | 第44期

第１四半期連結

累計期間 | 第45期

第１四半期連結

累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自2022年

１月１日

至2022年

３月31日 | 自2023年

１月１日

至2023年

３月31日 | 自2022年

１月１日

至2022年

12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 979,539 | 1,299,299 | 5,732,050 |
| 経常利益 | （千円） | 19,720 | 152,308 | 820,119 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 13,306 | 134,317 | 428,355 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 10,255 | 154,199 | 424,557 |
| 純資産額 | （千円） | 9,025,585 | 9,470,038 | 9,408,874 |
| 総資産額 | （千円） | 19,467,267 | 19,471,622 | 19,247,131 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 1.29 | 12.99 | 41.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.4 | 48.6 | 48.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な

変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20230504072254

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギー価格の高騰等、先行き不透明な状況が続いているものの、行動制限の緩和や全国旅行支援事業の継続等により、料飲や宴会需要の増加も見られ、利用者数は回復傾向が継続しております。

この結果、特に遊園地セグメント及びホテルセグメントの利用者数が増加したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,299,299千円（前年同期比32.6％増）となり、営業利益は145,014千円（前年同期は営業損失969千円）、経常利益は152,308千円（前年同期比672.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は134,317千円（前年同期比909.4％増）となりました。

項　　　目	当第１四半期 連結累計期間 （千円）	前第１四半期 連結累計期間 （千円）	増減額 （千円）	増減率 （％）
売上高	1,299,299	979,539	319,760	+32.6
営業利益又は営業損失(△)	145,014	△969	145,984	－
経常利益	152,308	19,720	132,587	+672.3
親会社株主に帰属する四半期純利益	134,317	13,306	121,011	+909.4

報告セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

・遊園地セグメント

九州の遊園地は、前年はまん延防止等重点措置が適用された影響があったものの、本年は行動制限がなく全国旅行支援事業の継続もあり、利用者数が大幅に増加し、入園料やフリーパスの料金改定により客単価も増加しました。また、北海道のスキー場は、利用者数が増加し、リフト券の料金改定等により客単価も増加しました。この結果、当セグメントの売上高は前年同期比171,172千円増収（+42.9％）の569,832千円となりました。

・ゴルフセグメント

３ゴルフ場は、若い世代や個人グループでの利用客の増加が継続し、大型コンペや韓国からの利用客の回復傾向も見られたため、当セグメントの売上高は前年同期比13,237千円増収（+5.7％）の246,656千円となりました。

・ホテルセグメント

全国旅行支援事業による追い風もあり、九州のホテルでは宿泊部門が個人客及び修学旅行を中心に好調を維持し、北海道のホテルとともに料飲や宴会需要の回復傾向が見られたため、当セグメントの売上高は前年同期比154,657千円増収（+75.6％）の359,322千円となりました。

・不動産セグメント

不動産セグメントは、前年に一部テナントに係る土地賃貸借契約が終了したことにより賃貸収入が減少したため、売上高は前年同期比2,400千円減収（△5.6％）の40,574千円となりました。

・土木・建設資材セグメント

土木・建設資材セグメントは、ポゾテック製造量や一般土木工事の受注が減少したため、売上高は前年同期比16,908千円減収（△16.9％）の82,913千円となりました。

②財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産額合計は19,471,622千円（前連結会計年度末比224,490千円増加）となりました。

流動資産は、1,311,551千円（前連結会計年度末比163,620千円増加）となりました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金等が増加したことによるものであります。

固定資産は、18,160,070千円（前連結会計年度末比60,870千円増加）となりました。主な要因は、建物及び構築物、投資有価証券等が増加したことによるものであります。

流動負債は、6,137,360千円（前連結会計年度末比321,160千円増加）となりました。主な要因は、未払金、未払法人税等が減少したものの、営業未払金、短期借入金等が増加したことによるものであります。

固定負債は、3,864,223千円（前連結会計年度末比157,833千円減少）となりました。主な要因は、長期借入金、長期預り金等が減少したことによるものであります。

純資産は、9,470,038千円（前連結会計年度末比61,163千円増加）となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

「１　事業等のリスク」に記載しております。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費です。設備資金需要の主なものは、遊園地事業における遊園地施設の維持更新、新設等です。

当社グループの運転資金及び設備資金の調達につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金等により賄っております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年3月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,346,683	10,346,683	東京証券取引所 （スタンダード市場） 福岡証券取引所	・権利内容に何ら限定 　のない当社における 　標準となる株式 ・単元株式数　100株
計	10,346,683	10,346,683	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	10,346,683	－	4,180,101	－	3,767,834

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	9,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,334,700	103,347	－
単元未満株式	普通株式	2,783	－	－
発行済株式総数		10,346,683	－	－
総株主の議決権		－	103,347	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
グリーンランドリゾート㈱	熊本県荒尾市下井手1616番地	9,200	－	9,200	0.09
計	－	9,200	－	9,200	0.09

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	697,260	743,791
受取手形及び売掛金	309,590	386,393
商品	41,364	40,787
原材料及び貯蔵品	51,753	50,426
その他	50,961	93,328
貸倒引当金	△2,999	△3,176
流動資産合計	1,147,930	1,311,551
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,756,638	1,801,057
機械装置及び運搬具（純額）	436,227	426,630
土地	14,838,467	14,838,753
その他（純額）	115,791	129,311
有形固定資産合計	17,147,124	17,195,751
無形固定資産
その他	203,104	205,747
無形固定資産合計	203,104	205,747
投資その他の資産
投資有価証券	261,065	289,656
繰延税金資産	218,168	198,169
退職給付に係る資産	190,357	195,407
その他	80,180	75,837
貸倒引当金	△800	△500
投資その他の資産合計	748,971	758,570
固定資産合計	18,099,200	18,160,070
資産合計	19,247,131	19,471,622

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	96,741	95,032
営業未払金	151,698	348,448
短期借入金	※ 4,664,660	※ 5,055,093
未払金	449,447	314,282
未払法人税等	157,113	43,345
賞与引当金	－	31,985
その他	296,538	249,173
流動負債合計	5,816,199	6,137,360
固定負債
長期借入金	1,537,256	1,382,289
長期預り金	2,349,222	2,333,222
退職給付に係る負債	11,350	10,570
その他	124,228	138,141
固定負債合計	4,022,056	3,864,223
負債合計	9,838,256	10,001,583
純資産の部
株主資本
資本金	4,180,101	4,180,101
資本剰余金	4,767,834	4,767,834
利益剰余金	437,565	478,847
自己株式	△3,036	△3,036
株主資本合計	9,382,464	9,423,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,409	46,291
その他の包括利益累計額合計	26,409	46,291
純資産合計	9,408,874	9,470,038
負債純資産合計	19,247,131	19,471,622

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	979,539	1,299,299
売上原価	841,409	1,011,575
売上総利益	138,129	287,724
販売費及び一般管理費	139,098	142,709
営業利益又は営業損失（△）	△969	145,014
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	1,650	1,740
受取賃貸料	2,156	2,835
助成金収入	26,626	14,219
雑収入	2,469	967
営業外収益合計	32,904	19,763
営業外費用
支払利息	10,175	8,877
雑損失	2,039	3,591
営業外費用合計	12,214	12,469
経常利益	19,720	152,308
特別利益
固定資産売却益	－	2,965
固定資産交換差益	－	2,227
工事負担金等受入額	－	30,000
特別利益合計	－	35,193
特別損失
固定資産除売却損	1,213	3,457
固定資産圧縮損	－	2,227
特別損失合計	1,213	5,684
税金等調整前四半期純利益	18,507	181,816
法人税、住民税及び事業税	8,244	29,342
法人税等調整額	△3,043	18,156
法人税等合計	5,200	47,499
四半期純利益	13,306	134,317
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,306	134,317

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	13,306	134,317
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,050	19,881
その他の包括利益合計	△3,050	19,881
四半期包括利益	10,255	154,199
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,255	154,199
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を

締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
当座貸越極度額	7,180,000千円	7,180,000千円
借入実行残高	3,620,000	4,100,000
差引額	3,560,000	3,080,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）
減価償却費	69,554千円	69,840千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	20,674	2	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	93,036	9	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計  上  額　（注）２
	遊園地事業	ゴルフ事業	ホテル事業	不動産事業	土木・建設 資材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	398,660	233,418	204,665	42,974	99,821	979,539	－	979,539
セグメント間の内部売上高又は振替高	865	2,777	5,967	2,802	1,020	13,431	△13,431	－
計	399,525	236,195	210,632	45,776	100,841	992,970	△13,431	979,539
セグメント利益又は損失（△）	97,983	18,638	△93,902	29,308	29,251	81,278	△82,248	△969

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△82,307千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計  上  額　（注）２
	遊園地事業	ゴルフ事業	ホテル事業	不動産事業	土木・建設 資材事業	計
売上高
外部顧客への売上高	569,832	246,656	359,322	40,574	82,913	1,299,299	－	1,299,299
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,026	2,822	4,877	2,802	452	12,980	△12,980	－
計	571,859	249,478	364,200	43,376	83,365	1,312,279	△12,980	1,299,299
セグメント利益又は損失（△）	171,300	16,623	△1,064	26,786	17,041	230,687	△85,672	145,014

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△85,889千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（収益認識関係）

当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					合計
	遊園地事業	ゴルフ事業	ホテル事業	不動産事業	土木・建設資材事業
九州	347,735	233,418	142,732	－	96,137	820,024
北海道	50,594	－	61,932	－	－	112,526
顧客との契約から生じる収益	398,330	233,418	204,665	－	96,137	932,550
その他の収益（注）	330	－	－	42,974	3,684	46,988
外部顧客への売上高	398,660	233,418	204,665	42,974	99,821	979,539

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					合計
	遊園地事業	ゴルフ事業	ホテル事業	不動産事業	土木・建設資材事業
九州	516,082	246,656	261,561	－	79,293	1,103,594
北海道	53,359	－	97,761	－	－	151,120
顧客との契約から生じる収益	569,442	246,656	359,322	－	79,293	1,254,714
その他の収益（注）	390	－	－	40,574	3,620	44,584
外部顧客への売上高	569,832	246,656	359,322	40,574	82,913	1,299,299

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益	1.29円	12.99円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	13,306	134,317
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	13,306	134,317
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,337	10,337

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230504072254

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。