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NIPPON CONCEPT CORPORATION

Quarterly Report May 15, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月15日
【四半期会計期間】 第30期第1四半期(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)
【会社名】 日本コンセプト株式会社
【英訳名】 NIPPON CONCEPT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  松元  孝義
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
【電話番号】 03-3507-8812(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役  若園 三記生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
【電話番号】 03-3507-8812(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 若園 三記生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E26869 93860 日本コンセプト株式会社 NIPPON CONCEPT CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E26869-000 2023-05-15 E26869-000 2022-01-01 2022-03-31 E26869-000 2022-01-01 2022-12-31 E26869-000 2023-01-01 2023-03-31 E26869-000 2022-03-31 E26869-000 2022-12-31 E26869-000 2023-03-31 E26869-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26869-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26869-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26869-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26869-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26869-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26869-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26869-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0610246503504.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第1四半期

連結累計期間 | 第30期

第1四半期

連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自  2022年1月1日

至  2022年3月31日 | 自  2023年1月1日

至  2023年3月31日 | 自  2022年1月1日

至  2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,244,429 | 4,804,446 | 23,081,110 |
| 経常利益 | (千円) | 1,155,079 | 1,139,225 | 4,709,050 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 788,839 | 790,118 | 3,261,643 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 945,100 | 824,059 | 3,586,767 |
| 純資産額 | (千円) | 13,838,103 | 16,818,455 | 16,237,082 |
| 総資産額 | (千円) | 22,932,861 | 26,089,519 | 26,177,340 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 56.88 | 56.97 | 235.20 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 60.3 | 64.5 | 62.0 |

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
増減額(増減率)
売上高(千円) 5,244,429 4,804,446 △439,982 (△8.4%)
営業利益(千円) 1,179,666 1,141,589 △38,076 (△3.2%)
経常利益(千円) 1,155,079 1,139,225 △15,854 (△1.4%)
親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
788,839 790,118 1,278 (0.2%)
保有基数(3月末時点) 9,769基 10,054基 285基 (2.9%)
稼働率(3ヶ月平均) 76.7% 66.2% △10.5%

当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高4,804百万円、営業利益1,141百万円、経常利益1,139百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は790百万円となりました。

国際輸送においては、2021年秋より始まったコンテナ船運航スケジュールの乱れも落ち着きを取り戻し、アメリカ西海岸における港湾の混雑解消も進みました。また、コンテナ船の積載スペースのタイト感も緩和され、高騰した海上運賃も正常化しつつあります。

こうしたビジネス環境のなか、当社グループの貨物輸送関連の売上は前年同期を下回りましたが、日本国内の支店網とタンクコンテナの特色を活かした貨物の保管業務や加温業務等の附帯サービスビジネスに注力し、前年同期を上回る売上を計上しました。

他方、高圧ガスビジネスにおいては、昨年10月にガス・環境ソリューション部を立ち上げ、主にフロンガスを中心とした高圧ガス専門の営業部隊による業務を推進し、着実に実績を上げております。2017年に高圧ガスビジネスに参入以来、7期連続して売上が伸びており、当第1四半期連結累計期間における売上高は、245百万円(前年同期は208百万円)となりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間における2023年度通期業績予想に対する達成率は、売上高においては26.7%(通期業績予想は18,000百万円)、営業利益においては42.8%(通期業績予想は2,670百万円)、経常利益においては44.2%(通期業績予想は2,580百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益においては45.7%(通期業績予想は1,728百万円)を達成するに至りました。

② 財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少(0.3%減)し、26,089百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ112百万円増加(0.8%増)し、13,735百万円となりました。受取手形、売掛金及び契約資産が433百万円、その他流動資産が42百万円減少したものの、現金及び預金が588百万円増加したことが主な要因です。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ200百万円減少(1.6%減)し、12,354百万円となりました。建物及び構築物(純額)が36百万円、タンクコンテナ(純額)が119百万円、その他有形固定資産(純額)が33百万円減少したことが主な要因です。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ887百万円減少(19.0%減)し、3,786百万円となりました。短期借入金が90百万円、賞与引当金が25百万円増加したものの、買掛金が26百万円、1年内返済予定の長期借入金が92百万円、未払法人税等が745百万円、その他流動負債が108百万円減少したことが主な要因です。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ218百万円増加(4.1%増)し、5,484百万円となりました。リース債務が39百万円減少したものの、長期借入金が255百万円増加したことが主な要因です。

純資産は、前連結会計年度末に比べ581百万円増加(3.6%増)し、16,818百万円となりました。利益剰余金が547百万円、為替換算調整勘定が34百万円増加したことが主な要因です。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,992,000
46,992,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2023年5月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 13,868,500 13,868,500 東京証券取引所

 プライム市場
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、1単元の株式数は100株となっております。
13,868,500 13,868,500

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年3月31日 13,868,500 1,134,781 1,037,781

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
600
完全議決権株式(その他) 普通株式 138,643 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数は100株となっております。
13,864,300
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)に満たない株式
3,600
発行済株式総数 13,868,500
総株主の議決権 138,643

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

日本コンセプト株式会社
東京都千代田区内幸町

二丁目2番2号
600 - 600 0.00
600 - 600 0.00

該当事項はありません。    

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第4 【経理の状況】

  1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

  1. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。  

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,824,240 10,412,914
受取手形、売掛金及び契約資産 3,136,992 2,703,636
その他 762,405 719,539
貸倒引当金 △100,944 △100,596
流動資産合計 13,622,694 13,735,494
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,384,984 1,348,750
タンクコンテナ(純額) 7,818,864 7,698,910
土地 2,195,963 2,195,963
その他(純額) 595,200 561,879
有形固定資産合計 11,995,012 11,805,503
無形固定資産 164,503 153,482
投資その他の資産 395,129 395,038
固定資産合計 12,554,645 12,354,024
資産合計 26,177,340 26,089,519
負債の部
流動負債
買掛金 1,483,371 1,457,068
短期借入金 70,000 160,000
1年内返済予定の長期借入金 520,152 427,265
リース債務 837,027 809,509
未払法人税等 1,160,087 415,005
賞与引当金 44,419 70,175
株主優待引当金 2,418
その他 556,438 447,641
流動負債合計 4,673,914 3,786,665
固定負債
長期借入金 1,372,322 1,627,804
リース債務 3,555,808 3,516,471
退職給付に係る負債 161,494 162,872
その他 176,716 177,250
固定負債合計 5,266,342 5,484,398
負債合計 9,940,257 9,271,063
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,134,781 1,134,781
資本剰余金 1,060,941 1,060,941
利益剰余金 13,610,328 14,157,760
自己株式 △581 △581
株主資本合計 15,805,470 16,352,901
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △730 △799
為替換算調整勘定 432,342 466,353
その他の包括利益累計額合計 431,612 465,553
純資産合計 16,237,082 16,818,455
負債純資産合計 26,177,340 26,089,519

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
売上高 5,244,429 4,804,446
売上原価 3,686,388 3,214,405
売上総利益 1,558,040 1,590,041
販売費及び一般管理費 378,374 448,452
営業利益 1,179,666 1,141,589
営業外収益
受取利息 1,022 7,153
為替差益 2,695
受取家賃 1,255 1,614
受取保険金 3,243 5,604
補助金収入 1,801 364
その他 96 336
営業外収益合計 7,418 17,768
営業外費用
支払利息 19,999 19,949
為替差損 11,440
その他 564 183
営業外費用合計 32,004 20,132
経常利益 1,155,079 1,139,225
税金等調整前四半期純利益 1,155,079 1,139,225
法人税等 366,240 349,107
四半期純利益 788,839 790,118
親会社株主に帰属する四半期純利益 788,839 790,118

 0104035_honbun_0610246503504.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
四半期純利益 788,839 790,118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 116 △69
為替換算調整勘定 156,143 34,011
その他の包括利益合計 156,260 33,941
四半期包括利益 945,100 824,059
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 945,100 824,059
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104100_honbun_0610246503504.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)
減価償却費 342,561千円 356,286千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年3月30日

定時株主総会
普通株式 208,017 15.00 2021年12月31日 2022年3月31日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月28日

定時株主総会
普通株式 242,686 17.50 2022年12月31日 2023年3月29日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)
輸出売上 2,349,170 1,754,997
輸入売上 1,428,251 1,499,862
三国間売上 215,588 326,546
国内輸送等売上 1,115,609 1,070,955
その他 118,168 124,057
顧客との契約から生じる収益 5,226,789 4,776,419
その他の収益 17,639 28,027
外部顧客への売上高 5,244,429 4,804,446

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)
1株当たり四半期純利益 56円88銭 56円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 788,839 790,118
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益(千円)
788,839 790,118
普通株式の期中平均株式数(株) 13,867,821 13,867,821

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

(子会社の設立)

当社は、2023年4月14日開催の取締役会において、新たに子会社を設立することを決定致しました。なお、2023年6月1日の設立に向け準備を進めておりますが、新会社の運営に必要な資金を十分に確保するため、資本金を当初予定した10,000千円から100,000千円に増額することを2023年5月15日開催の取締役会において決定致しました。

  1. 子会社設立の目的

当社は、代替フロンをはじめとした様々なガスを取り扱う高圧ガス事業を2017年に開始し、国内外の企業の異なるニーズに積極的にお応えしながら着実に売上を伸ばしてまいりました。更に、2022年10月には従来の体制を更に強化して営業活動に特化する目的でガス・環境ソリューション部を設立致しました。

この度、当社事業の更なる拡大を目指して新たに新潟市に約8,500坪の土地を購入して高圧ガス事業を展開することを踏まえ、将来の事業展開も展望し、一段ときめ細やかな営業展開を目指した高圧ガス事業の新会社を設立することと致しました。

2. 設立する子会社の概要

(1) 名称 日コン外航ガスタンクケミカル株式会社

英名:NICHICON OVERSEAS GASTANK CHEMICAL Co., Ltd.
(2) 所在地 東京都千代田区内幸町2-2-2
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 松元 孝義
(4) 事業内容 ① フロンガスを始めとした各種ガスの回収、再生、破壊、除害

② 貨物利用運送事業

③ 倉庫業
(5) 資本金等 資本金 100,000千円、資本準備金 100,000千円
(6) 設立年月日 2023年6月1日(予定)
(7) 決算期 12月31日
(8)大株主及び持株比率 当社 100%

3. 今後の見通し

本子会社の設立が当社の2023年12月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0610246503504.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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