Japan Property Management Center Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2023

 第１四半期報告書_20230512152755

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月15日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社ＪＰＭＣ
【英訳名】	Japan Property Management Center Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	グループCEO　代表取締役　社長執行役員　武藤　英明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03－6268－5225(代表)
【事務連絡者氏名】	グループCFO　取締役　服部　聡昌
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】	03－6268－5225(代表)
【事務連絡者氏名】	グループCFO　取締役　服部　聡昌
【縦覧に供する場所】	株式会社ＪＰＭＣ関西支社 （大阪市中央区本町二丁目６番10号） 株式会社ＪＰＭＣ中部支社 （名古屋市中区新栄一丁目７番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25870 32760 株式会社ＪＰＭＣ Japan Property Management Center Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E25870-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E25870-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E25870-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E25870-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E25870-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25870-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E25870-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E25870-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E25870-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25870-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E25870-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E25870-000 2023-03-31 E25870-000 2023-01-01 2023-03-31 E25870-000 2022-03-31 E25870-000 2022-01-01 2022-03-31 E25870-000 2022-12-31 E25870-000 2022-01-01 2022-12-31 E25870-000 2023-05-15 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230512152755

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第１四半期

連結累計期間 | 第22期

第１四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自　2022年１月１日

至　2022年３月31日 | 自　2023年１月１日

至　2023年３月31日 | 自　2022年１月１日

至　2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 14,187,133 | 14,213,788 | 56,227,936 |
| 経常利益 | （千円） | 854,954 | 762,037 | 2,401,791 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 587,015 | 512,272 | 1,590,053 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 587,015 | 512,272 | 1,590,053 |
| 純資産額 | （千円） | 6,960,589 | 7,690,096 | 7,603,065 |
| 総資産額 | （千円） | 17,323,255 | 17,417,427 | 17,975,648 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 33.38 | 29.03 | 90.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.2 | 44.2 | 42.3 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

３．第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

第21期及び第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230512152755

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立に向けた正常化が進められ、緩やかな持ち直しの動きが継続いたしました。国際的な半導体不足による製造業への影響、原油高による各種製品・サービスの価格上昇に加え、急速な円安進行など経済活動の先行きには不透明さが残る状況が続いております。

このような状況のもと当社グループは、2021年からの５ヵ年を対象とする中期経営計画として策定した「ＪＰＭＣ２０２５」のもと、「コロナ禍における運用戸数の拡大」と「Back to normal における収益性改善」を基本戦略として事業を推進してまいりました。

当社グループのコア事業であるプロパティマネジメント事業の収益向上に向けては、運用戸数の増加が不可欠となりますが、滞納保証事業や保険事業、リフォーム事業等を併せ持つ当社グループの強みが、１戸当たりの収益性をさらに高め、付加価値向上と成長の加速を実現させていくための原動力となります。

そのための基盤作りとして、物件により得られるストック収益を拡大すべく、運用戸数の増加に重点をおいて事業を推進するとともに、オーナーへのサービスラインナップの拡充を目的として、2020年８月に設立した株式会社ＪＰＭＣワークス＆サプライによるリフォーム・リニューアル・リノベーション事業を強化しました。賃貸マンション・アパートの経営代行とリフォームを組み合わせた「スーパーリユース」は、持続可能な賃貸経営の提供を企図したサステナブルなビジネスモデルであり、ストック＆フローの事業として今後も成長を見込んでおります。また、経営基盤強化のため、採用の強化など、人的資本への投資を引き続き行いました。運用戸数増加へ向けた体制を整備することは、当社の経営課題である持続的な成長のための事業基盤の強化の実現に寄与するものと考えております。

物件運用により得られるストック収益を拡大し、持続的かつ安定した成長を実現させるため、当社グループのパーパスである「住む論理の追求」のもとに全社一丸となって事業を推進しました。

ａ．財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末比558百万円減少し17,417百万円となりました。これは主に、現金及び預金が957百万円減少した一方、建物が320百万円、土地が198百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、前期末比645百万円減少し9,727百万円となりました。これは主に、未払法人税等が425百万円、短期借入金が47百万円、長期借入金が158百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前期末比87百万円増加し7,690百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により512百万円が増加した一方、配当金の支払いにより425百万円が減少したことによるものであります。

ｂ．経営成績

当第１四半期連結累計期間の売上高14,213百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益759百万円（同11.2％減）、経常利益762百万円（同10.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益512百万円（同12.7％減）となりました。

売上区分別の状況は、次のとおりであります。

（プロパティマネジメント収入）

プロパティマネジメント収入につきましては、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進みつつある中で、受注・受託の獲得に注力いたしました。また、プロパティマネジメント事業の収益性の改善に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間におきまして、運用戸数は108,178戸（前期末比1,474戸増）となり、プロパティマネジメント収入は13,105百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。

（ＰＭ付帯事業収入）

ＰＭ付帯事業収入につきましては、保険事業が順調に推移しました。

この結果、ＰＭ付帯事業収入は668百万円（前年同四半期比9.0％増）となりました。

（その他の収入）

その他の収入につきましては、リフォーム事業収入が前年を下回りました。

この結果、その他の収入は439百万円（前年同四半期比10.4％減）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	53,280,000
計	53,280,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,025,600	19,025,600	東京証券取引所 （プライム市場）	完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	19,025,600	19,025,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	19,025,600	－	465,803	－	365,757

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,307,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,697,400	176,974	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	21,100	－	－
発行済株式総数		19,025,600	－	－
総株主の議決権		－	176,974	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式69,888株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２.「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ＪＰＭＣ	東京都千代田区丸の内三丁目４－２	1,307,100	－	1,307,100	6.87
計	－	1,307,100	－	1,307,100	6.87

（注）１．上記のほか、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式69,888株を四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．当社は、単元未満自己株式92株を保有しております。

３．当第１四半期会計期間末日現在の当社所有の自己株式数は1,308,652株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230512152755

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,424,073	6,466,521
売掛金	497,560	602,741
営業貸付金	2,333,035	2,215,149
その他	1,138,173	1,064,157
貸倒引当金	△122,836	△139,177
流動資産合計	11,270,005	10,209,391
固定資産
有形固定資産
建物	3,482,600	3,802,690
減価償却累計額	△1,827,123	△1,851,635
建物（純額）	1,655,476	1,951,055
土地	3,476,775	3,674,861
その他	129,735	174,146
減価償却累計額	△77,052	△82,448
その他（純額）	52,682	91,698
有形固定資産合計	5,184,934	5,717,614
無形固定資産
のれん	110,574	108,014
その他	30,245	26,947
無形固定資産合計	140,819	134,962
投資その他の資産
繰延税金資産	400,239	307,778
その他	1,263,287	1,325,530
貸倒引当金	△283,638	△277,851
投資その他の資産合計	1,379,888	1,355,458
固定資産合計	6,705,642	7,208,035
資産合計	17,975,648	17,417,427

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	804,324	753,480
短期借入金	47,000	－
１年内返済予定の長期借入金	670,988	647,655
未払法人税等	582,471	157,448
賞与引当金	－	73,989
前受金	2,211,898	2,186,971
株式給付引当金	73,522	72,700
その他	930,569	924,189
流動負債合計	5,320,775	4,816,434
固定負債
長期借入金	2,324,388	2,165,391
長期預り保証金	2,111,760	2,097,973
繰延税金負債	542,228	550,446
株式給付引当金	73,430	97,085
固定負債合計	5,051,807	4,910,896
負債合計	10,372,582	9,727,330
純資産の部
株主資本
資本金	465,803	465,803
資本剰余金	365,757	365,757
利益剰余金	8,451,372	8,538,402
自己株式	△1,679,867	△1,679,867
株主資本合計	7,603,065	7,690,096
純資産合計	7,603,065	7,690,096
負債純資産合計	17,975,648	17,417,427

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	14,187,133	14,213,788
売上原価	12,410,974	12,413,273
売上総利益	1,776,158	1,800,515
販売費及び一般管理費	921,644	1,041,448
営業利益	854,514	759,066
営業外収益
受取利息	192	183
受取手数料	623	4,687
その他	2,604	924
営業外収益合計	3,420	5,795
営業外費用
支払利息	2,980	1,973
その他	－	851
営業外費用合計	2,980	2,824
経常利益	854,954	762,037
特別利益
固定資産売却益	8	－
特別利益合計	8	－
特別損失
固定資産除却損	－	642
特別損失合計	－	642
税金等調整前四半期純利益	854,962	761,395
法人税、住民税及び事業税	239,209	148,443
法人税等調整額	28,737	100,679
法人税等合計	267,947	249,123
四半期純利益	587,015	512,272
親会社株主に帰属する四半期純利益	587,015	512,272

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	587,015	512,272
四半期包括利益	587,015	512,272
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	587,015	512,272

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2017年３月１日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

① 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は従業員に対して一定の条件によりポイントの付与及び受給権を取得し、当該ポイント付与日から３年経過した日を権利確定日として当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度90,504千円、当第１四半期連結会計期間90,504千円であります。

また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度69,888株、当第１四半期連結会計期間69,888株、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間69,888株、当第１四半期連結累計期間69,888株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による会計上の見積り）に記載した仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
減価償却費	27,467千円	32,562千円
のれんの償却額	2,559	2,559

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月24日 取締役会	普通株式	388,451	22.00	2021年12月31日	2022年３月28日	利益剰余金

（注）　2022年２月24日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,537千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月24日 取締役会	普通株式	425,241	24.00	2022年12月31日	2023年３月９日	利益剰余金

（注）１．2023年２月24日取締役会決議による１株当たり配当額には記念配当（創立20周年記念配当）１円50銭が含まれております。

２．2023年２月24日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,677千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであり、収益の大部分がプロパティマネジメント収入であるため、収益を分解した情報の重要性が乏しいことから記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益	33円38銭	29円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	587,015	512,272
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	587,015	512,272
普通株式の期中平均株式数（株）	17,586,483	17,647,747
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間69,888株、当第１四半期連結累計期間69,888株であります。

２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【その他】

2023年２月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 425,241千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　24円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2023年３月９日

（注）１．１株当たり配当額には記念配当（創立20周年記念配当）１円50銭が含まれております。

２．配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金

1,677千円が含まれております。 

 第１四半期報告書_20230512152755

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。