Amifa Co., Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2023

 第２四半期報告書_20230512112638

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月15日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社アミファ
【英訳名】	Amifa Co.,Ltd．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤井　愉三
【本店の所在の場所】	東京都港区北青山二丁目13番５号
【電話番号】	（０３）６４３２－９５００
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　川上　康夫
【最寄りの連絡場所】	東京都港区北青山二丁目13番５号
【電話番号】	（０３）６４３２－９５００
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　川上　康夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34028 78000 株式会社アミファ Amifa Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-10-01 2023-03-31 Q2 2023-09-30 2021-10-01 2022-03-31 2022-09-30 1 false false false E34028-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34028-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34028-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34028-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34028-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34028-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34028-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34028-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34028-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34028-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34028-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34028-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34028-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34028-000 2023-05-15 E34028-000 2023-03-31 E34028-000 2022-10-01 2023-03-31 E34028-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34028-000 2021-10-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34028-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34028-000 2021-10-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34028-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34028-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34028-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34028-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34028-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34028-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34028-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34028-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34028-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34028-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34028-000 2022-10-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20230512112638

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第２四半期累計期間 | 第53期

第２四半期累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自2021年10月１日

至2022年３月31日 | 自2022年10月１日

至2023年３月31日 | 自2021年10月１日

至2022年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,301,997 | 4,668,181 | 5,919,488 |
| 経常利益 | （千円） | 330,848 | 306,919 | 260,386 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 206,147 | 191,578 | 222,071 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 37,220 | 37,220 | 37,220 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,235,000 | 3,235,000 | 3,235,000 |
| 純資産額 | （千円） | 2,467,227 | 2,540,833 | 2,472,918 |
| 総資産額 | （千円） | 3,179,571 | 3,375,146 | 3,084,738 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 63.72 | 59.22 | 68.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 24.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 77.6 | 75.3 | 80.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 359,877 | 53,337 | △233,923 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △6,853 | △10,417 | △15,460 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △96,413 | △95,081 | △131,496 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,535,626 | 845,974 | 898,135 |

回次		第52期 第２四半期会計期間	第53期 第２四半期会計期間
会計期間		自2022年１月１日 至2022年３月31日	自2023年１月１日 至2023年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	24.57	23.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第２四半期報告書_20230512112638

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第２四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）におけるわが国経済は、第８波の新型コロナウイルス感染症の再拡大もピークを過ぎ、感染者数減少と収束に向かうと見られ、消費回復への兆しがあるものの、諸物価高騰が続き、力強さに欠ける状況でした。

こうした環境下、当社はクリスマス、バレンタイン等のイベントを始めとして、ウィズ・コロナの新しいトレンドを積極的に取り込んだ新企画、新商品提案に注力した結果、売上は前年同期比大幅増となりました。一方、円安による商品仕入価格高騰を踏まえた価格改定交渉の努力や、物流費削減をはじめとした原価低減、またこれまで進めてきているDXの取り組み等による生産性向上効果もあったものの、円安の影響を吸収しきれず、前年同期比減益となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績の概要につきましては以下の通りであります。

（千円）

	売上高	営業利益	経常利益	四半期純利益
当第２四半期累計期間	4,668,181	265,751	306,919	191,578
前第２四半期累計期間	3,301,997	341,116	330,848	206,147
増減額	1,366,183	△75,364	△23,928	△14,569
増減率（％）	41.4	△22.1	△7.2	△7.1

売上高は、前年同期比1,366,183千円増（同41.4％増）の4,668,181千円となりました。

これは、消費者がコロナ禍後の新しい生活様式に慣れ、当社の主力とする嗜好品を好む余裕が生まれたことと、内部要因としては、その新しい消費者マインドに深くマーケティングした効果が現れ、商品ヒット率が大きく向上した効果が表れた結果と分析しています。四半期別に見てみますと、第１四半期においては、クリスマス関連商品を中心に、「イエナカ消費（巣ごもり消費）」や、「高見え」、すなわち小売価格100円より高価に感じられる新商品群のヒットもあり、文具、キッチン用品、ライフスタイル商品等全般に販売が好調に推移しました。当第２四半期においては、バレンタイン商品群を中心に、ライセンス企画商品の拡大もあり、売上を大きく伸ばしました。

なお、当第２四半期累計期間におけるライフスタイル雑貨の商品群別累計売上は、下表の通り、「ワンプライス商品」が4,395,153千円（前年同期比42.8％増）、「プチプライス商品」が273,027千円（前年同期比21.3％増）となりました。

（千円）

	ワンプライス商品	プチプライス商品	合計
当第２四半期累計期間	4,395,153	273,027	4,668,181
前第２四半期累計期間	3,076,825	225,171	3,301,997
増減額	1,318,328	47,855	1,366,183
増減率（％）	42.8	21.3	41.4

営業利益は、前年同期比75,364千円減（同22.1％減）の265,751千円となりました。

これは、販売数量の大幅な拡大や価格改定交渉による増益効果があったものの、円安による原価への影響を吸収することができなかったこと、また販管費においても、物流費削減努力やDXの取り組みで一定の成果はあったものの、労務費の増加等の減益要因があったことによるものです。

経常利益は、前年同期比23,928千円減（同7.2％減）の306,919千円となりました。

これは、前第２四半期累計期間においては営業外費用に為替差損10,293千円がありましたが、当第２四半期累計期間は営業外収益に為替差益40,713千円があったこと等によるものです。

以上の結果、四半期純利益は、前年同期比14,569千円減（同7.1％減）の191,578千円となりました。

なお、当社の事業は、ライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。

② 財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は3,191,860千円となり、前事業年度末に比べ257,528千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が280,298千円、棚卸資産が114,688千円増加した一方、現金及び預金が52,161千円減少したことによるものです。固定資産は183,286千円となり、前事業年度末に比べ32,879千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が23,351千円増加したことによるものです。

この結果、総資産は、3,375,146千円となり、前事業年度末に比べ290,407千円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は546,918千円となり、前事業年度末に比べ217,782千円増加いたしました。これは、主に買掛金が83,753千円、未払法人税等が115,340千円増加したことによるものです。固定負債は287,394千円となり前事業年度末に比べ4,710千円増加いたしました。これは退職給付引当金が4,710千円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は834,313千円となり、前事業年度末に比べ222,493千円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,540,833千円となり、前事業年度末に比べ67,914千円増加いたしました。これは主に四半期純利益が191,578千円、配当金の支払いが77,638千円、繰延ヘッジ損益の減少が46,025千円あったことによるものです。

この結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて4.9ポイント減少し、75.3％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、845,974千円と前事業年度末に比べ52,161千円の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは53,337千円の収入（前年同期は359,877千円の収入）となりました。これは主に税引前四半期純利益306,919千円、売上債権の増加280,819千円、棚卸資産の増加114,688千円、仕入債務の増加83,753千円によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは10,417千円の支出（前年同期は6,853千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11,751千円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは95,081千円の支出（前年同期は96,413千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出17,500千円、配当金の支払額77,581千円によるものです。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社は、海外より委託生産品の輸入取引を行っておりますが、これら輸入品は主としてUSドル建てでの決済を行っているため、為替相場の変動により仕入価格が上昇した場合には、当社の業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。昨今の円安による輸入商品価格の上昇が、経営成績に重要な影響を与える要因と認識しております。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要及び財務政策

当社の運転資金需要のうち主なものは、委託生産商品の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、システム、物流、事務所関係等の投資によるものです。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としており、運転資金は自己資金を基本としております。なお、一時的に自己資金を超える運転資金の急増への備えとして、当座貸越契約を締結しております。

②キャッシュ・フローの状況について

当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）財政状態及び経営成績の状況③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。   

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,800,000
計	12,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,235,000	3,235,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,235,000	3,235,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	3,235,000	－	37,220	－	5,220

（５）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ウィステリア合同会社	東京都港区北青山２－７－13	900	27.82
レイクラム合同会社	東京都港区北青山２－７－13	553	17.09
小野寺　美那子	埼玉県さいたま市岩槻区	91	2.82
みずほ信託銀行株式会社（信託口）0770805	東京都千代田区丸の内１－３－３	90	2.78
みずほ信託銀行株式会社（信託口）0770804	東京都千代田区丸の内１－３－３	90	2.78
アミファ従業員持株会	東京都港区北青山２－13－５	67	2.10
野極　和彦	神奈川県横浜市緑区	40	1.24
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２－６－21	36	1.12
藤井　愉三	千葉県浦安市	28	0.88
山下　敬弘	茨城県土浦市	27	0.83
計	－	1,923	59.46

（注）みずほ信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,232,500	32,325	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,500	－	－
発行済株式総数		3,235,000	－	－
総株主の議決権		－	32,325	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式が次のとおり含まれております。

株式会社アミファ　49株 

②【自己株式等】

該当事項はありません。   

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年９月30日)	当第２四半期会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	898,135	845,974
受取手形及び売掛金	556,416	836,714
電子記録債権	3,698	4,219
棚卸資産	※１ 1,315,296	※１ 1,429,985
その他	160,914	74,966
貸倒引当金	△130	－
流動資産合計	2,934,331	3,191,860
固定資産
有形固定資産	46,691	52,222
無形固定資産	41,385	45,382
投資その他の資産	62,330	85,681
固定資産合計	150,406	183,286
資産合計	3,084,738	3,375,146
負債の部
流動負債
買掛金	32,693	116,446
１年内返済予定の長期借入金	17,500	－
未払金	212,630	259,260
未払法人税等	－	115,340
賞与引当金	36,837	17,008
その他	29,475	38,862
流動負債合計	329,136	546,918
固定負債
退職給付引当金	28,348	33,059
役員長期未払金	254,335	254,335
固定負債合計	282,683	287,394
負債合計	611,820	834,313
純資産の部
株主資本
資本金	37,220	37,220
資本剰余金	273,468	273,468
利益剰余金	2,121,713	2,235,653
自己株式	△31	△31
株主資本合計	2,432,370	2,546,310
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	40,548	△5,476
評価・換算差額等合計	40,548	△5,476
純資産合計	2,472,918	2,540,833
負債純資産合計	3,084,738	3,375,146

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※２ 3,301,997	※２ 4,668,181
売上原価	1,906,753	3,104,125
売上総利益	1,395,243	1,564,055
販売費及び一般管理費	※１ 1,054,127	※１ 1,298,303
営業利益	341,116	265,751
営業外収益
受取利息	3	2
為替差益	－	40,713
固定資産売却益	－	1,038
受取補償金	360	249
その他	40	412
営業外収益合計	404	42,416
営業外費用
支払利息	253	780
為替差損	10,293	－
固定資産除却損	－	428
その他	125	39
営業外費用合計	10,672	1,249
経常利益	330,848	306,919
税引前四半期純利益	330,848	306,919
法人税等	124,700	115,340
四半期純利益	206,147	191,578

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	330,848	306,919
減価償却費	13,434	12,602
貸倒引当金の増減額（△は減少）	345	△130
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,963	△19,829
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,209	4,710
受取利息及び受取配当金	△3	△2
支払利息	253	780
固定資産売却損益（△は益）	－	△1,038
売上債権の増減額（△は増加）	△96,435	△280,819
棚卸資産の増減額（△は増加）	110,566	△114,688
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,136	83,753
その他	57,118	61,856
小計	397,239	54,113
利息及び配当金の受取額	3	2
利息の支払額	△253	△780
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△37,111	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	359,877	53,337
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,653	△11,751
有形固定資産の売却による収入	－	3,454
無形固定資産の取得による支出	△3,200	△2,120
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,853	△10,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△35,000	△17,500
配当金の支払額	△61,413	△77,581
財務活動によるキャッシュ・フロー	△96,413	△95,081
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	256,610	△52,161
現金及び現金同等物の期首残高	1,279,016	898,135
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,535,626	※ 845,974

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年９月30日）	当第２四半期会計期間 （2023年３月31日）
商品	1,014,249千円	1,060,359千円
未着品	301,047	369,219
原材料及び貯蔵品	－	406

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年９月30日）	当第２四半期会計期間 （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額	1,200,000千円	1,900,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,200,000	1,900,000

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2022年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年10月１日 　　至　2022年３月31日）
業務委託費	174,071千円	232,916千円
発送運賃	292,885	417,542
給料及び手当	162,725	173,612
賞与引当金繰入額	15,734	17,008
退職給付費用	10,788	13,465
減価償却費	13,434	12,602

※２　売上高の季節的変動

当社の商品は、ハロウィン（10月）、クリスマス（12月）、バレンタインデー（２月）などの行事に関連して販売されるものが多くを占めております。そのため、第１四半期会計期間、第２四半期会計期間に売上高が集中する傾向があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年10月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	1,535,626千円	845,974千円
現金及び現金同等物	1,535,626千円	845,974千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	61,465	19	2021年９月30日	2021年11月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月14日 取締役会	普通株式	77,638	24	2022年９月30日	2022年11月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

当社は、ライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、ライフスタイル雑貨の企画・製造仕入・卸販売を主要な内容として事業を展開しており、販売先は国内の１００円ショップを主とした国内外の小売業者や卸売業者であります。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

前第２四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

（千円）

	ワンプライス商品	3,076,825
	プチプライス商品	225,171
顧客との契約から生じる収益		3,301,997
外部顧客への売上高		3,301,997

当第２四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

（千円）

	ワンプライス商品	4,395,153
	プチプライス商品	273,027
顧客との契約から生じる収益		4,668,181
外部顧客への売上高		4,668,181

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益	63円72銭	59円22銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	206,147	191,578
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	206,147	191,578
普通株式の期中平均株式数（株）	3,235,000	3,234,951

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は2023年５月15日開催の取締役会において、当社定款第９条（自己株式の取得）（会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）に従い、自己株式の取得にかかる事項について決議し、自己株式の取得を以下の通り実施致します。

取得に係る事項の内容

(1) 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的かつ効果的な資本政策の遂行を可能とするため

(2) 自己株式取得に係る取締役会決議内容

① 取得する株式の種類  ：当社普通株式

② 取得する株式の総数  ：240,000株（上限）

（発行済株式総数（自社株式除く）に対する上限割合 7.42％）

③ 株式の取得価額の総額：170,000,000円（上限）

④ 取得日              ：2023年５月16日

⑤ 取得方法            ：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

⑥ 取得結果の公表      ：2023年５月16日 午前８時45分の取引終了後  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20230512112638

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。