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K&O Energy Group Inc.

Quarterly Report May 15, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月15日
【四半期会計期間】 第10期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 K&Oエナジーグループ株式会社
【英訳名】 K&O Energy Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 緑 川 昭 夫
【本店の所在の場所】 千葉県茂原市茂原661番地
【電話番号】 0475(27)1011(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部マネージャー 新 井 賢太郎
【最寄りの連絡場所】 千葉県茂原市茂原661番地
【電話番号】 0475(27)1011(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部マネージャー 新 井 賢太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E30048 16630 K&Oエナジーグループ株式会社 K&O Energy Group Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E30048-000 2023-05-15 E30048-000 2022-01-01 2022-03-31 E30048-000 2022-01-01 2022-12-31 E30048-000 2023-01-01 2023-03-31 E30048-000 2022-03-31 E30048-000 2022-12-31 E30048-000 2023-03-31 E30048-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30048-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30048-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30048-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30048-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30048-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30048-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30048-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E30048-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E30048-000:GasBusinessReportableSegmentsMember E30048-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E30048-000:GasBusinessReportableSegmentsMember E30048-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E30048-000:IodineBusinessReportableSegmentMember E30048-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E30048-000:IodineBusinessReportableSegmentMember E30048-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30048-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30048-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30048-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E30048-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30048-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E30048-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30048-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0284646503504.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第9期

第1四半期

連結累計期間 | 第10期

第1四半期

連結累計期間 | 第9期 |
| 会計期間 | | 自 2022年1月1日

至 2022年3月31日 | 自 2023年1月1日

至 2023年3月31日 | 自 2022年1月1日

至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 28,303 | 29,416 | 106,200 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,231 | 2,916 | 7,931 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,343 | 1,694 | 4,766 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,491 | 1,859 | 5,981 |
| 純資産額 | (百万円) | 82,372 | 87,616 | 86,385 |
| 総資産額 | (百万円) | 100,512 | 106,067 | 109,823 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 50.58 | 63.70 | 179.27 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 50.28 | 63.37 | 178.26 |
| 自己資本比率 | (%) | 80.0 | 80.4 | 76.6 |

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間の売上高については、ヨウ素事業の売上高が増加したものの、ガス事業の売上高が減少したことなどにより、3.9%増加の29,416百万円にとどまりました。一方、ヨウ素事業の利益が増加したことなどにより、営業利益については24.5%増加の2,672百万円、経常利益については30.7%増加の2,916百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については、26.1%増加の1,694百万円となりました。

増減の比較については、全て「前年同期」との比較であります。また、当社グループの業績は、ガス事業の比重が高いことから、その性質上、気温などの影響により著しい季節的変動があります。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

<ガス事業>

輸入エネルギー価格の影響によりガス販売価格が上昇したものの、発電用途でのガス販売量の減少などにより、ガス事業の売上高については1.0%減少の24,847百万円となりました。また、営業利益についてはガス仕入費用の増加などにより、12.4%減少の1,765百万円となりました。

<ヨウ素事業>

好調な市況を背景に、ヨウ素販売価格が上昇したことなどにより、売上高については49.9%増加の2,562百万円、営業利益については87.2%増加の1,546百万円となりました。

<その他>

建設事業及び電力事業の売上高が増加したことなどにより、売上高については35.3%増加の2,007百万円、営業利益については建設事業の工事売上が増加したことなどにより、177.3%増加の230百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

増減の比較については、全て「前連結会計年度末」との比較であります。

<資産の部>

流動資産は受取手形、売掛金及び契約資産の減少などにより、6.6%減少の40,126百万円となりました。また、固定資産は主に機械装置及び運搬具の減価償却が進んだことなどにより、1.4%減少の65,940百万円となりました。以上の結果、資産合計は3.4%減少の106,067百万円となりました。

<負債の部>

流動負債は支払手形及び買掛金の減少などにより、27.7%減少の12,759百万円となりました。また、固定負債は退職給付に係る負債の減少などにより、1.9%減少の5,690百万円となりました。以上の結果、負債合計は21.3%減少の18,450百万円となりました。

<純資産の部>

純資産合計は利益剰余金の増加などにより、1.4%増加の87,616百万円となりました。 

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な資金需要は、営業活動における運転資金及び投資活動における設備投資資金であります。運転資金は自己資金により、設備投資資金は自己資金のほか金融機関からの借入により調達しております。また、当社グループはグループファイナンスを導入しており、グループファイナンスを通じてグループ各社との間で必要な資金の融通を行っております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。     

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
120,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2023年5月15日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 28,336,061 28,336,061 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は

100株であります。
28,336,061 28,336,061

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年3月31日 28,336,061 8,000 2,000

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,736,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

265,392

26,539,200

単元未満株式

普通株式

60,061

発行済株式総数

28,336,061

総株主の議決権

265,392

(注)1.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2,400株(議決権24個)及び68株含まれております。

2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式53株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

K&Oエナジーグループ㈱
千葉県茂原市茂原661番地 1,736,800 1,736,800 6.1
1,736,800 1,736,800 6.1

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,572 14,859
受取手形、売掛金及び契約資産 14,924 10,871
有価証券 2,999 10,598
棚卸資産 1,754 2,087
その他 1,708 1,717
貸倒引当金 △9 △7
流動資産合計 42,949 40,126
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,841 9,708
機械装置及び運搬具(純額) 18,445 17,968
その他(純額) 12,139 12,158
有形固定資産合計 40,426 39,834
無形固定資産 1,553 1,519
投資その他の資産
投資有価証券 12,282 12,260
関係会社長期貸付金 10,930 10,702
その他 1,714 1,658
貸倒引当金 △34 △34
投資その他の資産合計 24,893 24,586
固定資産合計 66,874 65,940
資産合計 109,823 106,067
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,233 6,953
引当金 57 66
その他 7,348 5,739
流動負債合計 17,639 12,759
固定負債
退職給付に係る負債 4,433 4,139
引当金 250 266
その他 1,114 1,284
固定負債合計 5,798 5,690
負債合計 23,438 18,450
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 13,915 13,919
利益剰余金 62,466 63,709
自己株式 △1,230 △1,223
株主資本合計 83,151 84,404
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 672 647
退職給付に係る調整累計額 256 263
その他の包括利益累計額合計 929 910
新株予約権 195 185
非支配株主持分 2,109 2,116
純資産合計 86,385 87,616
負債純資産合計 109,823 106,067

 0104020_honbun_0284646503504.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
売上高 28,303 29,416
売上原価 23,814 24,284
売上総利益 4,489 5,132
販売費及び一般管理費 2,342 2,459
営業利益 2,146 2,672
営業外収益
受取利息 44 64
受取配当金 5 137
その他 41 45
営業外収益合計 92 247
営業外費用
支払利息 2 1
寄付金 4 1
その他 0 0
営業外費用合計 7 3
経常利益 2,231 2,916
特別損失
固定資産除却損 116 68
その他 9
特別損失合計 116 78
税金等調整前四半期純利益 2,114 2,838
法人税等 653 961
四半期純利益 1,461 1,877
非支配株主に帰属する四半期純利益 117 182
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,343 1,694

 0104035_honbun_0284646503504.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
四半期純利益 1,461 1,877
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14 △24
退職給付に係る調整額 16 6
その他の包括利益合計 30 △18
四半期包括利益 1,491 1,859
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,374 1,676
非支配株主に係る四半期包括利益 117 183

 0104100_honbun_0284646503504.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」といいます。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

これにより、取得価額をもって四半期連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託等については、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とすることに変更しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微です。

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

(四半期連結損益計算書関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年3月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

ガス事業が売上高の大半を占めているため、事業の性質上、業績に著しい季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
減価償却費 1,346 百万円 1,331 百万円
のれんの償却額 14 百万円 14 百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年3月30日

定時株主総会
普通株式 398 15円00銭 2021年12月31日 2022年3月31日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月28日

定時株主総会
普通株式 452 17円00銭 2022年12月31日 2023年3月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
ガス事業 ヨウ素事業
売上高
顧客との契約

から生じる収益
25,110 1,709 26,819 1,483 28,303 28,303
外部顧客への

売上高
25,110 1,709 26,819 1,483 28,303 28,303
セグメント間

の内部売上高

又は振替高
6 35 42 0 43 △43
25,116 1,745 26,862 1,484 28,346 △43 28,303
セグメント利益 2,016 825 2,842 83 2,925 △778 2,146

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△778百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△815百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要性が乏しいため記載を省略しております。 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
ガス事業 ヨウ素事業
売上高
顧客との契約

から生じる収益
24,847 2,562 27,409 2,007 29,416 29,416
外部顧客への

売上高
24,847 2,562 27,409 2,007 29,416 29,416
セグメント間

の内部売上高

又は振替高
6 31 38 55 93 △93
24,853 2,594 27,447 2,062 29,510 △93 29,416
セグメント利益 1,765 1,546 3,312 230 3,542 △869 2,672

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△869百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△881百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要性が乏しいため記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 50円58銭 63円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,343 1,694
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
1,343 1,694
普通株式の期中平均株式数(株) 26,568,619 26,608,297
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 50円28銭 63円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)

    (うち、新株予約権(株))
157,791

(157,791)
139,390

(139,390)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0284646503504.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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