PEPPER FOOD SERVICE CO.,LTD.

Quarterly Report • May 15, 2023

 第１四半期報告書_20230515122728

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月15日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社ペッパーフードサービス
【英訳名】	ＰＥＰＰＥＲ ＦＯＯＤ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ.,ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 ＣＥＯ　一瀬　健作
【本店の所在の場所】	東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ
【電話番号】	（０３）３８２９―３２１０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　総務人事本部長　安田　一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ
【電話番号】	（０３）３８２９―３２１０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　総務人事本部長　安田　一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03478 30530 株式会社ペッパーフードサービス PEPPER FOOD SERVICE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E03478-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03478-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E03478-000:MerchandiseSaleDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E03478-000:RestaurantDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03478-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03478-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03478-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03478-000:RestaurantDivisionReportableSegmentsMember E03478-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E03478-000:MerchandiseSaleDivisionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03478-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03478-000:IkinariSteakDivisionReportableSegmentsMember E03478-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03478-000:IkinariSteakDivisionReportableSegmentsMember E03478-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03478-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03478-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03478-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03478-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03478-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03478-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03478-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03478-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03478-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03478-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E03478-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03478-000:OthersMember E03478-000 2023-01-01 2023-03-31 E03478-000 2023-05-15 E03478-000 2023-03-31 E03478-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E03478-000:OthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230515122728

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第１四半期

累計期間 | 第39期

第１四半期

累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 3,537 | 3,614 | 14,775 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △54 | △211 | △503 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △67 | △314 | △1,925 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 4,777 | 305 | 23 |
| 発行済株式総数 | （株） | 39,411,200 | 43,192,400 | 39,589,900 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,205 | 1,537 | 1,296 |
| 総資産額 | (百万円) | 8,781 | 5,934 | 6,221 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △1.71 | △7.67 | △48.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.1 | 25.3 | 20.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第38期、第38期第１四半期累計期間及び第39期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20230515122728

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（１）事業等のリスク

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(２）継続企業の前提に関する重要事象等

日本国政府は2020年２月以降、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響が生じております。当社においては、政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月以降、当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。2022年３月21日には、店舗の営業に対する制限が概ね解除され、来店客数等は次第に回復しておりますが、いまだ回復の途上にあり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準を下回る状況が続いております。これらの結果、当第１四半期累計期間においては、継続した営業損失を計上するとともに、重要な四半期純損失を計上しております。

この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。

① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益性を改善しております。

② 当社事業の各種ステークホルダー（金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化等を含めた協力体制の強化を行っております。

③ 当社は適切な店舗体制を構築するために、2020年度以降、当第１四半期末までに147店舗の閉店を決定し必要な会計処理をしております。今後も店舗の収益性を見極めて不採算店の整理を進めております。

④ 当社は、2022年12月８日の取締役会にて、第三者を割当先とした第13回新株予約権及び第14回新株予約権の発行に係る決議を行いました。なお、2023年５月15日現在、これらのうち第13回新株予約権が行使され873百万円の調達を完了しております。

しかしながら、収益改善及び本社費用の削減等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定されること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、インバウンド消費の復調や消費者マインドの回復など、コロナ禍からの緩やかな持ち直しが続く一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や世界経済の停滞により、依然として先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、原材料価格の高騰やアルバイト人員の確保のための時給の引上げなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。

こうした状況のもと、当社は2023年を『新生』の年とすべく、感染症予防対策を継続し、お客様へ安心・安全な商品の提供に努めながら、既存店の収益性の向上への取り組みやプロモーション投資の推進、また、アジアを中心とした海外への展開に向け注力いたしました。

特別損益項目では、収益性の低下した店舗資産に対して減損損失として86百万円特別損失に計上いたしました。

これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は3,614百万円（前年同期比2.2％増）、営業損失は212百万円（前年同期は397百万円の営業損失）、経常損失は211百万円（前年同期は54百万円の経常損失）、四半期純損失は314百万円（前年同期は67百万円の四半期純損失）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりです。

① いきなり！ステーキ事業

いきなり！ステーキ事業につきましては、販促活動として２月７日より『US産ニューヨークカットサーロインステーキ』フェアを開催、３月24日より『赤身！肩ロースステーキ』を全店で販売いたしました。

１月16日には、ユーザー様からのご意見をもとに協議を重ね、肉マイレージアプリの仕組みを大きく改定いたしました。ランク制度については、“ご来店毎のポイント制”から“召し上がったお肉のグラム数”へ変更し、ランクダウンへのネガティブなイメージに対応いたしました。来店特典については、“10回来店毎のタダ肉クーポン”から、“来店毎に次回使える肉マネークーポンを付与”へ変更し、継続的にご来店いただきやすい仕組みといたしました。また、事業の集中や、収益性の改善を目的として、３月10日に『牛たん仙台なとり小田原店』を『いきなり！ステーキダイナシティ小田原店』へ業態変更いたしました。業態変更初月の３月度の売上高は好調であり、施設より表彰をいただくことができました。

食肉価格高騰の影響から一部店舗にて、主力食材の一時的な欠品が生じたことで売上高及び利益項目に影響を与えておりますが、一部店舗の退店を進めていることから、収益性は向上しており、特にセグメント利益においては前年を大幅に上回りました。

この結果、当第１四半期累計期間における売上高は3,356百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益は139百万円（前年同期比185.7％増）となりました。

② レストラン事業

レストラン事業につきましては、販促活動として、各業態でメイン商品のブラッシュアップを図ると共に個店販促として季節商品メニューの投入や毎月29日（２月は９日）の肉の日フェアを実施し、既存店の売上並びに利益の向上に努めてまいりました。また、牛たん業態である『牛たん仙台なとり』につきましては、事業の集中や収益性の観点から、全店撤退を決定しました。それに伴い、１月31日に『牛たん仙台なとり柏店』を閉店しております。

この結果、当第１四半期累計期間における売上高は242百万円（前年同期比18.4％増）、セグメント損失は19百万円（前年同期は32百万円のセグメント損失）となりました。

③ 商品販売事業

商品販売事業につきましては、『とんかつソース』、『冷凍ガーリックライス』、『冷凍ハンバーグ』、家庭でも味わえる『いきなり！ステーキセット』を各大手オンラインショップにて販売しました。また、１月に全面的な価格の改定を行い収益性の改善に努めております。

この結果、当第１四半期累計期間における売上高は14百万円（前年同期比68.9％減）、セグメント損失は２百万円（前年同期は９百万円のセグメント損失）となりました。

④ その他事業

その他事業につきましては、店舗FC開発や店舗サポート及び購買に関する間接収益部門の事業となっております。新規加盟店の出店が発生していないため、売上高が減少している状況が続いております。

この結果、当第１四半期累計期間における売上高は０百万円（前年同期比96.7％減）、セグメント損失は25百万円（前年同期は26百万円のセグメント損失）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて287百万円減少し5,934百万円となりました。これは主に、現金及び預金が59百万円増加したこと、売掛金が87百万円減少したこと及び建物が108百万円減少したことによるものです。

負債は、前事業年度末に比べて528百万円減少し4,397百万円となりました。これは主に買掛金が126百万円減少したこと、未払金が46百万円減少したこと及び借入金が286百万円減少したことによるものです。

純資産は、前事業年度末に比べて240百万円増加し1,537百万円となりました。これは主に、利益剰余金が314百万円減少したこと及び第13回新株予約権の行使に伴い資本金、資本剰余金がそれぞれ281百万円増加したことによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

当第１四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20230515122728

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,800,000
計	70,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	43,192,400	44,450,400	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	43,192,400	44,450,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日以降、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとお

り、行使されております。

第13回新株予約権（行使価額修正条項付）	第１四半期会計期間 （2023年１月１日から 　　2023年３月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	36,025
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	3,602,500
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	154.61
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	557
当該四半期会計期間の末日における権利行使された 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	37,812
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付 新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	3,781,200
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付 新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	154.46
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付 新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	584

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年１月１日～  2023年３月31日（注）１	3,602,500	43,192,400	281	305	281	295

（注）１．第13回新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,258,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ94百万円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており

ます。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	39,575,400	395,754	権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	14,300	－	同上
発行済株式総数		39,589,900	－	－
総株主の議決権		－	395,754	－

（注）「単元未満株式」欄の株式数「普通株式14,300株」には、当社所有の単元未満自己保有株式20株を含みます。 

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ペッパー フードサービス	東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー17Ｆ	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20230515122728

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,888	1,947
売掛金	689	602
商品	186	168
貯蔵品	43	37
その他	642	555
貸倒引当金	△30	△30
流動資産合計	3,419	3,280
固定資産
有形固定資産
建物	893	785
その他	212	190
有形固定資産合計	1,106	976
無形固定資産	64	63
投資その他の資産
破産更生債権等	3,242	3,262
敷金及び保証金	1,353	1,313
その他	287	311
貸倒引当金	△3,253	△3,273
投資その他の資産合計	1,630	1,613
固定資産合計	2,802	2,653
資産合計	6,221	5,934

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	914	788
短期借入金	543	393
１年内返済予定の長期借入金	641	602
未払金	348	302
未払法人税等	18	－
契約負債	41	34
賞与引当金	－	8
資産除去債務	167	138
債務保証損失引当金	57	58
事業構造改善引当金	12	10
その他	454	462
流動負債合計	3,200	2,799
固定負債
長期借入金	583	487
資産除去債務	561	556
事業構造改善引当金	123	100
その他	455	452
固定負債合計	1,724	1,597
負債合計	4,925	4,397
純資産の部
株主資本
資本金	23	305
資本剰余金	3,176	3,458
利益剰余金	△1,940	△2,255
自己株式	△0	△0
株主資本合計	1,259	1,507
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△2	△2
繰延ヘッジ損益	△0	△2
評価・換算差額等合計	△3	△4
新株予約権	40	34
純資産合計	1,296	1,537
負債純資産合計	6,221	5,934

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	3,537	3,614
売上原価	1,584	1,545
売上総利益	1,952	2,069
販売費及び一般管理費	2,350	2,281
営業損失（△）	△397	△212
営業外収益
受取利息	0	0
協賛金収入	4	4
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金	329	－
賃貸借契約解約損戻入益	－	5
その他	17	2
営業外収益合計	352	12
営業外費用
支払利息	7	3
支払保証料	－	7
その他	2	1
営業外費用合計	9	11
経常損失（△）	△54	△211
特別利益
固定資産売却益	1	－
新株予約権戻入益	2	－
事業構造改善引当金戻入額	23	3
特別利益合計	27	3
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	0	0
減損損失	33	86
特別損失合計	34	87
税引前四半期純損失（△）	△61	△296
法人税、住民税及び事業税	5	18
法人税等調整額	－	－
法人税等合計	5	18
四半期純損失（△）	△67	△314

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

日本国政府は2020年２月以降、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響が生じております。当社においては、政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月以降、当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。2022年３月21日には、店舗の営業に対する制限が概ね解除され、来店客数等は次第に回復しておりますが、いまだ回復の途上にあり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準を下回る状況が続いております。これらの結果、当第１四半期累計期間においては、継続した営業損失を計上するとともに、重要な四半期純損失を計上しております。

この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。

① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益性を改善しております。

② 当社事業の各種ステークホルダー（金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化等を含めた協力体制の強化を行っております。

③ 当社は適切な店舗体制を構築するために、2020年度以降、当第１四半期末までに147店舗の閉店を決定し必要な会計処理をしております。今後も店舗の収益性を見極めて不採算店の整理を進めております。

④ 当社は、2022年12月８日の取締役会にて、第三者を割当先とした第13回新株予約権及び第14回新株予約権の発行に係る決議を行いました。なお、2023年５月15日現在、これらのうち第13回新株予約権が行使され873百万円の調達を完了しております。

しかしながら、収益改善及び本社費用の削減等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定されること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）
減価償却費	134百万円	66百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年12月26日付発行の第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使に伴う新株の発行に　よる払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ281百万円増加しております。

この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が305百万円、資本準備金が295百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 損益計算書 計上額 （注３）
	いきなり！ ステーキ事業	レストラン 事業	商品販売事業
売上高
外部顧客へ の売上高	3,261	204	48	22	3,537	-	3,537
計	3,261	204	48	22	3,537	-	3,537
セグメント利益又は損失（△）	48	△32	△9	△26	△21	△376	△397

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△376百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

					（単位：百万円）
	いきなり！ ステーキ事業	レストラン 事業	商品販売事業	その他	計	財務諸表 計上額
減損損失	33	－	－	－	33	33

Ⅱ　当第１四半期累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 損益計算書 計上額 （注３）
	いきなり！ ステーキ事業	レストラン 事業	商品販売事業
売上高
外部顧客へ の売上高	3,356	242	14	0	3,614	－	3,614
計	3,356	242	14	0	3,614	－	3,614
セグメント利益又は損失（△）	139	△19	△2	△25	92	△304	△212

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△304百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

					（単位：百万円）
	いきなり！ ステーキ事業	レストラン 事業	商品販売事業	その他	計	財務諸表 計上額
減損損失	85	1	－	－	86	86

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年3月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
いきなり！ ステーキ事業	レストラン 事業	商品販売事業
直営・委託店売上高	3,087	201	－	－	3,289
加盟店への卸売高	131	2	－	－	134
その他	42	0	48	22	114
顧客との契約から生じる収益	3,261	204	48	22	3,537
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,261	204	48	22	3,537

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部

門、購買部門等が含まれております。

当第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年3月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
いきなり！ ステーキ事業	レストラン 事業	商品販売事業
直営・委託店売上高	3,217	240	－	－	3,457
加盟店への卸売高	98	2	－	－	101
その他	40	0	14	0	56
顧客との契約から生じる収益	3,356	242	14	0	3,614
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,356	242	14	0	3,614

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部

門、購買部門等が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△1円71銭	△7円67銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（百万円）	△67	△314
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円）	△67	△314
普通株式の期中平均株式数（株）	39,410,980	41,055,228
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期

純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使）

当第１四半期累計期間後、当社が2022年12月26日に発行した第13回新株予約権(行使価額修正条項付)の権利行使が行われております。

新株予約権が行使され、2023年４月１日から2023年５月15日までに発行した株式の概要は以下のとおりであります。

① 行使された新株予約権の個数　19,306個

② 発行した株式の種類及び株式数　普通株式 1,930,600株

③ 資本金増加額　146百万円

④ 資本準備金増加額　146百万円

以上により、発行済株式総数は1,930,600株、資本金及び資本準備金はそれぞれ146百万円増加し、2023年５月15日現在の発行済株式総数は45,123,000株、資本金は451百万円、資本準備金は441百万円となっております。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230515122728

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。