AGORA Hospitality Group Co., Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2023

 第１四半期報告書_20230511113149

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月15日
【四半期会計期間】	第86期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ
【英訳名】	Agora Hospitality Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　クォック・ゲイリー・ヤン・クエン
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】	03－3436－1860（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部部長　石井伸幸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】	03－3436－1860（代表）
【事務連絡者氏名】	財務経理部部長　石井伸幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04538 97040 株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ Agora Hospitality Group Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E04538-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04538-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04538-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04538-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04538-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04538-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04538-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04538-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04538-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04538-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E04538-000 2023-05-15 E04538-000 2023-03-31 E04538-000 2023-01-01 2023-03-31 E04538-000 2022-03-31 E04538-000 2022-01-01 2022-03-31 E04538-000 2022-12-31 E04538-000 2022-01-01 2022-12-31 E04538-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04538-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04538-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E04538-000:LodgmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04538-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04538-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E04538-000:LodgmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E04538-000:OtherInvestmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E04538-000:OtherInvestmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230511113149

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期

第１四半期

連結累計期間 | 第86期

第１四半期

連結累計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自　2022年１月１日

至　2022年３月31日 | 自　2023年１月１日

至　2023年３月31日 | 自　2022年１月１日

至　2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 968,903 | 1,584,661 | 4,951,169 |
| 経常損失（△） | （千円） | △365,764 | △199,214 | △1,106,035 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △427,272 | △66,698 | △1,298,074 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △430,860 | △89,313 | △1,320,637 |
| 純資産額 | （千円） | 5,667,248 | 5,056,916 | 5,145,657 |
| 総資産額 | （千円） | 16,284,375 | 17,044,563 | 17,035,125 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △1.68 | △0.26 | △5.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.8 | 20.3 | 20.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230511113149

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、世界的な新型コロナウイルスの影響を主要因として、営業損失153百万円、経常損失199百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失66百万円を計上しました。また、世界的な新型コロナウイルスの収束時期及び宿泊部門の業績回復には一定の期間を要するものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく、2020年７月に当社グループが保有する賃貸不動産、2023年３月に当社が保有する固定資産を売却したほか、徹底した固定費の削減並びに金融機関からの運転資金の調達等により、当面の運転資金を確保しております。

以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における売上高は、宿泊事業においてコロナ禍からの回復が進み、前年同四半期を大きく上回る1,584百万円（前年同四半期比63.6％増）となりました。宿泊事業における売上高は1,388百万円（前年同四半期比80.9％増）となりました。霊園事業および住宅等不動産開発事業等を行っているその他投資事業の売上高は196百万円（前年同四半期比2.5％減）となりました。売上高が615百万円増加したことおよび継続的なコスト削減に努めたことにより、営業損失は153百万円（前年同四半期は営業損失518百万円）となりました。

また、営業外収益として前年同四半期において計上した新型コロナウイルスによる受取協力金等の計上をしていないこと、営業外費用として為替差損２百万円等を計上したことから、経常損失は199百万円（前年同四半期は経常損失365百万円）となりました。また、特別利益において今井壮に係る固定資産売却益128百万円を計上し、非支配株主に帰属する四半期純損失20百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は66百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失427百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

①宿泊事業

当第１四半期連結累計期間における宿泊事業部門におきましては、すべての宿泊施設が期間を通じて営業を行いました。各都道府県が実施している「全国旅行支援」のお出かけ需要が好調であった他、円安が進みコロナ禍で抑制されていた消費意欲をもった訪日客利用が回復したことにより、主要なホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺においては売上高533百万円（前年同四半期比54.0％増）、ホテル アゴーラ 大阪守口においては売上高311百万円（前年同四半期比69.9％増）、アゴーラ東京銀座は31百万円から127百万円（前年同四半期比309.7％増）と96百万円増加したことなど、いずれのホテルにおきましても稼働率および客室平均単価が大幅に上昇いたしました。一方、レストラン、宴会部門においては、主に地元企業および個人のご利用を頂いておりますが、円安や物価上昇の影響もあり消費回復が遅れております。宿泊事業部門全体では1,388百万円（前年同四半期比80.9％増）となりました。また、全宿泊施設において稼働に合わせた適正な人員配置を継続しておこない、人件費の圧縮に努めた他、外注費、ビルメンテナンス、修繕についてコントロールした結果、営業損失は99百万円（前年同四半期は営業損失447百万円）となりました。

②その他投資事業

マレーシアにおける霊園事業では、契約高については前年を大きく上回る結果となったものの、前四半期に比べて引き渡しが少なかったため、売上高は28百万円減少し、166百万円（前年同四半期比14.6％減）となりました。証券投資事業においては、主に香港証券市場に上場する株式・社債の評価益15百万円を計上するなどした結果、23百万円の売上高を計上しました。その結果、その他投資事業部門における売上高は196百万円（前年同四半期比2.5％減）となり、営業利益は25百万円（前年同四半期比54.5％増）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、17,044百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.7％増加し、5,045百万円となりました。これは、現金及び預金が557百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.0％減少し11,945百万円となりました。これは、有形固定資産が577百万円減少したことなどによります。

繰延資産は、前連結会計年度末に比べて7.7％減少し53百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、11,987百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、8,556百万円となりました。これは、未払金が83百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.5％減少し、3,431百万円となりました。これは、長期借入金が21百万円減少したことなどによります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて88百万円減少し、5,056百万円となりました。これは、利益剰余金が66百万円減少したことなどによります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230511113149

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	281,708,934	281,708,934	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数　100株
計	281,708,934	281,708,934	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	281,708	－	8,534,406	－	224,533

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	27,764,500
完全議決権株式（その他）（注）１	普通株式	253,891,400	2,538,914	－
単元未満株式　　　　　　（注）２	普通株式	53,034	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		281,708,934	－	－
総株主の議決権		－	2,538,914	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権の数150個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式69株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号	27,764,500	－	27,764,500	9.86
計	－	27,764,500	－	27,764,500	9.86

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,118,867	2,676,838
売掛金	395,509	431,251
有価証券	333,745	354,517
貯蔵品	76,213	51,603
開発事業等支出金	1,205,760	1,236,878
その他	289,369	312,908
貸倒引当金	△19,087	△18,730
流動資産合計	4,400,377	5,045,267
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,679,753	3,588,667
車両運搬具（純額）	8,477	7,845
工具、器具及び備品（純額）	84,762	72,012
土地	5,985,194	5,510,992
建設仮勘定	949,700	950,668
有形固定資産合計	10,707,889	10,130,185
無形固定資産
商標権	0	0
ソフトウエア	10,719	9,991
のれん	977,305	940,841
無形固定資産合計	988,024	950,832
投資その他の資産
投資有価証券	213,862	199,695
長期貸付金	480,034	480,683
その他	186,736	184,175
投資その他の資産合計	880,634	864,555
固定資産合計	12,576,548	11,945,573
繰延資産	58,199	53,722
資産合計	17,035,125	17,044,563

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	214,751	191,371
短期借入金	54,312	56,353
１年内返済予定の長期借入金	4,231,571	4,246,106
未払金	3,077,343	3,160,909
未払費用	44,782	28,893
未払法人税等	92,025	116,880
賞与引当金	－	40,399
その他	689,676	715,434
流動負債合計	8,404,462	8,556,348
固定負債
長期借入金	2,799,839	2,778,473
長期預り保証金	288,443	271,044
資産除去債務	46,000	46,000
その他	350,722	335,780
固定負債合計	3,485,005	3,431,299
負債合計	11,889,468	11,987,647
純資産の部
株主資本
資本金	8,534,406	8,534,406
資本剰余金	2,646,000	2,646,000
利益剰余金	△6,678,247	△6,744,946
自己株式	△1,033,538	△1,033,538
株主資本合計	3,468,621	3,401,922
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7	△9,428
為替換算調整勘定	65,421	72,466
その他の包括利益累計額合計	65,429	63,037
新株予約権	97,364	97,364
非支配株主持分	1,514,242	1,494,591
純資産合計	5,145,657	5,056,916
負債純資産合計	17,035,125	17,044,563

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	968,903	1,584,661
売上原価	1,057,781	1,242,630
売上総利益又は売上総損失（△）	△88,878	342,030
販売費及び一般管理費	429,277	495,916
営業損失（△）	△518,156	△153,885
営業外収益
受取利息	819	2,753
為替差益	103,781	－
受取家賃	973	1,756
プリペイドカード失効益	1,115	201
受取協力金	105,476	－
その他	1,547	1,619
営業外収益合計	213,714	6,330
営業外費用
支払利息	21,929	22,270
為替差損	－	2,294
資金調達費用	7,101	6,395
持分法による投資損失	19,148	5,149
開業費償却	12,014	4,476
その他	1,128	11,072
営業外費用合計	61,322	51,658
経常損失（△）	△365,764	△199,214
特別利益
固定資産売却益	－	※ 128,941
特別利益合計	－	128,941
税金等調整前四半期純損失（△）	△365,764	△70,272
法人税、住民税及び事業税	65,139	19,414
法人税等調整額	7,811	△2,765
法人税等合計	72,951	16,649
四半期純損失（△）	△438,716	△86,921
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11,443	△20,222
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△427,272	△66,698

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純損失（△）	△438,716	△86,921
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△9,436
為替換算調整勘定	7,855	7,045
その他の包括利益合計	7,855	△2,391
四半期包括利益	△430,860	△89,313
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△419,417	△69,090
非支配株主に係る四半期包括利益	△11,443	△20,222

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症は当社グループの主力事業である宿泊事業に大きな影響を与えております。

新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響については、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した仮定に関し、重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業環境への影響は依然として不透明な状況であり、感染状況に変化が生じた場合には、第２四半期連結会計期間以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　固定資産売却益

当第１四半期連結累計期間の特別利益に計上した固定資産売却益の内容は、当社が保有していた今井荘の売却益であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
減価償却費	80,915千円	79,267千円
のれんの償却額	36,464	36,464

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	宿泊事業	その他投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	767,429	201,473	968,903	－	968,903
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	767,429	201,473	968,903	－	968,903
セグメント利益又は損失（△）	△447,359	16,807	△430,551	△87,604	△518,156

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△87,604千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	宿泊事業	その他投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,388,147	196,513	1,584,661	－	1,584,661
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,388,147	196,513	1,584,661	－	1,584,661
セグメント利益又は損失（△）	△99,642	25,959	△73,683	△80,202	△153,885

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△80,202千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
宿泊事業	その他 投資事業	計
宿泊	314,177	－	314,177	－	314,177
料飲	208,119	－	208,119	－	208,119
宴会	128,987	－	128,987	－	128,987
霊園	－	195,097	195,097	－	195,097
その他	53,802	6,377	60,178	－	122,523
顧客との契約から生じる収益	705,085	201,473	906,558	－	906,558
その他の収益	62,344	－	－	－	62,344
外部顧客への売上高	767,429	201,473	968,903	－	968,903

(注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計
宿泊事業	その他 投資事業	計
宿泊	700,701	－	700,701	－	700,701
料飲	261,434	－	261,434	－	261,434
宴会	284,067	－	284,067	－	284,067
霊園	－	166,602	166,602	－	166,602
その他	81,808	23,535	105,344	－	105,344
顧客との契約から生じる収益	1,328,012	190,137	1,518,149	－	1,518,149
その他の収益	60,135	6,376	66,511	－	66,511
外部顧客への売上高	1,388,147	196,513	1,584,661	－	1,584,661

(注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△1円68銭	△0円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△427,272	△66,698
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△427,272	△66,698
普通株式の期中平均株式数（千株）	253,944	253,944
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230511113149

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。