Mynet Inc.

Quarterly Report • May 15, 2023

 第１四半期報告書_20230512205112

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月15日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社マイネット
【英訳名】	Mynet Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岩城　農
【本店の所在の場所】	東京都港区北青山二丁目11番３号
【電話番号】	03－6864－4221(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　西村　拓也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区北青山二丁目11番３号
【電話番号】	03－6864－4261
【事務連絡者氏名】	取締役　　西村　拓也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31991 39280 株式会社マイネット Mynet Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E31991-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31991-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31991-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E31991-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31991-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31991-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31991-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31991-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31991-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31991-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31991-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31991-000 2023-05-15 E31991-000 2023-03-31 E31991-000 2023-01-01 2023-03-31 E31991-000 2022-03-31 E31991-000 2022-01-01 2022-03-31 E31991-000 2022-12-31 E31991-000 2022-01-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230512205112

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第１四半期連結

累計期間 | 第18期

第１四半期連結

累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自　2022年１月１日

至　2022年３月31日 | 自　2023年１月１日

至　2023年３月31日 | 自　2022年１月１日

至　2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,595,182 | 2,658,343 | 10,542,863 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 58,574 | 59,466 | △419,685 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | 54,060 | 168,225 | △1,633,077 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 62,678 | 178,301 | △1,623,744 |
| 純資産額 | （千円） | 2,825,555 | 1,171,651 | 995,857 |
| 総資産額 | （千円） | 5,658,432 | 4,060,746 | 4,360,027 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | 6.23 | 19.95 | △191.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.8 | 28.7 | 22.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第17期第１四半期連結累計期間、並びに第18期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第17期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

（主要な関係会社の異動）

当第１四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社滋賀レイクスターズの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。 

 第１四半期報告書_20230512205112

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当社グループが属する国内ゲームアプリの市場では、中国・韓国系を中心とした海外パブリッシャーによるタイトルのシェアが年々増加しており、また、各ゲームタイトルのリッチコンテンツ化が進行しております。そのため、資金調達力などの企業体力に限界のある、小・中規模事業者の淘汰が急速に進行しており、今後も事業者間の合従連衡が行われていくものと考えております。

このような市場規模のもと、当社グループは、スマートフォンゲームの運営に特化したゲーム事業を主力事業としております。既にリリースされているゲームタイトルをゲームメーカーから買取や協業、またはM&Aで仕入れ、国内最大数のタイトル運営で蓄積したデータ・アセット・ノウハウをシェアリングすることで収益性を高め、タイトルの長期利益化・長期運営を実現しております。

また、当社グループは「デジタルの力で繋がりを拡張する」というミッションの下、対象とする領域をゲーム領域に加えスポーツ領域のコミュニティに拡大し、ファンタジースポーツの事業化に注力しております。ファンタジースポーツとは、実在する好きな選手を集めて空想のチームを作り、実際の試合における選手の成績に基づいて競うゲームで、米国ではプロスポーツの新たな楽しみ方として普及・定着し、その市場は9,000億円にのぼります。日本におけるファンタジースポーツ市場において、リーグ公認のもと運営を通じた収益をスポーツに還元するスポーツエコシステムを構築し、事業の拡大を目指しております。

当第１四半期において、ゲーム事業では2023年１月25日をもって当社が運営する「神獄のヴァルハラゲート」がサービスリリースから10周年を迎え、運営期間が10年を超えるものが累計で11本となりました。今後も累計80タイトル以上のゲーム運営から得た知見をゲームタイトルの長期運営に活かしてまいります。また、現在共同運営している「モバプロ２　レジェンド」は2023年３月１日より配信名義と運営主体を当社グループ会社であるマイネットゲームス社に変更をいたしました。引き続き、新規獲得を強化し獲得後の長期運営に必要な運営力を高め、ゲーム事業での安定した利益創出を行ってまいります。なお、当第１四半期において１タイトルのエンディングを行い、2023年３月末時点での運営タイトル数は25となっております。

ファンタジースポーツでは、昨年リリースしました当社の自社プロダクトである「B.LEAGUE#LIVE2022」において、さまざまな集客施策により新規ユーザーの獲得と定着が進み、着実に右肩上がりの成長を築いております。そして、当社が運営する日本最大級のバスケットボールメディア「BASKETCOUNT」からの情報発信を組み合わせ、メディアとゲームの両面から生み出すシナジー効果を用いて、国内におけるバスケットボールファンコミュニティの熱量を高め、ファンタジースポーツをさらに盛り上げてまいります。引き続き、国内のファンタジースポーツ市場の形成をリードするとともに、当社における第二の柱となる事業として確立を目指してまいります。

クラブDX事業では、新規投資の選択と集中を進め、プロバスケットボールチーム「滋賀レイクス」の運営会社である株式会社滋賀レイクスターズの当社が保有する全株式を2023年３月に譲渡し、クラブDX事業からの撤退をいたしました。今後につきましては、既存の主力事業であるゲーム事業と成長が期待されるファンタジースポーツに集中してまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,658,343千円（前年同期比2.4％増）、営業利益は70,436千円（前年同期比24.0％増）、経常利益は59,466千円（前年同期比1.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は168,225千円（前年同期比211.2％増）となっております。

なお、当社グループはゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(２）財政状態の分析

①　資産の部

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて299,280千円減少し、4,060,746千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比434,451千円の減少）などがあったことによるものであります。

②　負債の部

当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて475,074千円減少し、2,889,094千円となりました。これは主に、長期借入金の減少（前連結会計年度末比227,200千円の減少）及び社債の減少（前連結会計年度末比205,000千円の減少）などがあったことによるものであります。

③　純資産の部

当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて175,794千円増加し、1,171,651千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比168,220千円の増加）などがあったことによるものであります。

(３）会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更事項はありません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、当社連結子会社でありジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（B.LEAGUE）B1リーグに属するチーム「滋賀レイクス」の運営会社である株式会社滋賀レイクスターズの当社が保有する全株式を、株式会社サン・クロレラ（以下、「サン・クロレラ社」）の代表取締役社長である中山太氏（以下、「中山氏」）に2023年３月31日付で譲渡いたしました。

株式譲渡に至った理由として、「滋賀レイクス」が新B1（仮称）参入、そして日本一になるための方策を検討する中で、サン・クロレラ社において、NBAやB.LEAGUEといったトップカテゴリから、大学、高校といった幅広いカテゴリの団体・選手との取り組みを展開されているご経験をお持ちの中山氏のもとでチーム運営することが最善であり、チームひいてはB.LEAGUE全体のさらなる発展、活性化に資すると判断しました。

 第１四半期報告書_20230512205112

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2023年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,710,334	8,710,334	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,710,334	8,710,334	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	8,710,334	－	49,631	－	1,390,438

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	271,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,435,200	84,352	株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	3,534	－	－
発行済株式総数		8,710,334	－	－
総株主の議決権		－	84,352	－

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社マイネット	東京都港区北青山二丁目11番３号	271,600	－	271,600	3.12
計	－	271,600	－	271,600	3.12

（注）　上記自己保有株式には、単元未満株式21株が含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230512205112

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,977,096	1,542,644
売掛金及び契約資産	1,187,360	1,131,709
未収入金	13,699	5,185
未収還付法人税等	27,266	27,264
その他	416,194	657,407
貸倒引当金	△5,942	△3,700
流動資産合計	3,615,673	3,360,509
固定資産
有形固定資産	53,066	50,355
無形固定資産
のれん	31,000	28,000
その他	57,480	51,257
無形固定資産合計	88,480	79,257
投資その他の資産
投資有価証券	215,027	221,005
敷金	106,131	103,444
長期前払費用	265,665	237,856
繰延税金資産	15,432	8,169
その他	550	150
投資その他の資産合計	602,806	570,624
固定資産合計	744,353	700,237
資産合計	4,360,027	4,060,746

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	351,758	232,190
未払金	279,107	688,637
契約負債	274,717	119,784
短期借入金	－	75,000
１年内返済予定の長期借入金	165,999	160,000
１年内償還予定の社債	490,000	440,000
未払法人税等	7,880	1,882
賞与引当金	73,862	34,696
その他	129,859	106,417
流動負債合計	1,773,182	1,858,606
固定負債
長期借入金	662,200	435,000
社債	770,000	565,000
資産除去債務	25,339	30,488
長期未払金	127,652	－
その他	5,796	－
固定負債合計	1,590,987	1,030,488
負債合計	3,364,169	2,889,094
純資産の部
株主資本
資本金	49,631	49,631
資本剰余金	1,391,688	1,390,438
利益剰余金	△366,083	△197,863
自己株式	△100,328	△100,328
株主資本合計	974,907	1,141,877
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,074	25,149
その他の包括利益累計額合計	15,074	25,149
新株予約権	5,875	4,624
純資産合計	995,857	1,171,651
負債純資産合計	4,360,027	4,060,746

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	2,595,182	2,658,343
売上原価	1,551,796	1,698,263
売上総利益	1,043,386	960,079
販売費及び一般管理費	986,584	889,643
営業利益	56,802	70,436
営業外収益
受取利息	17	10
為替差益	1,629	－
助成金収入	3,409	2,772
その他	559	828
営業外収益合計	5,614	3,610
営業外費用
支払利息	2,552	2,872
為替差損	－	68
社債利息	1,290	1,519
投資事業組合運用損	－	9,861
その他	－	259
営業外費用合計	3,842	14,579
経常利益	58,574	59,466
特別利益
関係会社株式売却益	－	139,604
新株予約権戻入益	－	1,251
特別利益合計	－	140,855
特別損失
固定資産除却損	133	－
特別損失合計	133	－
税金等調整前四半期純利益	58,440	200,322
法人税、住民税及び事業税	2,073	30,162
法人税等調整額	2,306	1,934
法人税等合計	4,380	32,097
四半期純利益	54,060	168,225
親会社株主に帰属する四半期純利益	54,060	168,225

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	54,060	168,225
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,618	10,075
その他の包括利益合計	8,618	10,075
四半期包括利益	62,678	178,301
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	62,678	178,301
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社滋賀レイクスターズの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
減価償却費	16,633千円	33,260千円
のれんの償却額	20,584千円	3,000千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	52,051	６	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ゲーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

（連結子会社株式の譲渡）

当社は、当社連結子会社でありジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（B.LEAGUE）B1リーグに属するチーム「滋賀レイクス」の運営会社である株式会社滋賀レイクスターズ（以下、「滋賀レイクスターズ」）の当社が保有する株式1,800株の全てを、株式会社サン・クロレラ（以下、「サン・クロレラ社」）の代表取締役社長である中山太氏（以下、「中山氏」）に2023年３月31日付で譲渡いたしました。

１．企業結合等の概要

（１）企業結合等の概要

上記のとおり、当社の保有する滋賀レイクスターズの株式1,800株の全てを、中山氏に譲渡いたしました。

（２）株式譲渡の理由

「滋賀レイクス」が新B1（仮称）参入、そして日本一になるための方策を検討する中で、サン・クロレラ社において、NBAやB.LEAGUEといったトップカテゴリから、大学、高校といった幅広いカテゴリの団体・選手との取り組みを展開されているご経験をお持ちの中山氏のもとでチーム運営することが最善であり、チームひいてはB.LEAGUE全体のさらなる発展、活性化に資すると判断しました。

（３）異動する子会社（滋賀レイクスターズ）の概要

①	名称	株式会社滋賀レイクスターズ
②	所在地	滋賀県大津市におの浜４－７－５
③	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　釜渕　俊彦
④	事業内容	スポーツクラブの経営及びスポーツイベントの企画、運営、主催等
⑤	資本金	121,250千円
⑥	設立年月日	2007年８月８日

２．実施した会計処理の概要

関係会社株式売却益として、139,604千円を計上しております。

３．当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称

当社グループは、ゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

４．当該連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額

売上高　　　　  220,013千円

経常利益　　　 △99,870千円

当期純利益　　△132,427千円

５．当社の継続的関与の概要

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円)

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
ユーザーへの課金による収入 運営受託による収入 その他	1,279,385 515,317 800,479	2,050,843 351,755 255,745
顧客との契約から生じる収益	2,595,182	2,658,343
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,595,182	2,658,343

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	６円23銭	19円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	54,060	168,225
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	54,060	168,225
普通株式の期中平均株式数（株）	8,674,803	8,431,157
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、2023年４月17日開催の取締役会において、人員削減等の合理化を行うことを決議いたしました。

１．人員削減等の合理化の理由及び内容

（１）理由

現在、当社では、前期の業績を受け、業績の安定化および早期黒字転換の実現を目的にタイトル獲得リスクの極小化、新規投資の選択と集中、全社的なコスト構造の改善を進めております。

この度、全社的なコスト構造の改善施策の一環で、退職勧奨による人員削減等の合理化の実施を決議しました。

（２）合理化の方法　退職勧奨

（３）人員数　　　　40名程度

（４）退職予定日　　2023年６月30日

（５）その他　　　　対象者には再就職支援金を支給します。

２．業績への影響

現時点では、再就職支援金の総額等は未確定であるため、業績に与える影響は未定であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230512205112

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。