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Obara Group Incorporated

Quarterly Report May 12, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第65期第2四半期(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)
【会社名】 OBARA GROUP株式会社
【英訳名】 Obara Group Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長  小 原 康 嗣
【本店の所在の場所】 神奈川県大和市中央林間三丁目2番10号
【電話番号】 046(271)2111 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  千 良 誠 一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県大和市中央林間三丁目2番10号
【電話番号】 046(271)2123
【事務連絡者氏名】 経理部長  千 良 誠 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02040 68770 OBARA GROUP株式会社 Obara Group Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-10-01 2023-03-31 Q2 2023-09-30 2021-10-01 2022-03-31 2022-09-30 1 false false false E02040-000 2023-05-12 E02040-000 2021-10-01 2022-03-31 E02040-000 2021-10-01 2022-09-30 E02040-000 2022-10-01 2023-03-31 E02040-000 2022-03-31 E02040-000 2022-09-30 E02040-000 2023-03-31 E02040-000 2022-01-01 2022-03-31 E02040-000 2023-01-01 2023-03-31 E02040-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02040-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02040-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02040-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02040-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02040-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02040-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02040-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02040-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02040-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02040-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02040-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02040-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02040-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02040-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02040-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02040-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02040-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02040-000 2021-09-30 E02040-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E02040-000:WeldingEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E02040-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E02040-000:WeldingEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E02040-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E02040-000:PlanePolishingApparatusRelatedReportableSegmentsMember E02040-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E02040-000:PlanePolishingApparatusRelatedReportableSegmentsMember E02040-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02040-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02040-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02040-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9103047003504.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第2四半期

連結累計期間 | 第65期

第2四半期

連結累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自  2021年10月1日

至  2022年3月31日 | 自  2022年10月1日

至  2023年3月31日 | 自  2021年10月1日

至  2022年9月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 22,170 | 29,467 | 50,282 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,918 | 5,679 | 9,657 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,316 | 3,980 | 6,197 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,144 | 2,508 | 12,346 |
| 純資産額 | (百万円) | 58,083 | 64,735 | 63,656 |
| 総資産額 | (百万円) | 83,553 | 91,370 | 92,347 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 146.59 | 253.18 | 393.20 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 129.27 | 223.35 | 346.81 |
| 自己資本比率 | (%) | 69.4 | 70.8 | 68.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,262 | 1,991 | 6,656 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,007 | △44 | 68 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,308 | △1,568 | △3,033 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 19,557 | 26,194 | 26,401 |

回次 第64期

第2四半期

連結会計期間
第65期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年1月1日

至  2022年3月31日
自  2023年1月1日

至  2023年3月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 99.74 116.78

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2022年10月1日~2023年3月31日)における世界経済は、一部地域において新型コロナウイルス感染症の流行により経済活動が抑制されましたが、総体的には緩やかな回復基調となりました。

我が国経済につきましては、生産活動に弱含んだ動きが見られたものの、個人消費や設備投資に持ち直しの兆しが見られるなど、景気に回復の動きが見られました。

このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、世界各地域で電動化対応を含め前向きな設備投資姿勢が継続しました。

一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、半導体メモリー等の市況軟化が見られる中、半導体デバイス向け設備投資計画に調整的な動きも見られました。

当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高294億67百万円(前年同期比32.9%増)、営業利益55億37百万円(前年同期比59.0%増)、経常利益56億79百万円(前年同期比44.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益39億80百万円(前年同期比71.8%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含む数値を記載しております。

溶接機器関連事業

溶接機器関連事業につきましては、取引先である自動車業界において、アジア地域等で堅調な生産活動が見られ、車体組立分野の設備投資についても総じて強含んだ推移となりました。

このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しました。

この結果、部門売上高は158億9百万円(前年同期比18.6%増)、部門営業利益は27億80百万円(前年同期比35.5%増)となりました。

平面研磨装置関連事業

平面研磨装置関連事業につきましては、高度半導体デバイスにおける用途の多様化などを背景とし、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、安定的な生産活動や設備投資が続きました。

このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した製品の販売促進に努めたことなどにより、業績は堅調に推移しました。

この結果、部門売上高は136億74百万円(前年同期比54.5%増)、部門営業利益は27億76百万円(前年同期比89.8%増)となりました。

また、当第2四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。

当第2四半期連結会計期間末における総資産は913億70百万円と、前連結会計年度末に比べて9億76百万円減少しました。電子記録債権が13億99百万円、流動資産のその他が4億37百万円増加した一方、現金及び預金が10億44百万円、棚卸資産が10億円、建物及び構築物(純額)が3億72百万円減少したことなどによります。

負債は266億35百万円と、前連結会計年度末に比べて20億55百万円減少しました。未払法人税等が2億20百万円増加した一方、契約負債が7億87百万円、賞与引当金が3億58百万円、流動負債のその他が3億25百万円、繰延税金負債が7億21百万円減少したことなどによります。

純資産は647億35百万円と、前連結会計年度末に比べて10億79百万円増加しました。為替が前期末より円高のため為替換算調整勘定が15億39百万円減少した一方、利益剰余金が25億65百万円増加したことなどによります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は261億94百万円と、前連結会計年度末と比べて2億6百万円減少しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

売上債権の増加額が18億85百万円、契約負債の減少額が6億23百万円、法人税等の支払額が23億62百万円となった一方、税金等調整前四半期純利益が56億79百万円、減価償却費及びその他の償却費が6億64百万円、棚卸資産の減少額が6億51百万円発生したことなどにより、差引19億91百万円の資金の増加となりましたが、前第2四半期連結累計期間に比べ2億71百万円の収入減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

定期預金の純減少額が3億91百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入が5億9百万円となった一方、有形固定資産の取得による支出が3億69百万円、投資有価証券の取得による支出が5億円、その他投資活動による支出が81百万円発生したことなどにより、44百万円の資金の減少となり、前第2四半期連結累計期間に比べ19億63百万円の支出減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

配当金の支払額が14億15百万円発生したことなどにより、15億68百万円の資金の減少となり、前第2四半期連結累計期間に比べ7億39百万円の支出減少となりました。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は379百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,000,000
38,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年5月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 20,869,380 20,869,380 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
20,869,380 20,869,380

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年3月31日 20,869,380 1,925 2,370

2023年3月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
有限会社馬込興産 東京都大田区中馬込1丁目10番21号 3,703 23.55
小原 康嗣 東京都大田区 2,571 16.35
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,050 13.04
JP MORGAN CHASE BANK 385632

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)
1,453 9.24
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG

(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)
545 3.46
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 454 2.89
小原 範子 東京都大田区 304 1.93
JP MORGAN CHASE BANK 380072

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)
288 1.83
吉田 史子 東京都大田区 218 1.39
RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
132 0.84
11,722 74.56

(注) 1 上記のほか、自己株式5,147,692株を保有しております。

2 小原康嗣の持株数は自身の管理分株数1,084,500株を加えて表示しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
5,147,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 156,967
15,696,700
単元未満株式 普通株式
25,080
発行済株式総数 20,869,380
総株主の議決権 156,967

(注) 「単元未満株式」には、自己株式92株を含めて表記しております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)        

 OBARA GROUP㈱
神奈川県大和市中央林間

3丁目2番10号
5,147,600 5,147,600 24.66
5,147,600 5,147,600 24.66

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,829 35,784
受取手形 236 262
電子記録債権 3,882 5,282
売掛金 12,656 12,604
有価証券 42 35
商品及び製品 8,641 6,567
仕掛品 5,410 6,040
原材料及び貯蔵品 3,995 4,438
その他 1,463 1,901
貸倒引当金 △327 △324
流動資産合計 72,831 72,592
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,393 9,021
土地 3,429 3,437
その他(純額) 2,887 2,672
有形固定資産合計 15,711 15,131
無形固定資産
のれん 74 27
その他 468 448
無形固定資産合計 543 475
投資その他の資産
投資有価証券 1,202 1,286
長期預金 814 776
その他 1,251 1,114
貸倒引当金 △7 △7
投資その他の資産合計 3,261 3,170
固定資産合計 19,515 18,777
資産合計 92,347 91,370
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,829 4,895
1年内返済予定の長期借入金 139 142
未払法人税等 1,230 1,450
契約負債 8,150 7,363
賞与引当金 1,079 720
その他 2,028 1,703
流動負債合計 17,458 16,275
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 6,030 5,974
長期借入金 572 512
繰延税金負債 3,982 3,260
役員退職慰労引当金 94 64
退職給付に係る負債 323 330
その他 229 217
固定負債合計 11,232 10,360
負債合計 28,691 26,635
純資産の部
株主資本
資本金 1,925 1,925
資本剰余金 2 2
利益剰余金 69,897 72,463
自己株式 △17,125 △17,126
株主資本合計 54,699 57,264
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 250 311
為替換算調整勘定 8,636 7,096
その他の包括利益累計額合計 8,886 7,407
非支配株主持分 69 63
純資産合計 63,656 64,735
負債純資産合計 92,347 91,370

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)
売上高 22,170 29,467
売上原価 14,920 19,690
売上総利益 7,250 9,776
販売費及び一般管理費 ※1 3,768 ※1 4,239
営業利益 3,482 5,537
営業外収益
受取利息 287 368
受取配当金 11 9
為替差益 108
その他 103 147
営業外収益合計 510 526
営業外費用
支払利息 14 12
為替差損 318
固定資産除却損 43 48
その他 15 4
営業外費用合計 74 384
経常利益 3,918 5,679
特別利益
投資有価証券売却益 11
特別利益合計 11
税金等調整前四半期純利益 3,929 5,679
法人税、住民税及び事業税 1,072 2,309
法人税等調整額 536 △617
法人税等合計 1,609 1,692
四半期純利益 2,320 3,986
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 6
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,316 3,980

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)
四半期純利益 2,320 3,986
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6 60
為替換算調整勘定 3,829 △1,538
その他の包括利益合計 3,823 △1,477
四半期包括利益 6,144 2,508
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 6,132 2,501
非支配株主に係る四半期包括利益 11 7

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,929 5,679
減価償却費及びその他の償却費 629 664
のれん償却額 50 48
貸倒引当金の増減額(△は減少) △140 10
賞与引当金の増減額(△は減少) △337 △337
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1 △30
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △118 5
受取利息及び受取配当金 △298 △378
支払利息 14 12
為替差損益(△は益) △84 132
有形固定資産除売却損益(△は益) 39 43
投資有価証券売却損益(△は益) △11 △4
売上債権の増減額(△は増加) 1,999 △1,885
棚卸資産の増減額(△は増加) △2,660 651
仕入債務の増減額(△は減少) △120 293
契約負債の増減額(△は減少) △623
その他 723 △200
小計 3,616 4,080
利息及び配当金の受取額 246 285
利息の支払額 △13 △12
法人税等の支払額 △1,587 △2,362
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,262 1,991
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △312 391
長期預金の預入による支出 △1,095 △1
長期預金の払戻による収入 528 1
有形固定資産の取得による支出 △1,111 △369
有形固定資産の売却による収入 5 5
投資有価証券の取得による支出 △3 △500
投資有価証券の売却及び償還による収入 22 509
その他 △41 △81
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,007 △44
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 7
長期借入金の返済による支出 △66 △72
自己株式の取得による支出 △1,093 △0
配当金の支払額 △1,120 △1,415
非支配株主への配当金の支払額 △19 △14
その他 △14 △66
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,308 △1,568
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,057 △584
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △995 △206
現金及び現金同等物の期首残高 20,553 26,401
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 19,557 ※1 26,194

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【注記事項】

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い)

当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した仮定に重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 電子記録債権譲渡高

前連結会計年度

(2022年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年3月31日)
電子記録債権譲渡高 1,559 百万円 1,136 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

至  2022年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年3月31日)
給料及び賞与 1,098 百万円 1,236 百万円
賞与引当金繰入額 270 百万円 333 百万円
貸倒引当金繰入額 △64 百万円 10 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

至  2022年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年3月31日)
現金及び預金 26,061 百万円 35,784 百万円
取得日から3か月以内に満期の到来する短期投資(有価証券) 77 百万円 35 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △6,580 百万円 △9,625 百万円
現金及び現金同等物 19,557 百万円 26,194 百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2021年10月1日  至  2022年3月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年12月21日

定時株主総会
普通株式 1,121 70 2021年9月30日 2021年12月22日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月10日

取締役会
普通株式 628 40 2022年3月31日 2022年6月6日 利益剰余金

当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付けにより、2021年11月15日から2021年11月16日までに普通株式300,000株、1,093百万円の取得を行いました。 当第2四半期連結累計期間(自  2022年10月1日  至  2023年3月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年12月20日

定時株主総会
普通株式 1,414 90 2022年9月30日 2022年12月21日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年4月24日

取締役会
普通株式 943 60 2023年3月31日 2023年6月5日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2021年10月1日  至  2022年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
溶接機器

関連事業
平面研磨装置

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 13,324 8,846 22,170 22,170
セグメント間の内部

   売上高又は振替高
0 2 3 △3
13,325 8,848 22,174 △3 22,170
セグメント利益 2,052 1,462 3,514 △32 3,482

(注) 1 セグメント利益の調整額△32百万円には、セグメント間取引消去△3百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△29百万円が含まれております。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2022年10月1日  至  2023年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
溶接機器

関連事業
平面研磨装置

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 15,796 13,670 29,467 29,467
セグメント間の内部

   売上高又は振替高
12 3 16 △16
15,809 13,674 29,484 △16 29,467
セグメント利益 2,780 2,776 5,557 △20 5,537

(注) 1 セグメント利益の調整額△20百万円には、セグメント間取引消去△16百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△3百万円が含まれております。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
溶接機器

関連事業
平面研磨装置

 関連事業
地理的区分
日本 2,571 6,197 8,768
アジアパシフィック 8,580 2,239 10,819
米州 1,475 186 1,661
その他 697 222 920
顧客との契約から生じる収益 13,324 8,846 22,170
その他の収益
外部顧客への売上高 13,324 8,846 22,170

(注) 外部顧客への売上高は、当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
溶接機器

関連事業
平面研磨装置

 関連事業
地理的区分
日本 2,875 8,150 11,025
アジアパシフィック 9,778 4,935 14,714
米州 2,530 306 2,836
その他 612 278 891
顧客との契約から生じる収益 15,796 13,670 29,467
その他の収益
外部顧客への売上高 15,796 13,670 29,467

(注) 外部顧客への売上高は、当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年10月1日

至  2022年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 146円59銭 253円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,316 3,980
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
2,316 3,980
普通株式の期中平均株式数(株) 15,801,044 15,721,775
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 129円27銭 223円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △4 △4
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) (△4) (△4)
普通株式増加数(株) 2,084,056 2,079,765
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

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2 【その他】

第65期(2022年10月1日から2023年9月30日まで)中間配当について、2023年4月24日開催の取締役会において、2023年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①配当金の総額 943百万円
②1株当たりの金額 60円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年6月5日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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