IRRC Corporation

Quarterly Report • May 15, 2023

 第３四半期報告書_20230515113039

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月15日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社アイリックコーポレーション
【英訳名】	IRRC Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　勝本　竜二
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷二丁目27番20号
【電話番号】	(03) 5840-9550（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　戸谷　元彦
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷二丁目27番20号
【電話番号】	(03) 5840-9551
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　戸谷　元彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34281 73250 株式会社アイリックコーポレーション IRRC Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2023-03-31 Q3 2023-06-30 2021-07-01 2022-03-31 2022-06-30 1 false false false E34281-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E34281-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E34281-000:SystemBusinessReportableSegmentsMember E34281-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E34281-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E34281-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E34281-000:InsuranceBusinessReportableSegmentsMember E34281-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34281-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34281-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34281-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E34281-000:SystemBusinessReportableSegmentsMember E34281-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E34281-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E34281-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E34281-000:InsuranceBusinessReportableSegmentsMember E34281-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34281-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34281-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34281-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34281-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34281-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34281-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34281-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34281-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34281-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34281-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34281-000 2023-01-01 2023-03-31 E34281-000 2022-01-01 2022-03-31 E34281-000 2023-03-31 E34281-000 2022-07-01 2023-03-31 E34281-000 2022-03-31 E34281-000 2021-07-01 2022-03-31 E34281-000 2022-06-30 E34281-000 2021-07-01 2022-06-30 E34281-000 2023-05-15 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230515113039

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第３四半期連結

累計期間 | 第28期

第３四半期連結

累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自2021年７月１日

至2022年３月31日 | 自2022年７月１日

至2023年３月31日 | 自2021年７月１日

至2022年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,839,887 | 4,359,441 | 5,199,397 |
| 経常利益 | （千円） | 307,691 | 136,747 | 432,203 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 182,778 | 1,708 | 255,984 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 182,778 | 1,708 | 255,984 |
| 純資産額 | （千円） | 3,727,607 | 3,689,212 | 3,800,813 |
| 総資産額 | （千円） | 4,298,168 | 4,357,113 | 4,578,158 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 21.39 | 0.20 | 29.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 21.16 | － | 29.64 |
| 自己資本比率 | （％） | 86.7 | 84.7 | 83.0 |

回次		第27期 第３四半期連結 会計期間	第28期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年１月１日 至2022年３月31日	自2023年１月１日 至2023年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	14.82	△8.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第28期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230515113039

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）におけるわが国経済は、ウィズコロナにおける対策や各種政策により、経済活動の持ち直しが見られました。一方で、金利上昇による経済活動への影響や、原材料価格及び円安による物価高騰により消費が下振れするなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような外部環境の下、当社は「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲げ、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。また、独自開発した『保険ＩＱシステム®』、『ＡＳシステム』、『ＡＳ－ＢＯＸ』及び『スマートＯＣＲ®』を活用し、システムユーザーの更なる拡大を目指しております。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①保険販売事業

直営店部門は、Ｗｅｂ広告からの電話相談・オンライン相談への集客誘導をベースに、積極的な投資（前年同期比146.1％増）により、向井理さんをイメージキャラクターとしたＴＶＣＭをメインに大規模なプロモーション施策として11月に続き１月から２月にかけて今期第２弾として実施しました。また、引き続き、オリコン顧客満足度®調査で保険ショップ部門史上初の３年連続総合１位を押し出した広告も継続しております。その結果、Ｗｅｂによる流入が増加したことにより予約数は大幅に増加しました。一方で、既存店における直接来店件数は横ばいとなりました。３月末の直営店舗数は前期末から２店舗増の60店舗となり、売上高は前年を上回りましたが計画値には届いておりません。その結果、利益に関しては前年を下回りました。

法人営業部門は、新規案件及び既存顧客の大型追加契約の獲得により、売上高は当初予想を上回りました。

この結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は2,456,739千円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は172,096千円（同48.6％減）となりました。

②ソリューション事業

ＦＣ部門は、３月末のＦＣ店舗数が前期末より３店舗増の199店舗（第３四半期では８店舗オープン、３店舗クローズ、純増５店舗）となりましたが、生産性の向上により売上高は増加しました。引き続き、他業種などからの新規参入意欲は大きく、ＦＣ登録見込数の増加傾向が続いております。今後も、①新規リクルート活動の強化、②既存代理店への追加出店の提案、③店舗運営指導要員の派遣という施策を実施し、他業界からの新規参入企業への支援と取り込みを行っていきます。

ＡＳ部門は、３月末のＡＳシリーズのユーザーＩＤ数が10,240となり堅調に推移しました。

また、生保エコシステム「生命保険給付金支払いプラットフォーム」を新たに住友生命グループのアイアル少額短期保険株式会社に３社目として採用いただき、保険契約者の方への給付金支払の短縮化に貢献しております。

引き続き大手保険会社をはじめとした大型案件は複数継続しており、具体的な導入に向けての検討が進んでおります。今後も全国規模の金融機関や保険会社、地方銀行、企業系代理店による新規導入の獲得に向けて注力いたします。

この結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,340,409千円（前年同期比19.5％増）、セグメント利益は479,768千円（同15.5％増）となりました

③システム事業

子会社である株式会社インフォディオは、官公庁関連サービスへのＯＥＭ提供や大手企業や生命保険会社など、引き続き『スマートＯＣＲ®』関連の新規受託開発が好調に推移しました。また、国税庁、統計センターなどのサブスクリプション（定額課金）売上やみずほ銀行などからのリカーリング（従量課金）売上といったストック収益が伸びたことにより、大幅な増収となりました。一方で、第３四半期にて貸倒引当金繰入額を計上しておりますが、それを含めても増益となりました。

『スマートＯＣＲ®』については引き続き多くのお問い合わせを頂いており、今後の当社グループの業績を牽引することが期待できるサービスの一つです。

この結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は562,292千円（前年同期比24.8％増）、セグメント利益は105,200千円（同545.2％増）となりました。

（注）『スマートＯＣＲ®』とは、ＡＩ（人工知能）を搭載し、ディープラーニング技術（深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。

販売費及び一般管理費につきましては、11月と1月から２月にかけて実施したＴＶＣＭをメインとしたプロモーションや、人員増による人件費の増加、システム開発に伴うソフトウエア償却等、また、システム事業における貸倒引当金繰入額の計上があり、当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は3,548,575千円（前年同期比23.1％増）となりました。

また、当社が出資している取引先について、株式の実質価額に著しい低下があると判断し、保有する同社株式の簿価全額について投資有価証券評価損43,000千円を特別損失として計上いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高4,359,441千円（前年同期比13.5％増）、営業利益130,357千円（同56.2％減）、経常利益136,747千円（同55.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,708千円（同99.1％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,700,514千円となり、前連結会計年度末に比べ309,643千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が796,301千円減少し、預け金が333,225千円増加したことによるものであります。固定資産は1,656,598千円となり、前連結会計年度末に比べ88,598千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が32,915千円、保証金が23,266千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、4,357,113千円となり、前連結会計年度末に比べ221,045千円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は636,525千円となり、前連結会計年度末に比べ122,337千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が65,450千円、契約負債が44,954千円減少したことによるものであります。固定負債は31,375千円となり、前連結会計年度末に比べ12,893千円増加いたしました。これは主にその他の固定負債が12,893千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、667,900千円となり、前連結会計年度末に比べ109,444千円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,689,212千円となり、前連結会計年度末に比べ111,601千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が101,103千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は84.7％（前連結会計年度末は83.0％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,896千円であります。

なお、第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月15 日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,708,000	8,708,000	東京証券取引所 （グロース市場）	単元株式数 100株
計	8,708,000	8,708,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年１月１日 ～2023年３月31日 （注）	-	8,708,000	-	1,354,780	-	1,162,988

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。    

（６）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,704,600	87,046	－
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		8,708,000	－	－
総株主の議決権		－	87,046	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式67株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 株式会社アイリックコーポレーション	東京都文京区本郷二丁目27番20号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

（注）2023年3月31日現在の自己名義所有株式数は88,400株であります。発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.02％となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,233,247	1,436,945
売掛金及び契約資産	633,152	790,723
預け金	－	333,225
その他	148,003	194,116
貸倒引当金	△4,244	△54,495
流動資産合計	3,010,158	2,700,514
固定資産
有形固定資産	250,849	268,993
無形固定資産
のれん	66,958	59,129
ソフトウエア	469,144	497,976
ソフトウエア仮勘定	37,006	62,056
その他	58,814	45,676
無形固定資産合計	631,923	664,839
投資その他の資産
投資有価証券	110,900	110,900
保証金	406,976	430,242
繰延税金資産	63,717	76,981
その他	103,633	104,641
投資その他の資産合計	685,226	722,765
固定資産合計	1,568,000	1,656,598
資産合計	4,578,158	4,357,113

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	60,662	81,564
未払金	114,881	146,698
未払費用	52,464	47,807
未払法人税等	118,300	52,850
契約負債	237,900	192,945
株主優待引当金	25,872	－
その他の引当金	3,458	8,974
その他	145,323	105,685
流動負債合計	758,863	636,525
固定負債
その他	18,481	31,375
固定負債合計	18,481	31,375
負債合計	777,344	667,900
純資産の部
株主資本
資本金	1,325,441	1,354,780
資本剰余金	1,268,517	1,297,856
利益剰余金	1,206,667	1,105,564
自己株式	△391	△68,988
株主資本合計	3,800,234	3,689,212
新株予約権	578	－
純資産合計	3,800,813	3,689,212
負債純資産合計	4,578,158	4,357,113

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	3,839,887	4,359,441
売上原価	660,114	680,508
売上総利益	3,179,773	3,678,933
販売費及び一般管理費	2,882,367	3,548,575
営業利益	297,406	130,357
営業外収益
受取利息	210	227
受取賃貸料	17,010	21,116
受取保険金	－	557
助成金収入	5,106	1,935
その他	517	494
営業外収益合計	22,845	24,330
営業外費用
支払利息	105	79
賃貸収入原価	12,152	17,216
その他	302	644
営業外費用合計	12,560	17,941
経常利益	307,691	136,747
特別利益
固定資産売却益	127	－
特別利益合計	127	－
特別損失
固定資産除却損	672	241
投資有価証券評価損	－	43,000
特別損失合計	672	43,241
税金等調整前四半期純利益	307,146	93,506
法人税、住民税及び事業税	118,139	105,062
法人税等調整額	6,228	△13,264
法人税等合計	124,367	91,798
四半期純利益	182,778	1,708
親会社株主に帰属する四半期純利益	182,778	1,708

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	182,778	1,708
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－	－
四半期包括利益	182,778	1,708
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	182,778	1,708

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書において、重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2022年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2023年３月31日）
減価償却費	150,849千円	179,213千円
のれんの償却額	8,376	7,829

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月29日定時株主総会	普通株式	102,451	12	2021年６月30日	2021年９月30日	利益剰余金

1. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

1. 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月29日定時株主総会	普通株式	102,811	12	2022年６月30日	2022年９月30日	利益剰余金

1. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	保険販売事業	ソリューション事業	システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,267,653	1,121,768	450,466	3,839,887	－	3,839,887
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	3,155	197,574	200,729	△200,729	－
計	2,267,653	1,124,923	648,041	4,040,617	△200,729	3,839,887
セグメント利益	334,560	415,205	16,305	766,071	△468,665	297,406

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

（２）セグメント利益の調整額△468,665千円には、セグメント間未実現損益の消去△10,298千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△458,366千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	保険販売事業	ソリューション事業	システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,456,739	1,340,409	562,292	4,359,441	－	4,359,441
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	13,890	321,921	335,811	△335,811	－
計	2,456,739	1,354,299	884,214	4,695,253	△335,811	4,359,441
セグメント利益	172,096	479,768	105,200	757,066	△626,708	130,357

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

（２）セグメント利益の調整額△626,708千円には、セグメント間未実現損益の消去△28,181千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△598,527千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			計
保険販売事業	ソリューション　事業	システム事業
保険販売	2,251,166	62,165	－	2,313,331
ＦＣベーシックサービス	－	307,103	－	307,103
ＡＳシリーズサービス	－	432,751	－	432,751
保険販売コンサルティング等	－	129,437	－	129,437
金融機関向けＯＣＲサービス	－	119,945	－	119,945
システム開発・ＯＣＲサービス	－	－	450,466	450,466
その他	16,487	70,364	－	86,851
顧客との契約から生じる収益	2,267,653	1,121,768	450,466	3,839,887
外部顧客への売上高	2,267,653	1,121,768	450,466	3,839,887

（注）その他の主なものは、ＦＣ店に対する研修・講師派遣サービス売上等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			計
保険販売事業	ソリューション　事業	システム事業
保険販売	2,397,106	79,611	－	2,476,718
ＦＣベーシックサービス	－	319,662	－	319,662
ＡＳシリーズサービス	－	462,836	－	462,836
保険販売コンサルティング等	－	170,690	－	170,690
金融機関向けＯＣＲサービス	－	254,453	－	254,453
システム開発・ＯＣＲサービス	－	－	562,292	562,292
その他	59,633	53,154	－	112,788
顧客との契約から生じる収益	2,456,739	1,340,409	562,292	4,359,441
外部顧客への売上高	2,456,739	1,340,409	562,292	4,359,441

（注）その他の主なものは、ＦＣ店に対する研修・講師派遣サービス売上等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額		21円39銭	0円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	182,778	1,708
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	182,778	1,708
普通株式の期中平均株式数	（株）	8,543,180	8,681,548
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		21円16銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（千円）	－	－
普通株式増加数	（株）	93,050	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社株式の一部売却）

当社は、当社が保有する連結子会社である株式会社インフォディオ（以下「インフォディオ」）の株式の一

部をインフォディオ経営陣に売却しました。

１.株式売却の理由

当社は、常に事業成長を目指しており、今回の売却は弊社の経営戦略の一環として行われたものです。

この取り組みにより、子会社の経営陣がより自由な意思決定を行い、事業拡大に向けた展開が期待されます。

また当社は、引き続きインフォディオの株式の大多数を保有し、強力に事業連携を続けてまいります。

２.子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称：インフォディオ

事業の内容：ソフトウェア開発

３.株式売却日

2023年４月28日

４.売却した株式の数

10,500株

５.売却価額

31,867千円

６.売却後の持分比率

89.5％

７.企業結合の法的形式

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却

８.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業

分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の

取引等のうち、非支配株主との取引として、売却した株式に対応する持分を当社の持分から減額し、非支配株

主持分を増額させるとともに、売却による当社の減少額と売却価額との間に生じた差額を資本剰余金とする処

理を行う予定です。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230515113039

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。