Quarterly Report • May 15, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和５年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第２四半期（自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ネクシィーズグループ |
| 【英訳名】 | Nexyz. Group Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近藤 太香巳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番４号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４５９－７４４４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 松井 康弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番４号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４５９－７４４４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 松井 康弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05268 43460 株式会社ネクシィーズグループ Nexyz. Group Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2023-03-31 Q2 2023-09-30 2021-10-01 2022-03-31 2022-09-30 1 false false false E05268-000 2022-03-31 E05268-000 2023-01-01 2023-03-31 E05268-000 2022-10-01 2023-03-31 E05268-000 2022-01-01 2022-03-31 E05268-000 2021-10-01 2022-03-31 E05268-000 2022-09-30 E05268-000 2021-10-01 2022-09-30 E05268-000 2021-09-30 E05268-000 2023-05-15 E05268-000 2023-03-31 E05268-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05268-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05268-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05268-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05268-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05268-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05268-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05268-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05268-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05268-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05268-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05268-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05268-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05268-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05268-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05268-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05268-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05268-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05268-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05268-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05268-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05268-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05268-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05268-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E05268-000:DigitalMediaReportableSegmentsMember E05268-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E05268-000:DigitalMediaReportableSegmentsMember E05268-000 2022-10-01 2023-03-31 jpcrp040300-q2r_E05268-000:NexyzZeroReportableSegmentsMember E05268-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E05268-000:NexyzZeroReportableSegmentsMember E05268-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05268-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05268-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05268-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05268-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05268-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares
第２四半期報告書_20230515100755
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期
第２四半期
連結累計期間 | 第34期
第２四半期
連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自 令和３年10月１日
至 令和４年３月31日 | 自 令和４年10月１日
至 令和５年３月31日 | 自 令和３年10月１日
至 令和４年９月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 8,798 | 10,035 | 19,214 |
| 経常利益 | （百万円） | 2 | 286 | 377 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △155 | 207 | 185 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △94 | 310 | 281 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,493 | 2,967 | 2,867 |
| 総資産額 | （百万円） | 12,431 | 15,002 | 13,615 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △11.95 | 15.92 | 14.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | 14.25 |
| 自己資本比率 | （％） | 6.9 | 7.6 | 8.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 281 | 2,396 | △365 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △171 | △28 | △140 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,094 | 462 | △92 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 2,444 | 5,660 | 2,831 |
| 回次 | 第33期 第２四半期 連結会計期間 |
第34期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日 |
自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
（円） | △12.45 | 4.86 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第34期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。また、第33期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（ネクシィーズ・ゼロ事業）
第１四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社ネクシィーズ・テクノを連結の範囲に含めております。
（電子メディア事業）
第１四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社ブランジスタエールを連結の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20230515100755
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され経済活動の正常化が進んでおります。個人消費の緩やかな回復に加え、水際対策の緩和によるインバウンド需要が増加するなど一部で持ち直しの動きが見られました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰や地政学リスクの高まり、世界的な金融引き締めに伴う為替変動等の影響から、依然として先行不透明な状況が続いております。GDPの伸び率は、令和４年10月～12月に前年同月比0.0％となりました。消費者物価指数（生鮮食品は除く）は、前年同月比3.1％～4.2％の間で推移しました。
このような状況の下、当社グループでは、「ネクシィーズ・ゼロ事業」「電子メディア事業」の２事業の拡大に注力しております。当第２四半期連結累計期間においては、当社の主要顧客である飲食業や宿泊業を始めとした店舗施設で設備投資や広告需要が増加傾向にありました。
これらの結果、売上高10,035百万円（前年同四半期比14.1％増）、営業利益295百万円（前年同四半期は営業利益8百万円）、経常利益286百万円（前年同四半期は経常利益2百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は207百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失155百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、比較・分析は変更後のセグメント区分に基づき記載しております。
[ネクシィーズ・ゼロ事業]
ネクシィーズ・ゼロ事業では、設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の省エネルギー設備等を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ（以下、「ネクシィーズ・ゼロ」）」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、電力料金高騰が続いている中で、省エネルギー設備への需要の高まりにより主力のLED照明や空調、厨房機器の受注が増加しております。金融機関や各種団体からの紹介による受注も増加しており、連携を強化し新規顧客の獲得を図っております。
これらの結果、ネクシィーズ・ゼロ事業は、売上高7,748百万円（前年同四半期比29.6％増）、セグメント利益479百万円（前年同四半期比8.0％増）となりました。
[電子メディア事業]
電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間においては、観光や外食需要の回復を背景に、電子雑誌業務における広告掲載売上が増加しております。また、令和４年10月より開始したタレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」においては、中小企業庁が実施する広報事業に採用されたほか全国の中小企業を中心に契約企業数が順調に増加しております。
これらの結果、電子メディア事業は、売上高2,281百万円（前年同四半期比43.0％増）、セグメント利益278百万円（前年同四半期比143.3％増）となりました。
［その他事業］
その他事業では、電力小売「ネクシィーズ電力」の提供を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度より開始した他社への顧客移管を終えました。
当該施策により、損益が大幅に改善しております。
これらの結果、その他事業は、売上高22百万円（前年同四半期比98.3％減）、セグメント損失19百万円（前年同四半期はセグメント損失160百万円）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は15,002百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,386百万円の増加となりました。
（流動資産）
流動資産は10,905百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,331百万円の増加となりました。これは主に、リース債権が1,216百万円、未収入金が166百万円減少した一方で、現金及び預金が2,829百万円、受取手形及び売掛金が290百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は4,096百万円となり、前連結会計年度末に比べて55百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産が82百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は9,417百万円となり、前連結会計年度末に比べて642百万円の増加となりました。これは主に、買掛金が116百万円減少した一方で、未払消費税が285百万円、賞与引当金が193百万円、解約調整引当金が156百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は2,618百万円となり、前連結会計年度末に比べて643百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を除く）が688百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は2,967百万円となり、前連結会計年度末に比べて100百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が53百万円減少した一方で、非支配株主持分が155百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の四半期末残高は5,660百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,829百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,396百万円（前年同四半期は281百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加額290百万円、仕入債務の減少額116百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益295百万円、リース債権の減少額1,216百万円、未払消費税等の増加額469百万円、貸倒引当金の増加額が408百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は28百万円（前年同四半期は171百万円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入75百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出36百万円、投資有価証券の取得による支出25百万円、無形固定資産の取得による支出23百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は462百万円（前年同四半期は1,094百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,038百万円、配当金の支払額260百万円があった一方で、長期借入れによる収入1,730百万円があったことによるものであります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20230515100755
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 53,654,560 |
| 計 | 53,654,560 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （令和５年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （令和５年５月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,471,240 | 13,471,240 | 東京証券取引所 プライム市場 |
権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,471,240 | 13,471,240 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年２月７日（注） | － | 13,471,240 | △1,110 | 100 | △1,055 | 100 |
（注）令和４年12月14日開催の第33期定時株主総会の決議により、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、令和５年２月７日を効力発生日として、資本金1,110百万円及び資本準備金1,055百万円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。（資本金減資割合91.7％、資本準備金減資割合91.3％）
| 令和５年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 近藤 太香巳 | 東京都渋谷区 | 3,282,580 | 25.23 |
| 株式会社近藤太香巳事務所 | 東京都渋谷区桜丘町20－４ ネクシィーズスクエアビル |
1,275,500 | 9.80 |
| ネクシィーズ従業員持株会 | 東京都渋谷区桜丘町20－４ ネクシィーズスクエアビル |
1,056,700 | 8.12 |
| 伊藤 智之 | 大阪府大阪市北区 | 705,000 | 5.42 |
| 一般社団法人HDP | 東京都渋谷区桜丘町20－４ ネクシィーズスクエアビル |
700,000 | 5.38 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 523,100 | 4.02 |
| 大前 成平 | 東京都目黒区 | 226,430 | 1.74 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 220,264 | 1.69 |
| MLI FOR CLIENT GENERAL NON TREATY-PB（常任代理人 BOFA証券株式会社） | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目４－１日本橋一丁目三井ビルディング） | 183,300 | 1.41 |
| 山本 司 | 東京都新宿区 | 179,730 | 1.38 |
| 計 | － | 8,352,604 | 64.20 |
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式461,171株（3.42％）があります。
２．上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
| 令和５年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 461,100 | － | 権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,843,100 | 128,431 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 167,040 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 13,471,240 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 128,431 | － |
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が71株及び証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。
| 令和５年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ネクシィーズグループ | 東京都渋谷区桜丘町 20－４ |
461,100 | － | 461,100 | 3.42 |
| 計 | － | 461,100 | － | 461,100 | 3.42 |
（注）上記のほか、当社は単元未満の自己株式を71株保有しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20230515100755
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年１月１日から令和５年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年10月１日から令和５年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (令和４年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和５年３月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,831 | 5,660 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,055 | 2,345 |
| リース債権 | 3,508 | 2,291 |
| 商品 | 659 | 693 |
| 未収入金 | 679 | 512 |
| その他 | 852 | 611 |
| 貸倒引当金 | △1,011 | △1,209 |
| 流動資産合計 | 9,574 | 10,905 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 1,004 | 988 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 94 | 112 |
| その他（純額） | 7 | 4 |
| 有形固定資産合計 | 1,106 | 1,106 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 68 | 72 |
| その他 | 0 | 11 |
| 無形固定資産合計 | 68 | 84 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 937 | 954 |
| 敷金及び保証金 | 703 | 631 |
| 繰延税金資産 | 688 | 770 |
| その他 | 1,293 | 1,516 |
| 貸倒引当金 | △755 | △967 |
| 投資その他の資産合計 | 2,866 | 2,905 |
| 固定資産合計 | 4,041 | 4,096 |
| 資産合計 | 13,615 | 15,002 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (令和４年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (令和５年３月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,839 | 1,722 |
| 短期借入金 | 2,200 | 2,200 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,040 | 2,043 |
| 未払金 | 609 | 633 |
| 未払法人税等 | 51 | 88 |
| 解約調整引当金 | 1,048 | 1,204 |
| 賞与引当金 | － | 193 |
| その他 | 984 | 1,330 |
| 流動負債合計 | 8,774 | 9,417 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,673 | 2,361 |
| その他 | 300 | 256 |
| 固定負債合計 | 1,974 | 2,618 |
| 負債合計 | 10,748 | 12,035 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,210 | 100 |
| 資本剰余金 | 20 | 1,130 |
| 利益剰余金 | 667 | 614 |
| 自己株式 | △898 | △898 |
| 株主資本合計 | 999 | 946 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 193 | 191 |
| 為替換算調整勘定 | 2 | 1 |
| その他の包括利益累計額合計 | 195 | 193 |
| 非支配株主持分 | 1,672 | 1,827 |
| 純資産合計 | 2,867 | 2,967 |
| 負債純資産合計 | 13,615 | 15,002 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年10月１日 至 令和５年３月31日) |
|
| 売上高 | 8,798 | 10,035 |
| 売上原価 | 4,750 | 4,592 |
| 売上総利益 | 4,047 | 5,443 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,039 | ※１ 5,148 |
| 営業利益 | 8 | 295 |
| 営業外収益 | ||
| 受取給付金 | － | 2 |
| 受取事務手数料 | 10 | － |
| 営業支援金収入 | － | 1 |
| その他 | 10 | 10 |
| 営業外収益合計 | 21 | 14 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13 | 14 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 5 |
| 支払手数料 | 7 | 0 |
| その他 | 5 | 3 |
| 営業外費用合計 | 26 | 23 |
| 経常利益 | 2 | 286 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 9 |
| 新株予約権戻入益 | 4 | － |
| 特別利益合計 | 4 | 9 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 6 | 295 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 16 | 189 |
| 法人税等還付税額 | － | ※２ △119 |
| 法人税等調整額 | 86 | △85 |
| 法人税等合計 | 102 | △16 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △96 | 312 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 58 | 105 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △155 | 207 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年10月１日 至 令和５年３月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △96 | 312 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | △1 |
| 為替換算調整勘定 | 1 | △0 |
| その他の包括利益合計 | 2 | △2 |
| 四半期包括利益 | △94 | 310 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △153 | 205 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 59 | 105 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年10月１日 至 令和５年３月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6 | 295 |
| 減価償却費及びその他の償却費 | 60 | 56 |
| 解約調整引当金の増減額（△は減少） | 74 | 156 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △272 | 193 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △18 | 408 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △1 |
| 支払利息 | 13 | 14 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △9 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △225 | △290 |
| リース債権の増減額（△は増加） | 576 | 1,216 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △144 | △33 |
| 立替金の増減額（△は増加） | △8 | △32 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 250 | △116 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △261 | 469 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 307 | △69 |
| その他 | 112 | 125 |
| 小計 | 470 | 2,383 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 1 |
| 利息の支払額 | △13 | △14 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △175 | 7 |
| 過年度法人税等の還付額 | － | 19 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 281 | 2,396 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △25 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 12 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △14 | △36 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △8 | △23 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △114 | △8 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 5 | 75 |
| その他 | △35 | △22 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △171 | △28 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 100 | 1,730 |
| 長期借入金の返済による支出 | △936 | △1,038 |
| 配当金の支払額 | △260 | △260 |
| その他 | 2 | 31 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,094 | 462 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | △0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △982 | 2,829 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,427 | 2,831 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,444 | ※ 5,660 |
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ネクシィーズ・テクノ及び株式会社ブランジスタエールを連結の範囲に含めております。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和３年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
債権流動化に伴う買戻義務
| 前連結会計年度 （令和４年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （令和５年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 債権流動化に伴う買戻義務 | 28,567百万円 | 31,085百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 令和４年10月１日 至 令和５年３月31日） |
|
| 給料及び手当 | 1,413百万円 | 1,800百万円 |
| 賃借料 | 315 〃 | 351 〃 |
| 減価償却費 | 40 〃 | 40 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 456 〃 | 667 〃 |
| 解約調整引当金繰入額 | 74 〃 | 168 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | － 〃 | 193 〃 |
※２ 法人税等還付税額は、次のとおりであります。
国内子会社の過年度（平成29年９月期から令和３年９月期）法人税等の更正の請求等による還付税額を計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 令和４年10月１日 至 令和５年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,444百万円 | 5,660百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | 0 〃 | － 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,444百万円 | 5,660百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年12月15日 定時株主総会 |
普通株式 | 259 | 20 | 令和３年９月30日 | 令和３年12月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間の期首より、収益認識会計基準等を適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は561百万円、非支配株主持分の当期首残高は588百万円減少しております。
当第２四半期連結累計期間（自 令和４年10月１日 至 令和５年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年12月14日 定時株主総会 |
普通株式 | 260 | 20 | 令和４年９月30日 | 令和４年12月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和４年12月14日開催の第33期定時株主総会の決議に基づき、令和５年２月７日付けで資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。この結果、資本金は1,110百万円減少し、資本剰余金は1,110百万円増加しております。なお、株主資本合計金額の著しい変動はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| ネクシィー ズ・ゼロ 事業 |
電子 メディア 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,915 | 1,595 | 7,510 | 1,287 | 8,798 | － | 8,798 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 63 | － | 63 | － | 63 | △63 | － |
| 計 | 5,978 | 1,595 | 7,573 | 1,287 | 8,861 | △63 | 8,798 |
| セグメント利益又は損失（△） | 444 | 114 | 558 | △160 | 398 | △390 | 8 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△390百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。
なお、全社収益は主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和４年10月１日 至 令和５年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
| ネクシィー ズ・ゼロ 事業 |
電子 メディア 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,737 | 2,275 | 10,013 | 22 | 10,035 | － | 10,035 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10 | 5 | 15 | － | 15 | △15 | － |
| 計 | 7,748 | 2,281 | 10,029 | 22 | 10,051 | △15 | 10,035 |
| セグメント利益又は損失（△） | 479 | 278 | 758 | △19 | 738 | △443 | 295 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△443百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。
なお、全社収益は主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、収益構造の変化に対応するため、当社グループの事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ネクシィーズ・ゼロ事業」「電力小売事業」「電子メディア事業」から、「ネクシィーズ・ゼロ事業」「電子メディア事業」「その他」に変更しております。
このため、前第２四半期連結累計期間のセグメント損益につきましても、変更後の区分方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | |||
| ネクシィーズ・ゼロ 事業 |
電子メディア 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 商品販売 | 506 | － | 506 | － | 506 |
| 電子雑誌 | － | 1,061 | 1,061 | － | 1,061 |
| ソリューション | － | 512 | 512 | － | 512 |
| アクセルジャパン | － | － | － | － | － |
| その他 | 112 | 21 | 134 | 1,287 | 1,422 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 619 | 1,595 | 2,215 | 1,287 | 3,502 |
| その他の収益（注２） | 5,295 | － | 5,295 | － | 5,295 |
| 外部顧客への売上高 | 5,915 | 1,595 | 7,510 | 1,287 | 8,798 |
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントを含んでおります。
２．その他の収益は、収益認識会計基準等の適用されないネクシィーズ・ゼロの提供により生じた収益であります。
当第２四半期連結累計期間（自 令和４年10月１日 至 令和５年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | |||
| ネクシィーズ・ゼロ 事業 |
電子メディア 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 商品販売 | 959 | － | 959 | － | 959 |
| 電子雑誌 | － | 1,316 | 1,316 | － | 1,316 |
| ソリューション | － | 501 | 501 | － | 501 |
| アクセルジャパン | － | 443 | 443 | － | 443 |
| その他 | 10 | 14 | 24 | 22 | 46 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 970 | 2,275 | 3,246 | 22 | 3,268 |
| その他の収益（注２） | 6,767 | － | 6,767 | － | 6,767 |
| 外部顧客への売上高 | 7,737 | 2,275 | 10,013 | 22 | 10,035 |
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントを含んでおります。
２．その他の収益は、収益認識会計基準等の適用されないネクシィーズ・ゼロの提供により生じた収益であります。
３．（セグメント情報等）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ネクシィーズ・ゼロ事業」「電力小売事業」「電子メディア事業」から、「ネクシィーズ・ゼロ事業」「電子メディア事業」「その他」に変更しております。このため、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後の区分方法により作成しております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 令和４年10月１日 至 令和５年３月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △11円95銭 | 15円92銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △155 | 207 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △155 | 207 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,003,919 | 13,010,076 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（投資有価証券の売却）
当社は、令和５年３月30日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、令和５年４月14日に売却いたしました。これにより、令和５年９月期第３四半期連結会計期間に投資有価証券売却益（特別利益）を計上する予定であります。
１．投資有価証券売却の理由
経営資源の効率化及び最適配分を図るため。
２．投資有価証券売却の内容
（1）売却株式 当社保有の非上場株式１銘柄の一部
（2）売却益 248百万円
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20230515100755
該当事項はありません。
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