SUZUKI CO.,LTD.

Quarterly Report • May 15, 2023

 第３四半期報告書_20230512104526

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月15日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社鈴木
【英訳名】	SUZUKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　教義
【本店の所在の場所】	長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】	０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】	経理部長　本間　浩正
【最寄りの連絡場所】	長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】	０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】	経理部長　本間　浩正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02058 67850 株式会社鈴木 SUZUKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2023-03-31 Q3 2023-06-30 2021-07-01 2022-03-31 2022-06-30 1 false false false E02058-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02058-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02058-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02058-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02058-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02058-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02058-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02058-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02058-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E02058-000:DieReportableSegmentsMember E02058-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E02058-000:PartsReportableSegmentsMember E02058-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E02058-000:MachineryAndAppliancesReportableSegmentsMember E02058-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02058-000 2023-05-15 E02058-000 2023-03-31 E02058-000 2023-01-01 2023-03-31 E02058-000 2022-07-01 2023-03-31 E02058-000 2022-03-31 E02058-000 2022-01-01 2022-03-31 E02058-000 2021-07-01 2022-03-31 E02058-000 2022-06-30 E02058-000 2021-07-01 2022-06-30 E02058-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02058-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E02058-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02058-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02058-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E02058-000:MachineryAndAppliancesReportableSegmentsMember E02058-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E02058-000:PartsReportableSegmentsMember E02058-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E02058-000:DieReportableSegmentsMember E02058-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02058-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02058-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E02058-000:RentalReportableSegmentsMember E02058-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E02058-000:RentalReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230512104526

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第３四半期連結

累計期間 | 第54期

第３四半期連結

累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自2021年

７月１日

至2022年

３月31日 | 自2022年

７月１日

至2023年

３月31日 | 自2021年

７月１日

至2022年

６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 19,475,876 | 19,948,930 | 26,085,514 |
| 経常利益 | （千円） | 2,449,986 | 2,425,669 | 3,371,211 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 | （千円） | 1,471,846 | 1,504,708 | 2,087,794 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,052,067 | 1,628,348 | 2,564,752 |
| 純資産額 | （千円） | 21,202,179 | 22,791,564 | 21,714,864 |
| 総資産額 | （千円） | 31,267,031 | 33,949,279 | 32,262,209 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 102.41 | 104.68 | 145.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.3 | 65.4 | 65.7 |

回次		第53期 第３四半期連結 会計期間	第54期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 １月１日 至2022年 ３月31日	自2023年 １月１日 至2023年 ３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	38.20	15.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第54期第１四半期連結累計期間より、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる標準スクラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加工代相当額をより適切に四半期連結財務諸表に表示するため、「売上高」に含めて表示する方法に変更し、第53期第３四半期連結累計期間及び第53期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20230512104526

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる標準スクラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加工代相当額をより適切に四半期連結財務諸表に表示するため、「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。そのため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析は、この表示方法の変更を反映させた組替え後の数値で行っております。なお、この表示方法の変更が損益に与える影響はありません。

また、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症に対する行動制限の緩和により経済活動の正常化は進みましたが、世界経済の減速により輸出、生産は伸び悩みました。また半導体不足や部材の需給逼迫の長期化、またロシア・ウクライナ情勢による資源供給や価格上昇の懸念は解消されず、先行き不透明な状況は続いております。

海外におきましては、中国経済はゼロコロナ政策の解除により個人消費は急速に回復し、内需を中心に経済活動は進展しましたが、輸出は低迷しています。米国経済は、雇用・所得環境や堅調な企業収益、またコロナ禍からのリバウンド消費が下支えとなりましたが、高インフレが景気下押しの圧力となり製造業は調整局面となりました。欧州経済は、エネルギー価格の急騰と電力需要の逼迫により企業収益が低下し、消費者物価の上昇など景気低迷は長期化しています。

当社グループにおいては、部品セグメントの主力であるスマートフォン関連部品は低調に推移し、第２四半期連結累計期間まで好調だった産機向け部品や自動車電装部品の受注は第３四半期連結会計期間に入り調整基調となりました。機械器具セグメントの自動機器は、仕入部材の逼迫が解消せず生産計画に対し遅れが生じました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高199億４千８百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は24億８千３百万円（前年同期比9.9％増）、経常利益は24億２千５百万円（前年同期比1.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億４百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①金型

電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け、自動車電装向け共に受注が伸びず生産効率が低下しました。

その結果、売上高は11億円（前年同期比6.8％減）、セグメント利益は１億９千５百万円（前年同期比24.3％減）となりました。

②部品

電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品はスマートフォン関連部品の需要は低調に推移し、第２四半期連結累計期間まで好調だった産機向け部品や自動車電装部品の受注は第３四半期連結会計期間に入り調整基調となりました。前年同期比で増収増益となったものの当第３四半期連結会計期間は急激に減速しました。

その結果、売上高は145億６千４百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は26億７千９百万円（前年同期比14.8％増）となりました。

③機械器具

各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。医療器具は堅調に推移しましたが、各種自動機器は購入部材の逼迫による影響で生産計画に対し遅れが生じて減収減益となりました。

その結果、売上高は42億７千９百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は３億８千３百万円（前年同期比10.6％減）となりました。

④賃貸

賃貸事業、売電事業を行っております。一部の賃貸契約が終了したことで売上高は前期を下回りましたが、新規の賃貸契約が12月より開始されたことで利益は前期を上回りました。

その結果、売上高は４百万円（前年同期比8.0％減）、セグメント利益は４千６百万円（前年同期比10.6％増）となりました。

上記のセグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の財政状態の状況につきましては次のとおりであります。

（資産）

流動資産は153億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億６千万円増加しました。これは主に仕掛品が５億１千万円、現金及び預金が３億５千８百万円増加したことによるものであります。固定資産は186億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億２千６百万円増加しました。これは主に有形固定資産が６億４千６百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は339億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億８千７百万円増加しました。

（負債）

流動負債は79億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６千２百万円増加しました。これは主に買掛金が３億８千万円、賞与引当金が３億２千２百万円増加したことと、未払消費税等が１億９千２百万円、短期借入金が１億５千３百万円、預り金が１億１千１百万円減少したことによるものであります。固定負債は32億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億４千７百万円増加しました。これは主に長期借入金が３億９千６百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は111億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億１千万円増加しました。

（純資産）

純資産合計は227億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億７千６百万円増加しました。これは主に利益剰余金が12億１千７百万円増加したことと、為替換算調整勘定が５千６百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は65.4％（前連結会計年度末は65.7％）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は７千９百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,380,000
計	22,380,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,404,400	14,404,400	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	14,404,400	14,404,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 　（千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	14,404	－	2,442,450	－	2,446,873

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	21,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,377,300	143,773	－
単元未満株式	普通株式	5,900	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		14,404,400	－	－
総株主の議決権		－	143,773	－

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社　鈴木	長野県須坂市大字 小河原2150番地１	69,200	－	69,200	0.48
計	－	69,200	－	69,200	0.48

（注）当第３四半期末現在の自己株式数は、69,202株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,149,553	4,508,082
受取手形、売掛金及び契約資産	5,983,423	5,591,375
商品及び製品	233,280	448,414
仕掛品	1,645,667	2,156,634
原材料及び貯蔵品	1,507,312	1,477,821
その他	866,020	1,163,149
流動資産合計	14,385,258	15,345,477
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,694,659	9,289,794
機械装置及び運搬具（純額）	4,692,676	4,528,778
土地	2,033,804	2,001,780
その他（純額）	2,671,932	919,224
有形固定資産合計	16,093,073	16,739,579
無形固定資産	94,636	104,274
投資その他の資産
投資有価証券	1,272,925	1,221,275
その他	417,375	539,732
貸倒引当金	△1,060	△1,060
投資その他の資産合計	1,689,241	1,759,947
固定資産合計	17,876,951	18,603,801
資産合計	32,262,209	33,949,279

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,786,970	4,167,666
短期借入金	1,397,835	1,244,077
１年内返済予定の長期借入金	478,780	651,790
未払法人税等	488,414	402,422
賞与引当金	138,631	460,906
役員賞与引当金	64,700	21,451
その他	1,301,303	971,227
流動負債合計	7,656,635	7,919,541
固定負債
長期借入金	1,534,320	1,931,200
長期未払金	382,129	348,107
退職給付に係る負債	965,712	951,411
資産除去債務	8,547	7,455
固定負債合計	2,890,709	3,238,174
負債合計	10,547,344	11,157,715
純資産の部
株主資本
資本金	2,442,450	2,442,450
資本剰余金	2,254,266	2,214,824
利益剰余金	15,773,510	16,990,783
自己株式	△26,081	△66,897
株主資本合計	20,444,145	21,581,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	614,110	574,626
為替換算調整勘定	117,795	61,212
退職給付に係る調整累計額	7,466	1,868
その他の包括利益累計額合計	739,373	637,707
非支配株主持分	531,345	572,696
純資産合計	21,714,864	22,791,564
負債純資産合計	32,262,209	33,949,279

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	19,475,876	19,948,930
売上原価	15,691,010	15,832,631
売上総利益	3,784,865	4,116,298
販売費及び一般管理費	1,524,668	1,632,381
営業利益	2,260,197	2,483,917
営業外収益
受取利息	2,654	3,895
受取配当金	1,989	3,235
受取賃貸料	5,386	5,896
スクラップ売却益	6,936	8,172
為替差益	217,614	－
補助金収入	－	13,200
その他	13,523	11,574
営業外収益合計	248,105	45,974
営業外費用
支払利息	22,740	30,587
為替差損	－	12,154
寄付金	34,275	60,469
その他	1,300	1,011
営業外費用合計	58,315	104,222
経常利益	2,449,986	2,425,669
特別利益
固定資産売却益	5,901	12,428
投資有価証券売却益	29,465	86,966
特別利益合計	35,367	99,394
特別損失
固定資産売却損	6,509	11,516
固定資産除却損	44,478	20,811
特別損失合計	50,988	32,328
税金等調整前四半期純利益	2,434,365	2,492,735
法人税、住民税及び事業税	804,153	865,268
法人税等調整額	△75,978	△113,622
法人税等合計	728,174	751,645
四半期純利益	1,706,191	1,741,089
非支配株主に帰属する四半期純利益	234,345	236,380
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,471,846	1,504,708

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	1,706,191	1,741,089
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	347,517	△39,484
為替換算調整勘定	△1,686	△67,143
退職給付に係る調整額	45	△6,113
その他の包括利益合計	345,876	△112,741
四半期包括利益	2,052,067	1,628,348
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,818,008	1,403,043
非支配株主に係る四半期包括利益	234,058	225,305

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAは、同じく当社の連結子会社であるPT.SUGINDO INTERNATIONALを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（表示方法の変更）

前第３四半期連結累計期間において、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる標準スクラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加工代相当額をより適切に四半期連結財務諸表に表示するため、第１四半期連結累計期間より「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の損益計算書において「売上原価」と「売上高」はそれぞれ1,978,111千円増加しており、損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2022年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2023年３月31日）
減価償却費	1,687,309千円	1,484,058千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月24日 定時株主総会	普通株式	287,996	20	2021年６月30日	2021年９月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月29日 定時株主総会	普通株式	287,436	20	2022年６月30日	2022年９月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日  至 2022年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	金型	部品	機械器具	賃貸	計
売上高(注)３
日本	1,065,131	8,867,985	4,287,597	5,330	14,226,044	－	14,226,044
中国	－	2,208,321	975	－	2,209,297	－	2,209,297
タイ	7,708	2,436,321	－	－	2,444,030	－	2,444,030
その他	107,435	472,272	16,795	－	596,503	－	596,503
顧客との契約から生じる収益	1,180,275	13,984,901	4,305,367	5,330	19,475,876	－	19,475,876
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,180,275	13,984,901	4,305,367	5,330	19,475,876	－	19,475,876
セグメント間の内部売上高又は振替高	528,330	△616,140	291,203	177,300	380,692	△380,692	－
計	1,708,605	13,368,761	4,596,570	182,630	19,856,568	△380,692	19,475,876
セグメント利益	258,053	2,333,254	428,902	42,438	3,062,649	△802,452	2,260,197

（注）１．セグメント利益の調整額△802,452千円には、セグメント間取引消去△12,015千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△807,945千円、棚卸資産の調整額14,662千円及びその他の影響額2,846千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日  至 2023年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	金型	部品	機械器具	賃貸	計
売上高(注)３
日本	1,040,555	9,203,222	4,209,429	4,904	14,458,112	－	14,458,112
中国	－	2,827,263	758	－	2,828,021	－	2,828,021
タイ	－	1,773,435	－	－	1,773,435	－	1,773,435
その他	59,994	760,188	69,177	－	889,361	－	889,361
顧客との契約から生じる収益	1,100,550	14,564,110	4,279,365	4,904	19,948,930	－	19,948,930
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,100,550	14,564,110	4,279,365	4,904	19,948,930	－	19,948,930
セグメント間の内部売上高又は振替高	402,095	△303,609	68,012	221,325	387,823	△387,823	－
計	1,502,645	14,260,501	4,347,377	226,229	20,336,754	△387,823	19,948,930
セグメント利益	195,361	2,679,693	383,320	46,956	3,305,331	△821,413	2,483,917

（注）１．セグメント利益の調整額△821,413千円には、セグメント間取引消去15,030千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△851,982千円、棚卸資産の調整額15,376千円及びその他の影響額163千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）報告セグメントの変更等に関する事項

「（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、前第３四半期連結累計期間において、「売上原価」から控除していた有償受給取引における受給品に含まれる標準スクラップ価額について、銅材価格の高騰により金額的な重要性が増したことから、有償受給取引に係る加工代相当額をより適切に四半期連結財務諸表に表示するため、第１四半期連結累計期間より「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。

前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しています。当該変更により、組替え前に比べて「部品」セグメントの「売上原価」と「売上高」はそれぞれ1,978,111千円増加しており、損益に与える影響はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	102円41銭	104円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,471,846	1,504,708
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,471,846	1,504,708
普通株式の期中平均株式数（株）	14,372,747	14,374,109

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230512104526

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。