WILL,Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2023

 第１四半期報告書_20230515144113

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年５月15日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社ウィル
【英訳名】	WILL,Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　坂根　勝幸
【本店の所在の場所】	兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番６号
【電話番号】	0797-74-7272
【事務連絡者氏名】	取締役　　友野　泉
【最寄りの連絡場所】	兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番６号
【電話番号】	0797-74-7272
【事務連絡者氏名】	取締役　　友野　泉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04068 32410 株式会社ウィル WILL,Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E04068-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04068-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04068-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04068-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E04068-000:SaleOnBrokerageFeeBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04068-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04068-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04068-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04068-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04068-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04068-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04068-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04068-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04068-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E04068-000 2023-05-15 E04068-000 2023-03-31 E04068-000 2023-01-01 2023-03-31 E04068-000 2022-03-31 E04068-000 2022-01-01 2022-03-31 E04068-000 2022-12-31 E04068-000 2022-01-01 2022-12-31 E04068-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E04068-000:SaleOnConstructionWorkBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E04068-000:SaleOnDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E04068-000:SaleOnConsignmentBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E04068-000:SaleOnBusinessesDerivedFromRealEstateDealReportableSegmentsMember E04068-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04068-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04068-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04068-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04068-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04068-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E04068-000:SaleOnBusinessesDerivedFromRealEstateDealReportableSegmentsMember E04068-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E04068-000:SaleOnConsignmentBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E04068-000:SaleOnDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E04068-000:SaleOnConstructionWorkBusinessReportableSegmentsMember E04068-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E04068-000:SaleOnBrokerageFeeBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230515144113

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第１四半期

連結累計期間 | 第29期

第１四半期

連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自　2022年１月１日

至　2022年３月31日 | 自　2023年１月１日

至　2023年３月31日 | 自　2022年１月１日

至　2022年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 1,633 | 2,198 | 9,469 |
| 経常利益 | （百万円） | 45 | 108 | 867 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 21 | 71 | 594 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 21 | 71 | 594 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,503 | 3,981 | 4,086 |
| 総資産額 | （百万円） | 12,016 | 13,097 | 13,427 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 1.88 | 6.29 | 52.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 1.87 | 6.27 | 52.28 |
| 自己資本比率 | （％） | 28.9 | 30.2 | 30.3 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20230515144113

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナに向けた政策転換により行動制限が緩和されたことにより、個人消費や経済活動が徐々に復調し、景気の持ち直しがみられました。しかし、各国中央銀行による金融引き締め政策や資源価格の高騰は継続しており、依然として先行き不透明な状況となりました。

不動産関連業界におきましては、用地取得費用や住宅設備の値上がりを背景に不動産価格は上昇しており、特に都市部の不動産価格は高騰し、実需の住宅需要の減少要因となりました。なお、営業エリアにおける当四半期の中古住宅の成約件数について、兵庫県・大阪府では前年同期比2.1％減少（近畿レインズ調べ）、愛知県では同3.4％減少（中部レインズ調べ）、東京都では同0.6％減少（東日本レインズ調べ）となりました。

このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化（収益面）、開発分譲事業の推進（事業規模の拡大）など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。

まず、流通事業において、2023年１月に自由が丘営業所（東京都目黒区）、二子玉川営業所（東京都世田谷区）を開設し、東京圏の営業エリアを拡大いたしました。そのようななか、自社サイトをはじめとしたネット集客の強化が奏功し、住宅を購入されるお客様の来店件数が前年同期比7.3％増加し、購入の成約件数が同21.3％増加いたしました。それにより、「中古×リフォーム×ＦＰ」の引渡件数も同36.5％増加し、グループ全体の増益に貢献いたしました。

また、開発分譲事業において、「ＬＵＩＥ」シリーズをはじめとした戸建プロジェクトの販売計画は順調に推移し、自社分譲物件等の契約件数が前年同期比34.4％増加いたしました。併せて、愛知県名古屋市天白区（14区画）など、関西圏のみならず中部圏での戸建分譲用地の仕入にも取り組みました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,198百万円（前年同期比34.6％増）、営業利益125百万円（同115.9％増）、経常利益108百万円（同137.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円（同236.1%増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

流通事業におきましては、関西圏・中部圏ともに、売却物件の獲得に注力したことにより、売却依頼件数が前年同期比31.2％増加し、売却の成約件数も同28.8％増加いたしました。また、購入の成約手数料単価の増加に加え、各種費用の精査や業務の効率化に努めたこと等により、営業利益率が同5.3ポイント向上いたしました。この結果、売上高は618百万円（前年同期比37.2％増）、営業利益は162百万円（同71.9％増）となりました。

リフォーム事業におきましては、住宅設備の供給不安や原材料価格の高騰にもかかわらず、流通事業における購入顧客に対して、住宅検討段階からオーダーメイドによる住宅空間の提案をする等、高付加価値サービスの提供により営業利益率が前年同期比3.4ポイント増加いたしました。この結果、売上高は509百万円（前年同期比84.4％増）、営業利益は55百万円（同167.3％増）となりました。

開発分譲事業におきましては、第１四半期に販売契約を予定していた現場については計画通りに進捗し、第２四半期以降に順次引渡しを行ってまいります。また、流通店舗に集まる売主様直接の売却情報を活用するなど、期中で販売が可能な物件の仕入にも取り組みました。この結果、売上高は1,042百万円（前年同期比27.3％増）、営業利益は49百万円（同26.0％減）となりました。

賃貸事業におきましては、商業施設のテナント誘致やシェアハウスの入居募集に取り組みました。この結果、売上高は67百万円（前年同期比53.1％増）、営業利益は７百万円（前年同期は営業損失６百万円）となりました。

不動産取引派生事業におきましては、流通事業と開発分譲事業の取扱件数増加を主な要因とし、住宅ローン事務代行手数料の売上高が前年同期比35.2％増加いたしました。なお、2022年10月以降の火災保険の最長年数期間の短縮に伴い、損害保険代理店手数料は同18.5％減少いたしました。この結果、売上高は37百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は14百万円（同13.8％減）となりました。

その他の事業におきましては、経営コンサルティング業務を行う「ウィルスタジオ」において、新卒採用コンサルティングや物件管理システム運用等の受注に取り組み、併せて、システム運用関連費用が発生しております。また、人事コンサルティング業務を行う「部活のみかた」においては大型イベントを開催し、売上高が前年同期比6.1％増加いたしました。この結果、売上高は65百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は14百万円（同18.3％減）となりました。

②　財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より329百万円減少し、13,097百万円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末より358百万円減少し、7,516百万円となりました。主な要因といたしましては、法人税等納付や期末配当金支払い等により現金及び預金が317百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が89百万円、その他が37百万円それぞれ減少した一方で、棚卸資産が86百万円増加したことによるものであります。

固定資産の残高は、前連結会計年度末より28百万円増加し、5,563百万円となりました。主な要因といたしましては、新規店舗の建物等により有形固定資産合計が31百万円増加した一方で、無形固定資産合計が２百万円減少したことによるものであります。

（負債）

流動負債の残高は、前連結会計年度末より623百万円減少し、3,954百万円となりました。主な要因といたしましては、仕入債務等の支払いにより支払手形及び買掛金が234百万円、未払法人税等が206百万円、短期借入金が195百万円、その他が49百万円それぞれ減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が24百万円、１年内償還予定の社債が20百万円、引当金が18百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債の残高は、前連結会計年度末より399百万円増加し、5,161百万円となりました。主な要因といたしましては、開発物件の仕入資金や強固な財務基盤の構築を目的として長期借入金が399百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産の残高は、前連結会計年度末より104百万円減少し、3,981百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を71百万円計上した一方で、2022年12月期の期末配当金を176百万円実施したことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました自由が丘営業所及び二子玉川営業所の新設は2023年１月に完了いたしました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230515144113

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,375,000	11,375,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	11,375,000	11,375,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	11,375,000	－	284	－	204

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,368,700	113,687	－
単元未満株式	普通株式	6,300	－	－
発行済株式総数		11,375,000	－	－
総株主の議決権		－	113,687	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,643	1,325
受取手形、売掛金及び契約資産	570	480
販売用不動産	2,984	3,101
未成工事支出金	2,421	2,391
未成業務支出金	2	2
商品及び製品	18	17
その他	235	197
流動資産合計	7,874	7,516
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,265	1,318
土地	3,115	3,115
信託建物	627	627
信託土地	699	699
その他	138	145
減価償却累計額	△755	△784
有形固定資産合計	5,090	5,121
無形固定資産
のれん	22	20
その他	28	28
無形固定資産合計	50	48
投資その他の資産	393	392
固定資産合計	5,534	5,563
繰延資産	18	18
資産合計	13,427	13,097
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	451	217
短期借入金	2,398	2,202
１年内償還予定の社債	195	215
１年内返済予定の長期借入金	759	784
未払法人税等	234	28
引当金	－	18
その他	538	488
流動負債合計	4,578	3,954
固定負債
社債	887	887
長期借入金	3,770	4,170
その他	105	104
固定負債合計	4,762	5,161
負債合計	9,341	9,116
純資産の部
株主資本
資本金	284	284
資本剰余金	204	204
利益剰余金	3,572	3,467
自己株式	△0	△0
株主資本合計	4,061	3,957
新株予約権	24	24
純資産合計	4,086	3,981
負債純資産合計	13,427	13,097

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	1,633	2,198
売上原価	1,399	1,857
売上総利益	234	340
販売費及び一般管理費	176	215
営業利益	58	125
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	－	0
受取家賃	1	1
その他	1	2
営業外収益合計	2	3
営業外費用
支払利息	9	14
その他	5	6
営業外費用合計	15	20
経常利益	45	108
税金等調整前四半期純利益	45	108
法人税、住民税及び事業税	3	23
法人税等調整額	20	13
法人税等合計	24	37
四半期純利益	21	71
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	21	71

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	21	71
四半期包括利益	21	71
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	21	71

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行（前連結会計年度13行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額	4,200百万円	4,200百万円
借入実行残高	1,211	1,181
差引額	2,988	3,018

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日）
減価償却費	28百万円	31百万円
のれんの償却額	2	2

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	175	15.50	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月28日 定時株主総会	普通株式	176	15.50	2022年12月31日	2023年３月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	流通	リフォーム	開発分譲	賃貸	不動産 取引派生	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	411	256	818	0	37	1,524	65	1,590	－	1,590
その他の収益	－	－	0	43	－	43	－	43	－	43
外部顧客への売上高	411	256	818	43	37	1,567	65	1,633	－	1,633
セグメント間の内部売上高又は振替高	39	19	－	－	－	59	2	61	△61	－
計	451	276	818	43	37	1,627	68	1,695	△61	1,633
セグメント利益又は損失（△）	94	20	66	△6	16	192	17	209	△151	58

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業及び教育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△151百万円には、セグメント間取引消去△20百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△130百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	流通	リフォーム	開発分譲	賃貸	不動産 取引派生	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	566	422	1,042	0	37	2,069	63	2,132	－	2,132
その他の収益	－	－	－	66	－	66	－	66	－	66
外部顧客への売上高	566	422	1,042	67	37	2,135	63	2,198	－	2,198
セグメント間の内部売上高又は振替高	52	86	－	－	－	138	2	140	△140	－
計	618	509	1,042	67	37	2,274	65	2,339	△140	2,198
セグメント利益	162	55	49	7	14	289	14	303	△178	125

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行うコンサルティング業務、広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△178百万円には、セグメント間取引消去△25百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△152百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	1円88銭	6円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	21	71
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	21	71
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,344	11,374
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	1円87銭	6円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	26	28
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230515144113

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。