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Joyfull Co.,Ltd.

Quarterly Report May 15, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2023年5月15日
【四半期会計期間】 第49期第3四半期(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)
【会社名】 株式会社ジョイフル
【英訳名】 Joyfull Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  穴見 くるみ
【本店の所在の場所】 大分県大分市三川新町1丁目1番45号
【電話番号】 097-551-7131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  野島 豊
【最寄りの連絡場所】 大分県大分市三川新町1丁目1番45号
【電話番号】 097-551-7131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  野島 豊
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神2丁目14番2号)

E03196 99420 株式会社ジョイフル Joyfull Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-07-01 2023-03-31 Q3 2023-06-30 2021-07-01 2022-03-31 2022-06-30 1 false false false E03196-000 2023-05-15 E03196-000 2021-07-01 2022-03-31 E03196-000 2021-07-01 2022-06-30 E03196-000 2022-07-01 2023-03-31 E03196-000 2022-03-31 E03196-000 2022-06-30 E03196-000 2023-03-31 E03196-000 2022-01-01 2022-03-31 E03196-000 2023-01-01 2023-03-31 E03196-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03196-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03196-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03196-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03196-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03196-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03196-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03196-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03196-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03196-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03196-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03196-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03196-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03196-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03196-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03196-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03196-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03196-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第3四半期

連結累計期間 | 第49期

第3四半期

連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自  2021年7月1日

至  2022年3月31日 | 自  2022年7月1日

至  2023年3月31日 | 自  2021年7月1日

至  2022年6月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 33,919 | 43,485 | 46,615 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,492 | 1,217 | 2,402 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,081 | 1,227 | 2,533 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,094 | 1,251 | 2,568 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,345 | 6,944 | 5,820 |
| 総資産額 | (百万円) | 29,075 | 28,484 | 29,584 |
| 1株当たり四半期(当期) 

純利益 | (円) | 67.46 | 39.77 | 82.13 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (%) | 18.2 | 24.2 | 19.5 |

回次 第48期

第3四半期

連結会計期間
第49期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年1月1日

至  2022年3月31日
自  2023年1月1日

至  2023年3月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 7.81 20.65

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

また、関係会社における重要な異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、以下を除き重要な変更はありません。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に伴い売上高が減少し、継続して営業損失を計上していたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。

このような状況を解消するため、当社は、事業の収益改善等の施策を行い、財務状況の安定化を図ってまいりました。

収益改善対策として、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の進行に伴うコスト上昇に対応するため、販売価格の見直しを実施いたしました。

また、収益を最大化させるため、店舗毎の状況に応じた営業時間の見直しや、それでも収益改善が見込めない店舗の退店により、全社的な収益性の改善を進めました。

その結果、新型コロナウイルス感染症の影響による大規模な経済停滞からの回復が進んだことも合わせ、当第3四半期連結累計期間において営業利益1,090百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,227百万円を計上いたしました。また、第4四半期連結会計期間以降も引き続き営業利益の計上を見込んでおります。

当社グループとしては、これらの状況から当第3四半期連結会計期間末日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断しております。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中に記載する将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、社会活動の制限が緩和され、緩やかな回復の兆しがみられる状況となりましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の進行、ウクライナ情勢の長期化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

外食業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響が収束傾向を示す一方、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、引き続き大変厳しい経営環境が続いております。また、テイクアウトやデリバリー販売といった感染動向に左右されにくいビジネス展開に取り組む企業の増加など、外食業界をとりまく環境が大きく変化しております。

当社グループでも、このような非常事態に対処すべく、当面のコロナ禍において十分な資金調達を実施することで中長期的な財務基盤の安定化を図ることを目的として、コミットメントライン契約の再締結を実行しました。

さらに今後の中長期的な成長戦略を実現するため、既存のイートイン事業はもちろんのこと、テイクアウトやデリバリー販売、量販店や通販サイトを通じた販売を強化するなど、子会社を含めたグループ全体のパフォーマンス向上に取り組んでまいりました。

商品施策では、既存商品のブラッシュアップを継続して提供品質の向上を進めると同時に、試験販売を繰り返してお客様の消費動向を慎重に分析した上で、グランドメニューの改定を1回、フェアとして「まんぞくいろどりグルメフェア」などのフェアを3回行いました。

グランドメニューの改定では、「大人のお子様ランチ」や「カラダよろこぶ12品目のバランスサラダ」など、新メニューが23品登場しました。特に、デザートは計15商品のうち10商品を新商品とし、大きく刷新しました。また、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の進行に伴うコスト上昇に対応するため、販売価格の見直しを行いました。

さらに、コラボ商品第5弾として「ヒカル考案冗談抜きで旨いビーフシチュードリア」を販売しております。

営業施策では、重点的な取り組みとして、料理のクオリティー維持・向上を目的に作業チェックシートを見直してひとつひとつの作業の徹底を行い、良い品質で、見た目にもきれいで、鮮度の良いおいしい料理を安定的に提供できるように努めてまいりました。

また、販売促進として、グランドメニューの改定に先立ち、メディアPR発表会および事前応募者から抽選で招待されたお客様参加の試食会を実施し、マスメディアやSNSを通じた、商品のプロモーションに努めてまいりました。さらに、便利でお得なスマートフォン専用無料アプリ「ジョイフル公式アプリ」で、「キッズメニュー半額クーポン」を年末年始に配布するなど、更なる充実を行いました。

当第3四半期連結累計期間末における店舗数は、グループ直営1店舗の出店、グループ直営からFCへの転換5店舗、グループ直営5店舗及びFC2店舗の退店により656店舗(グループ直営605店舗、FC51店舗)となりました。

以上の取り組みを行った結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は43,485百万円(前期比28.2%増)、営業利益は1,090百万円(前期は営業損失2,779百万円)、経常利益は1,217百万円(前期比51.1%減)、親会社株主に帰属する四半期利益は1,227百万円(前期比41.0%減)となりました。

なお経営指標としている「総資本経常利益率」「売上高経常利益率」「労働生産性」及び「株主資本当期純利益率」の数値改善のため、より一層の経営努力に努めてまいります。

また、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2)財政状態の分析

ⅰ) 資産の部

当第3四半期連結会計期間末の総資産は28,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,099百万円の減少となりました。

これは主に、現金及び預金の減少1,501百万円によるものであります。

ⅱ) 負債の部

当第3四半期連結会計期間末の負債合計は21,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,223百万円の減少となりました。

これは主に、長期借入金の減少2,362百万円によるものであります。

ⅲ) 純資産の部

当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は6,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,124百万円の増加となりました。

これは主に、利益剰余金の増加1,072百万円によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
120,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年5月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 31,931,900 31,931,900 福岡証券取引所 ・権利内容に何ら限定のない当

 社における標準となる株式

・単元株式数 100株
31,931,900 31,931,900

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年3月31日 31,931,900 100 25

当第3四半期会計期間末日現在の「大株主の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日(2023年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2023年3月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
ジョイ開発有限会社 大分県大分市西鶴崎1丁目7番17号 10,936 35.4
公益財団法人穴見保雄財団 大分県大分市西鶴崎1丁目7番17号 3,890 12.6
株式会社アナミアセット 大分県大分市中島西1丁目7番19号 1,486 4.8
穴見  陽一 大分県大分市 965 3.1
穴見 賢一 大分県大分市 955 3.1
ジョイフル従業員持株会 大分県大分市三川新町1丁目1番45号 603 2.0
穴見 加代 大分県大分市 444 1.4
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲2丁目10番17号 342 1.1
株式会社大分銀行 大分県大分市府内町3丁目4番1号 239 0.8
株式会社日本カストディ銀行

(信託口4)
東京都中央区晴海1丁目8番12号 112 0.4
19,975 64.7

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日(2023年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 1,052,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 30,873,100 308,731
単元未満株式 普通株式 6,400 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 31,931,900
総株主の議決権 308,731

(注)  1 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が82株含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権の数25個)含ま

れております。  ##### ② 【自己株式等】

2023年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ジョイフル
大分県大分市三川新町

1丁目1番45号
1,052,400 1,052,400 3.3
1,052,400 1,052,400 3.3

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年7月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,405 1,903
売掛金 650 1,022
商品及び製品 555 572
原材料及び貯蔵品 803 989
その他 735 679
流動資産合計 6,150 5,167
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,937 9,561
機械装置及び運搬具(純額) 1,227 1,302
工具、器具及び備品(純額) 140 284
土地 7,244 7,244
リース資産(純額) 13 11
建設仮勘定 63 196
有形固定資産合計 18,627 18,601
無形固定資産 424 358
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,647 2,567
その他 1,735 1,790
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 4,381 4,357
固定資産合計 23,433 23,317
資産合計 29,584 28,484
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年6月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,409 1,983
短期借入金 500 400
1年内返済予定の長期借入金 2,827 2,497
未払費用 2,492 2,002
未払法人税等 625 89
未払消費税等 269 726
賞与引当金 106 473
その他 873 1,079
流動負債合計 9,103 9,252
固定負債
長期借入金 10,089 7,727
役員退職慰労引当金 152 152
退職給付に係る負債 1,030 1,052
資産除去債務 3,163 3,156
その他 224 198
固定負債合計 14,660 12,287
負債合計 23,763 21,539
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 4,266 4,248
利益剰余金 2,950 4,023
自己株式 △1,613 △1,573
株主資本合計 5,703 6,798
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 30
土地再評価差額金 △0 △0
為替換算調整勘定 35 38
退職給付に係る調整累計額 15 13
その他の包括利益累計額合計 51 82
非支配株主持分 65 64
純資産合計 5,820 6,944
負債純資産合計 29,584 28,484

 0104020_honbun_7039247503504.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2022年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2023年3月31日)
売上高 33,919 43,485
売上原価 10,795 14,694
売上総利益 23,124 28,790
販売費及び一般管理費 25,903 27,700
営業利益又は営業損失(△) △2,779 1,090
営業外収益
受取利息 4 3
不動産賃貸収入 91 122
助成金収入 5,363 112
その他 40 60
営業外収益合計 5,499 298
営業外費用
支払利息 93 73
不動産賃貸原価 67 81
その他 65 16
営業外費用合計 226 171
経常利益 2,492 1,217
特別利益
固定資産売却益 16
受取補償金 59
特別利益合計 16 59
特別損失
減損損失 37 24
特別損失合計 37 24
税金等調整前四半期純利益 2,472 1,252
法人税、住民税及び事業税 801 94
法人税等調整額 △398 △61
法人税等合計 403 32
四半期純利益 2,069 1,220
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △11 △6
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,081 1,227

 0104035_honbun_7039247503504.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2022年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2023年3月31日)
四半期純利益 2,069 1,220
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 29
為替換算調整勘定 21 4
退職給付に係る調整額 0 △2
その他の包括利益合計 24 31
四半期包括利益 2,094 1,251
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,101 1,257
非支配株主に係る四半期包括利益 △7 △5

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【注記事項】

(連結の範囲の変更)

第2四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ジョイナスを連結の範囲に含めております。

また、第3四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ジョイフル商事を連結の範囲に含めております。 (追加情報)

新型コロナウイルス感染症について、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度以降も一定程度は残るものと想定しております。

当社グループは、この仮定のもと、固定資産の減損会計の適用や回収可能と認められる繰延税金資産の算定などの会計上の見積りを行っております。

しかしながら、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、将来において追加の損失が発生する可能性があります。

なお、当該仮定は前連結会計年度から変更ありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

至 2022年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2023年3月31日)
減価償却費 1,047百万円 1,022百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2021年7月1日  至  2022年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2021年11月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年11月26日付で減資の効力が発生し、資本金の額5,900百万円及び資本準備金の額2,365百万円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、振替後のその他資本剰余金3,945百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が100百万円、資本剰余金が4,266百万円、利益剰余金が2,497百万円となっております。

なお、株主資本の合計金額への影響はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2022年7月1日  至  2023年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年9月12日

取締役会
普通株式 154 2022年8月31日 2022年11月2日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、報告セグメントがレストラン事業一つであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日
至 2022年3月31日 至 2023年3月31日
直営ジョイフルの飲食店の売上高 30,572 39,484
直営ジョイフル以外の連結子会社飲食店の売上高 1,703 2,043
商品販売の売上高 848 779
その他 795 1,177
顧客との契約から生じる収益 33,919 43,485
その他の収益
外部顧客への売上高 33,919 43,485

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2021年7月1日

至  2022年3月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2023年3月31日)
1株当たり四半期純利益 67円46銭 39円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,081 1,227
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,081 1,227
普通株式の期中平均株式数(株) 30,852,618 30,855,650

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

2023年2月13日開催の取締役会において、第49期(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)の中間配当を行

わない旨を決議いたしました。

 0201010_honbun_7039247503504.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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