MicroAd,Inc.

Quarterly Report • May 15, 2023

 第２四半期報告書_20230512172310

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月15日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自2023年１月１日　至2023年３月31日）
【会社名】	株式会社マイクロアド
【英訳名】	MicroAd, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　渡辺　健太郎
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】	050－1753－0440
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　コーポレート本部長　福田　裕也
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】	050－1753－0440
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　コーポレート本部長　福田　裕也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37742 95530 株式会社マイクロアド MicroAd, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2023-03-31 Q2 2023-09-30 2021-10-01 2022-03-31 2022-09-30 1 false false false E37742-000 2023-01-01 2023-03-31 E37742-000 2022-01-01 2022-03-31 E37742-000 2021-09-30 E37742-000 2021-10-01 2022-09-30 E37742-000 2022-09-30 E37742-000 2021-10-01 2022-03-31 E37742-000 2022-03-31 E37742-000 2022-10-01 2023-03-31 E37742-000 2023-03-31 E37742-000 2023-05-15 E37742-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37742-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37742-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37742-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37742-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37742-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37742-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37742-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37742-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37742-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37742-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37742-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37742-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37742-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37742-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37742-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37742-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37742-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37742-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230512172310

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第２四半期

連結累計期間 | 第17期

第２四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自2021年10月１日

至2022年３月31日 | 自2022年10月１日

至2023年３月31日 | 自2021年10月１日

至2022年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 6,122,062 | 7,190,400 | 12,227,257 |
| 経常利益 | （千円） | 395,382 | 692,873 | 592,538 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 241,361 | 509,700 | 496,414 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 354,390 | 515,890 | 679,462 |
| 純資産額 | （千円） | 1,695,345 | 3,432,358 | 2,872,788 |
| 総資産額 | （千円） | 4,862,090 | 6,720,457 | 5,925,498 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 29.29 | 56.89 | 58.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 54.61 | 58.09 |
| 自己資本比率 | （％） | 24.8 | 42.4 | 39.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 306,574 | 3,020 | 713,969 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △117,684 | △558,499 | △413,271 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,139 | 30,703 | 681,090 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,428,615 | 2,730,250 | 3,295,116 |

回次		第16期 第２四半期 連結会計期間	第17期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年１月１日 至2022年３月31日	自2023年１月１日 至2023年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.76	33.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第16期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、2022年３月31日において当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．当社は、2022年４月１日で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そこで、第16期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．当社は、2022年６月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第16期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における我が国の外部環境につきまして、新型コロナウィルス感染症の影響が徐々に落ち着いてきたことにより社会経済活動の正常化が進みました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による世界的な燃料価格の高騰や電力、ガス、食料品や日用品など広範囲の物価上昇はさらに進み、日本経済全体においても不透明な状況が続いております。そのような環境下において当社グループの事業は堅調に推移致しました。

当社グループの事業はデータプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、①データプロダクトサービス、②コンサルティングサービスの２つのサービスによって事業展開しております。当第２四半期連結累計期間における、それぞれのサービスの経営状況は下記のとおりです。

①データプロダクトサービス

データプロダクトサービスは「UNIVERSE」と、株式会社MADSが提供する「デジタルサイネージサービス」の２つのサービスが属しております。「UNIVERSE」とは企業のマーケティング活動を支援するデータプラットフォームです。様々な業界・業種に特化した多様なデータを保有し、それらを有機的に統合分析することで、消費者の購買プロセスの可視化と予測、そのデータを活用した広告配信から顧客属性等の分析レポート作成まで幅広く企業のマーケティング活動を支援しております。「UNIVERSE」の拡大にあたっては、2022年度より顧客属性に特化した営業組織へと改変することで、より顧客属性に応じた機動的な製品開発や製品提供体制を整えております。また、リモートワーク中心に変化している顧客企業に対して、2022年10月より新たにオンラインセミナーの開催やオンラインでのリード獲得を目的としたインサイドセールスに特化した新しい営業組織を構築いたしました。

・顧客企業の製品やサービスの認知に重点を置くブランドマーケティング領域

・スマートフォンアプリやECサイトなどの直接的な広告効果を重視するダイレクトマーケティング領域

・その他の中小顧客を中心とした領域

・オンラインセミナーの開催などによる、デジタル施策による顧客リード獲得に特化した営業組織

これら４つの領域毎に製品開発～営業活動の戦略を策定し実行することに加え、新たなデータパートナーとの提携による業種別プロダクトの性能強化を行うことで、より顧客のニーズや規模に合致したサービス提供を実現し、主要なKPIである稼働アカウント数が順調に拡大しております。デジタルサイネージサービスにおいては、注力しているリテールサイネージ領域において、消費財メーカーを中心とした広告出稿が100ブランドを超えるなど順調に拡大しております。これらの結果、データプロダクトサービスの売上高は3,346百万円となりました。

②コンサルティングサービス

コンサルティングサービスは、「メディア向けコンサルティングサービス」と、「海外コンサルティングサービス」の２つのサービスが属しております。メディア向けコンサルティングサービスは、日本国内においてインターネットメディアの広告枠を預かり、様々な広告を組み合わせることでメディア企業の広告収益を最大化するサービスを提供しております。特に当社が提供する「MicroAd COMPASS」においてはメディア企業に対する広告枠の企画提案などによるサポート体制の強化によって利益率が改善しております。

海外コンサルティングサービスは、台湾を中心としたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供しております。海外拠点の売却等により、売上高は前年比でマイナス成長となっておりますが、新型コロナウイルスの影響が縮小することで訪日観光客が増加しており、日系企業のインバウンド需要が拡大しております。そのような需要の拡大に向け、訪日観光客向けの様々なサービスの提供を新たに開始しております。これらの結果、コンサルティングサービスの売上高は3,843百万円となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,190百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益は709百万円（前年同期比64.2％増）、経常利益は692百万円（前年同期比75.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は509百万円（前年同期比111.2％増）となりました。

（２）財政状態の分析

①財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ376百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が502百万円増加したこと、及び差入保証金が405百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ418百万円増加いたしました。この結果、総資産は6,720百万円となり前連結会計年度末に比べ794百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ234百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が409百万円増加したことによるものであります。固定負債は56百万円となり、前連結会計年度末から大きな変動はありませんでした。この結果、負債合計は3,288百万円となり前連結会計年度末に比べ235百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ559百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が509百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は42.4％（前連結会計年度末は39.2％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて564百万円減少し、2,730百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、３百万円の資金増加（前年同期間は306百万円の資金増加）となりました。これは主に、売上債権が524百万円増加したこと、及び差入保証金が405百万円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、558百万円の資金減少（前年同期間は117百万円の資金減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得により181百万円減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、30百万円の資金増加（前年同期間は１百万円の資金増加）となりました。これは主に、株式の発行による収入43百万円があったことによるものです。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。   

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,997,600	8,997,600	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	8,997,600	8,997,600	－	－

（注）提出日現在発行数には2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ

れた株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日（注）	24,600	8,997,600	10,848	938,357	10,848	938,357

（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社サイバーエージェント	東京都渋谷区宇田川町40－１号	4,452	49.48
株式会社ＳＷＡＹ	東京都渋谷区神宮前６丁目23－４ 桑野ビル２階	570	6.33
ＳＣＳＫ株式会社	東京都江東区豊洲３丁目２番20号	377	4.19
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25　Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ　Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ14 ４ＱＡ, Ｕ．Ｋ．(東京都千代田区大手町１丁目９－７）	281	3.12
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	211	2.34
ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＬＯＮＤＯＮ　ＢＲＡＮＣＨ　ＦＯＲ　ＰＲＩＭＥ　ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ　ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ　ＡＣＣＦＯＲ　ＴＨＩＲＤ　ＰＡＲＴＹ（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	10　ＨＡＲＥＷＯＯＤ　ＡＶＥＮＵＥ　ＬＯＮＤＯＮ　ＮＷＩ　6ＡＡ（東京都中央区日本橋３丁目11－１）	117	1.30
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番７号	104	1.15
渡辺　健太郎	千葉県木更津市	84	0.93
田中　宏幸	埼玉県さいたま市見沼区	70	0.77
マイクロアド従業員持株会	東京都渋谷区桜丘町20番１号	52	0.58
計	－	6,318	70.23

（注）2023年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社が2023年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名または名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	348,600	3.88

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,992,700	89,927	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,900	－	－
発行済株式総数		8,997,600	－	－
総株主の議決権		－	89,927	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が49株含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,295,116	2,730,250
受取手形及び売掛金	1,651,369	2,153,780
差入保証金	－	405,446
その他	134,996	156,536
貸倒引当金	△52,180	△40,685
流動資産合計	5,029,302	5,405,328
固定資産
有形固定資産	215,395	288,671
無形固定資産
のれん	－	82,037
その他	355,701	457,937
無形固定資産合計	355,701	539,974
投資その他の資産	325,098	486,483
固定資産合計	896,195	1,315,129
資産合計	5,925,498	6,720,457
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,304,770	1,714,382
短期借入金	880,000	880,000
未払法人税等	112,927	129,474
その他	698,854	507,331
流動負債合計	2,996,551	3,231,189
固定負債
資産除去債務	42,666	56,909
その他	13,491	－
固定負債合計	56,157	56,909
負債合計	3,052,709	3,288,099

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	916,459	938,357
資本剰余金	1,466,489	1,488,387
利益剰余金	△232,879	276,821
自己株式	－	△117
株主資本合計	2,150,069	2,703,449
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,608	4,029
為替換算調整勘定	168,181	140,389
その他の包括利益累計額合計	172,789	144,419
非支配株主持分	549,929	584,489
純資産合計	2,872,788	3,432,358
負債純資産合計	5,925,498	6,720,457

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自2021年10月１日 至2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自2022年10月１日 至2023年３月31日）
売上高	6,122,062	7,190,400
売上原価	4,217,074	4,901,970
売上総利益	1,904,987	2,288,430
販売費及び一般管理費	※ 1,473,028	※ 1,579,262
営業利益	431,958	709,167
営業外収益
受取利息	2,164	1,093
助成金収入	824	－
売買目的有価証券運用益	－	5,157
受取和解金	－	6,500
その他	863	5,171
営業外収益合計	3,852	17,923
営業外費用
支払利息	5,741	2,427
持分法による投資損失	6,904	－
為替差損	23,769	31,311
その他	4,013	478
営業外費用合計	40,428	34,217
経常利益	395,382	692,873
特別損失
固定資産除却損	67	－
投資有価証券評価損	184	3,591
特別損失合計	252	3,591
税金等調整前四半期純利益	395,130	689,281
法人税、住民税及び事業税	66,021	99,581
法人税等調整額	53,329	36,521
法人税等合計	119,350	136,102
四半期純利益	275,779	553,178
非支配株主に帰属する四半期純利益	34,418	43,478
親会社株主に帰属する四半期純利益	241,361	509,700

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自2021年10月１日 至2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自2022年10月１日 至2023年３月31日）
四半期純利益	275,779	553,178
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△578
為替換算調整勘定	72,551	△36,709
持分法適用会社に対する持分相当額	6,059	－
その他の包括利益合計	78,610	△37,288
四半期包括利益	354,390	515,890
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	308,300	481,329
非支配株主に係る四半期包括利益	46,089	34,560

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自2021年10月１日 至2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自2022年10月１日 至2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	395,130	689,281
減価償却費	50,762	73,634
投資有価証券評価損益（△は益）	184	3,591
有形固定資産除却損	67	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,888	△10,457
受取利息及び受取配当金	△2,164	△1,093
支払利息	5,741	2,427
為替差損益（△は益）	－	8,328
持分法による投資損益（△は益）	6,904	－
売上債権の増減額（△は増加）	△193,743	△524,348
仕入債務の増減額（△は減少）	85,540	431,187
差入保証金の増減額（△は増加）	－	△405,446
受取和解金	－	△6,500
その他	14,449	△176,512
小計	369,761	84,092
利息及び配当金の受取額	2,164	1,093
利息の支払額	△5,741	△2,427
法人税等の支払額	△59,610	△86,238
和解金の受取額	－	6,500
営業活動によるキャッシュ・フロー	306,574	3,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,581	△108,796
無形固定資産の取得による支出	△156,924	△142,500
投資有価証券の取得による支出	－	△181,306
差入保証金の差入による支出	△2,732	△47,507
差入保証金の回収による収入	43,555	5,215
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△85,480
その他	－	1,875
投資活動によるキャッシュ・フロー	△117,684	△558,499
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	150,000	－
リース債務の返済による支出	△16,891	△12,975
株式の発行による収入	11,886	43,797
自己株式の取得による支出	－	△117
非支配株主からの払込みによる収入	6,145	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△150,000	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,139	30,703
現金及び現金同等物に係る換算差額	77,433	△40,090
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	267,463	△564,866
現金及び現金同等物の期首残高	2,161,152	3,295,116
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,428,615	※ 2,730,250

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

（保証債務）

下記の債務保証を行っております（金融機関からの借入金に対する保証債務であります）。

前連結会計年度 （2022年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
PT MicroAd Indonesia	47,500千円	PT MicroAd Indonesia	44,500千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 　　至　2023年３月31日）
従業員給料及び手当	801,568千円	798,117千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金	2,428,615千円	2,730,250千円
現金及び現金同等物	2,428,615千円	2,730,250千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループはデータプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「データソリューションサービス」、「デジタルサイネージサービス」、「海外コンサルティングサービス」に区分しておりましたが、旧区分においてはビジネスモデルおよび利益率が異なるサービスが混在していたことから、成長戦略を正しく表現するため第１四半期連結会計期間より、以下の区分に変更しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

サービスの名称	売上高
データプロダクトサービス	3,346,917
コンサルティングサービス	3,843,483
外部顧客への売上高	7,190,400

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以

下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自2021年10月１日 至2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自2022年10月１日 至2023年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	29円29銭	56円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	241,361	509,700
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	241,361	509,700
普通株式の期中平均株式数（株）	8,240,769	8,959,223
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	54円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	373,714
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2021年12月９日開催の取締役会決議による第６回新株予約権 新株予約権の数　　　　992個 （普通株式　　　　99,200株）	－

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、2022年３月31日において当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20230512172310

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。