BETREND CORPORATION

Quarterly Report • May 15, 2023

 第１四半期報告書_20230515091513

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月15日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	ビートレンド株式会社
【英訳名】	ＢＥＴＲＥＮＤ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役　井上　英昭
【本店の所在の場所】	東京都千代田区永田町二丁目13番１号 オカムラ赤坂ビル２F
【電話番号】	03-6205-8145
【事務連絡者氏名】	取締役　管理管掌　穂谷野　一敏
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区永田町二丁目13番１号 オカムラ赤坂ビル２F
【電話番号】	03-6205-8145
【事務連絡者氏名】	取締役　管理管掌　穂谷野　一敏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36108 40200 ビートレンド株式会社 BETREND CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E36108-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36108-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36108-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36108-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36108-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36108-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36108-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36108-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36108-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36108-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36108-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36108-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36108-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36108-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36108-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36108-000 2023-05-15 E36108-000 2023-03-31 E36108-000 2023-01-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230515091513

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第１四半期累計期間 | 第25期

第１四半期累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 260,115 | 276,112 | 1,088,701 |
| 経常利益 | （千円） | 28,868 | 21,135 | 146,438 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 19,751 | 14,298 | 100,321 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 313,520 | 316,040 | 314,937 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,167,000 | 2,195,800 | 2,183,200 |
| 純資産額 | （千円） | 706,141 | 806,049 | 789,546 |
| 総資産額 | （千円） | 822,473 | 918,448 | 941,490 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.17 | 6.53 | 46.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.87 | 6.41 | 45.00 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 85.9 | 87.7 | 83.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230515091513

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は737,130千円となり、前事業年度末と比較して4,661千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少4,326千円、受取手形及び売掛金の減少2,926千円、仕掛品の減少2,474千円、流動資産その他の増加5,264千円等によるものであります。

固定資産は181,317千円となり、前事業年度末と比較して18,381千円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の減少684千円、ソフトウエアの減少11,461千円、投資その他の資産の減少5,791円等によるものであります。

この結果、総資産は、918,448千円となり、前事業年度末に比べ23,042千円の減少となりました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は88,406千円となり、前事業年度末と比較して39,562千円の減少となりました。これは主に、法人税納付による未払法人税等の減少30,482千円、流動負債その他の減少11,096千円等によるものであります。

固定負債は23,992千円となり、前事業年度末と比較して17千円の増加となりました。これは、オフィスの資産除去債務の増加17千円によるものであります。

この結果、負債合計は112,398千円となり、前事業年度末に比べ39,545千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は806,049千円となり、前事業年度末と比較して16,503千円の増加となりました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加14,298千円、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,102千円増加したことによるものであります。

（２）経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にありました。一方、原材料価格や光熱費の高騰、物価の上昇等、景気の下方リスクも存在し、小売業や飲食業が主要顧客である当社を取り巻く経営環境は、不透明な状況が継続しました。

このような環境の中、大手販売パートナーとの共同提案や、リモートでの顧客面談など効率的な販売活動を推進しました。その結果として新たにカーディーラーや新築・中古のハウスメーカー等の業態の新規顧客からの受注がありました。

2023年３月末時点での主力サービスであるスマートCRMサービスのARR(注1及び注2)に関する指標は以下のとおりとなります。

	2023年3月ARR（千円）	前年同期比
増減率（％）	増減額（千円）
基本サービス（※）	571,735	17.0％	83,039
オプションサービス（※）	116,050	4.2％	4,629
合計	687,786	14.6％	87,668

※基本サービスとは、スマートCRMサービスのうち、モバイルオーダー、コールセンター等で構成されるオプションサービスを除くサービスです。

メールマーケティングサービスのARRは247,124千円（同4.3%減、10,974千円減）と減少しており、CRMサービス全体のARRとしては、934,910千円（同8.9%増、76,694千円増）に増加しました。

2023年３月末時点での会員数は、消費者の店舗への回帰が徐々に進んできたことやスマートCRMサービス導入企業による継続的な会員獲得の活動により、25,946,259名（前年同期比19.5%増、4,226,452名増）となりました。これに伴い従量料金の売上も増加しスマートCRMサービスの売上の増加に寄与いたしました。

2023年３月末時点での主力のスマートCRMサービス契約社数は、2022年３月末以降、小売業を中心に様々な業種業態での新規案件が獲得でき25社増加した一方、10社の解約があったため、全体では179社と前年同期と比べ15社の増加となりました。メールマーケティングサービスの契約社数は2022年３月末以降8社増加し449社となり、CRMサービス全体としては、契約社数628社（前年同期比3.8%増、23社増）となりました。

初期費用、カスタマイズ開発、SMS費用等で構成されるカスタマイズサービスについては、スマートCRMサービスの新規導入時や、既存導入先の新機能追加時のソフトウエア開発による売上がありました。

DM印刷売上、決済手数料等で構成されるその他サービス（注2）については、決済手数料が安定的に売上を上げる一方、DM印刷売上については、DMによるマーケティング施策を抜本的に見直す取引先があったため前年同期比売上減となり、その他サービス全体としても売上減となりました。

売上原価については、前年同期に比べソフトウエア償却費が減少した一方、サービス運用に係る外部へのライセンス費用等、サービス構築に関わる外注費用が増加しましたが、全体として前年同期に比べ12,052千円増加（前年同期比9.3%増）、原価率は1.5ポイント増加しました。販売費及び一般管理費については、人件費、採用費、地代家賃等が増加しました。また、前監査法人の監査工数増による追加費用等が6,136千円生じたため、全体として前年同期に比べ11,516千円の増加（前年同期比11.3%増）となりました。

この結果、当第１四半期累計期間における売上高は276,112千円（前年同期比6.1%増）、営業利益は21,189千円（前年同期比26.3%減）、経常利益は21,135千円（前年同期比26.8%減）、四半期純利益は14,298千円（前年同期比27.6%減）となりました。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(注1)ARR(Annual Recurring Revenue):年間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従量課金や店舗毎課金を組み合わせた年間契約で提供することで獲得する年間契約金額です。 当社では、以下の計算式で算出しております。

期末ARR = 期末月のMRR × 12

MRR(Monthly Recurring Revenue)：月間経常収益のことで、月額定額課金に加えて、会員数や通信料に応じた従 量課金や店舗毎課金を組み合わせて提供することで獲得する月間契約金額です。売上高のうちリカーリングの性質の売上高を月額で表した金額です。

(注2)前事業年度（2022年12月期）まで、その他サービスに計上していたコールセンターサービス売上は、本事業年度よりスマートCRMサービス売上に移行しています。そのため当第１四半期の前年同期比（増加率、増加額）を計算する際の前年同期ARRには、コールセンターサービス売上を含んでいます。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期累計期間において、該当事項はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,195,800	2,195,800	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	2,195,800	2,195,800	－	－

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日（注）	12,600	2,195,800	1,102	316,040	1,102	246,040

（注）新株予約権の行使による増加であります。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。   

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,182,300	21,823	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数		2,183,200	－	－
総株主の議決権		－	21,823	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、SCS国際有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の会計監査人は次のとおり交代しております。

第24期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

第25期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　SCS国際有限責任監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	595,928	591,602
受取手形及び売掛金	109,888	106,962
仕掛品	4,584	2,109
その他	31,390	36,654
貸倒引当金	△1	△199
流動資産合計	741,791	737,130
固定資産
有形固定資産	25,415	24,730
無形固定資産
ソフトウエア	82,103	70,641
ソフトウエア仮勘定	3,980	3,536
その他	350	350
無形固定資産合計	86,433	74,528
投資その他の資産	87,850	82,058
固定資産合計	199,699	181,317
資産合計	941,490	918,448
負債の部
流動負債
買掛金	33,210	35,226
未払法人税等	37,372	6,890
その他	57,386	46,290
流動負債合計	127,969	88,406
固定負債
資産除去債務	23,975	23,992
固定負債合計	23,975	23,992
負債合計	151,944	112,398
純資産の部
株主資本
資本金	314,937	316,040
資本剰余金	244,937	246,040
利益剰余金	229,670	243,968
株主資本合計	789,546	806,049
純資産合計	789,546	806,049
負債純資産合計	941,490	918,448

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自2022年１月１日 　至2022年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自2023年１月１日 　至2023年３月31日)
売上高	260,115	276,112
売上原価	129,262	141,314
売上総利益	130,853	134,797
販売費及び一般管理費	102,090	113,607
営業利益	28,762	21,189
営業外収益
為替差益	105	-
その他	13	24
営業外収益合計	119	24
営業外費用
支払利息	12	-
株式交付費	-	78
営業外費用合計	12	78
経常利益	28,868	21,135
税引前四半期純利益	28,868	21,135
法人税、住民税及び事業税	8,206	5,073
法人税等調整額	911	1,764
法人税等合計	9,117	6,837
四半期純利益	19,751	14,298

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第１四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
	減価償却費	14,353千円	14,230千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第１四半期累計期間において、新株予約権の行使による新株発行を行い、資本金が1,715千円、資本準備金が1,715千円増加しました。

これらの結果、当第１四半期会計期間末において資本金が313,520千円、資本準備金が243,520千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第１四半期累計期間において、新株予約権の行使による新株発行を行い、資本金が1,102千円、資本準備金が1,102千円増加しました。

これらの結果、当第１四半期会計期間末において資本金が316,040千円、資本準備金が246,040千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

当社はbetrend事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

当社はbetrend事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

（単位：千円）

	betrend事業
サービス別
CRMサービス	214,466
カスタマイズサービス	39,019
その他サービス	6,630
顧客との契約から生じる収益	260,115
その他の収益	－
外部顧客への売上高	260,115

（注）当第１四半期会計期間より、従来「その他サービス」に含めておりましたコールセンターサービス売上は、サービス区分の見直しを行ったため、「CRMサービス」に区分して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期累計期間について注記の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期累計期間において、組替え前に比べ「CRMサービス」が2,463千円増加、「その他サービス」が2,463千円減少しております。

当第１四半期累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)

（単位：千円）

	betrend事業
サービス別
CRMサービス	234,672
カスタマイズサービス	39,030
その他サービス	2,409
顧客との契約から生じる収益	276,112
その他の収益	－
外部顧客への売上高	276,112

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	9円17銭	6円53銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	19,751	14,298
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	19,751	14,298
普通株式の期中平均株式数（株）	2,154,573	2,188,576
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	8円87銭	6円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	72,158	42,129
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230515091513

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。