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BCC Co.,Ltd.

Quarterly Report May 15, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年5月15日
【四半期会計期間】 第10期第2四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 BCC株式会社
【英訳名】 BCC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 一彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区今橋二丁目5番8号

 (2023年4月3日より大阪市西区京町堀一丁目8番5号から上記住所に本店を移転しております。)
【電話番号】 06-6208-5030

 (2023年4月3日より本店移転に伴い電話番号を変更しております。)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 岡林 靖朗
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区今橋二丁目5番8号
【電話番号】 06-6208-5030
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 岡林 靖朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E36655 73760 BCC株式会社 BCC Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-10-01 2023-03-31 Q2 2023-09-30 2021-10-01 2022-03-31 2022-09-30 1 false false false E36655-000 2023-05-15 E36655-000 2021-10-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2021-10-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2022-10-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36655-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36655-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36655-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36655-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36655-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36655-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36655-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36655-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36655-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36655-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36655-000 2023-03-31 E36655-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36655-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36655-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36655-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36655-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36655-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36655-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E36655-000 2022-10-01 2023-03-31 E36655-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36655-000 2021-10-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E36655-000:ITSalesOutsourcingBusinessReportableSegmentMember E36655-000 2022-10-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E36655-000:ITSalesOutsourcingBusinessReportableSegmentMember E36655-000 2022-10-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E36655-000:HealthCareBusinessReportableSegmentMember E36655-000 2021-10-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E36655-000:HealthCareBusinessReportableSegmentMember E36655-000 2021-10-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36655-000 2022-10-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E36655-000 2022-10-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E36655-000 2021-10-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第9期

第2四半期

累計期間 | 第10期

第2四半期

累計期間 | 第9期 |
| 会計期間 | | 自  2021年10月1日

至  2022年3月31日 | 自  2022年10月1日

至  2023年3月31日 | 自 2021年10月1日

至 2022年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 553,710 | 628,790 | 1,142,357 |
| 経常利益 | (千円) | 28,039 | 38,772 | 50,594 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 18,886 | 25,832 | 32,284 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 170,583 | 171,524 | 171,524 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,110,980 | 1,113,800 | 1,113,800 |
| 純資産額 | (千円) | 597,804 | 623,980 | 613,032 |
| 総資産額 | (千円) | 814,318 | 933,765 | 830,420 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.07 | 23.31 | 29.11 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 16.58 | 22.69 | 28.45 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 73.4 | 66.8 | 73.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △8,555 | 68,200 | △627 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △8,283 | △30,158 | △23,851 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △6,384 | 15,871 | 6,421 |
| 現金及び現金同等物

の四半期末(期末)残高 | (千円) | 591,435 | 650,515 | 596,601 |

回次 第9期

第2四半期

会計期間
第10期

第2四半期

会計期間
会計期間 自 2022年1月1日

至 2022年3月31日
自 2023年1月1日

至 2023年3月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 5.05 12.39

(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.1株当たり配当額については、当社は配当を行っていないため、記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進む一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化の影響による資源価格の高騰、世界的な金融引き締め等、依然として先行きは不透明な状況であります。

当社事業を取り巻く環境につきましては、IT業界では、世界的な半導体不足により納期遅延や案件の進捗遅れなどの影響が見られたものの、情報セキュリティ強化やペーパーレス化といったオンラインを前提とした業務改善におけるITの活用やDXの進展により、引き続き、市場は概ね堅調に推移しております。又、介護業界においては介護施設における新型コロナウイルス感染症対策の対応により現場の負担感が増す中で、人材の需要は依然として高い状況が続いております。

このような環境のもと、当社は引き続きIT営業アウトソーシング事業とヘルスケアビジネス事業の2つの事業に注力してまいりました。

その結果、当第2四半期累計期間の売上高は628,790千円、(前年同四半期比13.6%増)、営業利益は39,352千円(前年同四半期比51.9%増)、経常利益は38,772千円(前年同四半期比38.3%増)、四半期純利益は25,832千円(前年同四半期比36.8%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(IT営業アウトソーシング事業)

IT営業アウトソーシング事業のうち営業アウトソーシング事業につきましては、営業アウトソーシング事業の派遣人員の拡大に向け、引き続き若年層を中心とした採用と教育(リスキリング)に注力した結果、派遣及び業務委託の人員が過去最高人数となる137名となりました。又、中小企業向け新規開拓営業の代理店を中心としたソリューション事業につきましては、半導体不足による納期遅延の影響を受けつつも、これまでのネットワーク販売実績の集大成としてBM X(注)という新たなサービスを開始しております。

以上の結果、売上高は547,814千円(前年同四半期比16.6%増)、セグメント利益は130,805千円(前年同四半期比31.3%増)となりました。

(ヘルスケアビジネス事業)

ヘルスケアビジネス事業につきましては、これまで培ってきた介護従事者・自治体及び大手IT企業とのネットワークを生かして事業を展開し、引き続きATCエイジレスセンター等の運営、ヘルスケア分野への新規参入・事業拡大を目指す企業への市場調査やプロモーション支援等を提供するヘルスケア支援に注力しました。又、三菱総研DCS株式会社と連携し、高齢者向けコミュニケーションロボットサービスを用いた介護レクリエーション代行サービスの提供を開始し、ヘルスケアDXの実現を目指します。

以上の結果、売上高は80,975千円、(前年同四半期比3.6%減)、セグメント利益は316千円(前年同四半期比72.1%減)となりました。

(注) BM X(ビーエムクロス)とは、当社が創業から培ってきたネットワークソリューション導入実績を基に、企業にとって運用負荷を軽減し、必要な機能を選択、組み合わせることで、最適なネットワークソリューションを提供し、DX推進をサポートするサービスです。

② 財政状態

当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末より103,344千円増加し、933,765千円となりました。

主な内訳は現金及び預金の増加53,913千円、売掛金の増加18,014千円、有形固定資産の増加11,297千円及び投資その他の資産の増加25,791千円であります。

現金及び預金の増加の要因は主に金融機関からの借入れ及び売掛金の回収によります。売掛金の増加の要因は主にIT営業アウトソーシング事業の営業アウトソーシング事業の配属人数増加及びソリューション事業の案件の増加によります。有形固定資産の増加の要因は主に大阪本社移転に係るオフィス内装工事費用の一部を支払ったことによります。投資その他の資産の増加の要因は主に投資有価証券の取得及び繰延税金資産の増加によります。

負債は、前事業年度末より92,396千円増加し、309,784千円となりました。

主な内訳は賞与引当金の増加26,350千円、未払法人税等の増加22,039千円、長期借入金の増加18,916千円、流動負債のその他の増加12,206千円及び短期借入金の増加10,000千円であります。

賞与引当金の増加の要因は夏季賞与の引当を計上したことによります。未払法人税等の増加の要因は第2四半期累計期間の計上によります。短期借入金及び長期借入金の増加の要因は金融機関からの借入れによります。流動負債のその他の増加の要因は主にIT営業アウトソーシング事業のソリューション事業のライセンス料等の入金、従業員の賞与に対する社会保険料の計上及び未払消費税等の第2四半期累計期間の計上によります。

純資産は、前事業年度末より10,947千円増加し、623,980千円となりました。主な内訳は自己株式の増加14,220千円及び利益剰余金の増加25,832千円であります。自己株式の増加は譲渡制限付株式報酬制度導入に係る自己株式の取得によります。利益剰余金の増加の要因は四半期純利益の計上によります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、650,515千円となり、前事業年度末と比べ53,913千円増加しました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は、68,200千円(前第2四半期累計期間は8,555千円の資金の減少)となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上37,502千円、賞与引当金の増加額26,350千円、法人税等の還付額11,167千円、仕入債務の増加額5,940千円、未払消費税等の増加額3,036千円の資金の増加に対し、売上債権の増加額18,014千円の資金の減少があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により減少した資金は、30,158千円(前第2四半期累計期間は8,283千円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出15,358千円、投資有価証券の取得による支出10,030千円の資金の減少があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により増加した資金は、15,871千円(前第2四半期累計期間は6,384千円の資金の減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入30,000千円の資金の増加に対し、自己株式の取得による支出14,917千円の資金の減少があったことによるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

2022年12月23日に提出した有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 

当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動 

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,444,000
3,444,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年5月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,113,800 1,113,800 東京証券取引所

 (グロース市場)
株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。

単元株式数は100株であります。
1,113,800 1,113,800

(注) 提出日現在発行数には、2023年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年3月31日 1,113,800 171,524 171,524

2023年3月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
伊藤一彦 大阪市都島区 270,100 24.43
株式会社DMM.com証券 東京都中央区日本橋二丁目7番1号 101,200 9.15
山上豊 京都市東山区 81,800 7.40
BCC社員持株会 大阪市西区京町堀一丁目8番5号 63,700 5.76
プラス株式会社 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号 60,000 5.43
伊藤貴子 大阪市都島区 54,000 4.88
株式会社スマートプラス 東京都千代田区九段北一丁目8番10号

住友不動産九段ビル9階
33,900 3.07
K&Pパートナーズ1号投資事業有限責任組合

K&Pパートナーズ株式会社
東京都千代田区内神田一丁目2番1号

ダコタハウス9階
32,900 2.98
岡林靖朗 大阪府門真市 30,700 2.78
有限会社KIT 大阪市中央区安土町二丁目3番13号 30,000 2.71
758,300 68.59

(注)  発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

8,100
完全議決権株式(その他) 普通株式

1,104,400
11,044 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式

1,300
発行済株式総数 1,113,800
総株主の議決権 11,044

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が96株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年3月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

BCC株式会社
大阪市西区京町堀一丁目8番5号 8,100 8,100 0.73
8,100 8,100 0.73

(注) 当第2四半期会計期間末日現在の自己株式数は、8,196株であります。  ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年1月1日から 2023年3月31日まで)及び第2四半期累計期間(2022年10月1日から 2023年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2022年9月30日)
当第2四半期会計期間

(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 596,601 650,515
売掛金 130,391 148,405
棚卸資産 ※1 1,610 ※1 1,323
その他 28,523 23,615
流動資産合計 757,127 823,860
固定資産
有形固定資産 8,304 19,602
無形固定資産 1,527 1,050
投資その他の資産 63,461 89,252
固定資産合計 73,293 109,904
資産合計 830,420 933,765
負債の部
流動負債
買掛金 6,525 12,465
短期借入金 10,000
1年内返済予定の長期借入金 11,566 13,439
未払金 97,336 92,407
未払法人税等 3,031 25,071
賞与引当金 43,410 69,761
その他 39,092 51,299
流動負債合計 200,963 274,443
固定負債
長期借入金 16,425 35,341
固定負債合計 16,425 35,341
負債合計 217,388 309,784
純資産の部
株主資本
資本金 171,524 171,524
資本剰余金 379,524 378,860
利益剰余金 62,034 87,867
自己株式 △50 △14,271
株主資本合計 613,032 623,980
純資産合計 613,032 623,980
負債純資産合計 830,420 933,765

 0104320_honbun_8076247003504.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)
売上高 553,710 628,790
売上原価 311,482 367,407
売上総利益 242,228 261,382
販売費及び一般管理費 ※1 216,328 ※1 222,030
営業利益 25,899 39,352
営業外収益
助成金収入 2,215
還付加算金 62
その他 52 2
営業外収益合計 2,267 64
営業外費用
支払利息 127 189
投資事業組合運用損 454
営業外費用合計 127 644
経常利益 28,039 38,772
特別損失
固定資産除却損 1,270
特別損失合計 1,270
税引前四半期純利益 28,039 37,502
法人税、住民税及び事業税 1,607 21,335
法人税等調整額 7,545 △9,665
法人税等合計 9,152 11,669
四半期純利益 18,886 25,832

 0104340_honbun_8076247003504.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 28,039 37,502
減価償却費 1,371 2,369
賞与引当金の増減額(△は減少) 15,544 26,350
受取利息 △2 △2
支払利息 127 189
助成金収入 △2,215
売上債権の増減額(△は増加) △17,134 △18,014
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,409 287
仕入債務の増減額(△は減少) 9,674 5,940
投資有価証券運用損益(△は益) 454
有形固定資産除却損 1,270
未払消費税等の増減額(△は減少) △10,672 3,036
その他 5,863 △889
小計 32,005 58,495
利息の受取額 2 2
利息の支払額 △119 △229
法人税等の支払額 △42,659 △1,235
法人税等の還付額 11,167
助成金の受取額 2,215
営業活動によるキャッシュ・フロー △8,555 68,200
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △125 △15,358
投資有価証券の取得による支出 △8,000 △10,030
無形固定資産の取得による支出 △158 △320
敷金及び保証金の回収による収入 8,281
敷金及び保証金の差入による支出 △12,731
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,283 △30,158
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 10,000
長期借入れによる収入 30,000
長期借入金の返済による支出 △10,026 △9,211
株式の発行による収入 3,641
自己株式の取得による支出 △14,917
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,384 15,871
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △23,222 53,913
現金及び現金同等物の期首残高 614,658 596,601
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 591,435 ※1 650,515

 0104400_honbun_8076247003504.htm

【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

前事業年度

(2022年9月30日)
当第2四半期会計期間

(2023年3月31日)
商品 518 千円 547 千円
製品 962 千円 775 千円
仕掛品 130 千円 千円
1,610 千円 1,323 千円
(四半期損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2021年10月1日

 至  2022年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2022年10月1日

 至  2023年3月31日)
給料手当 76,219 千円 60,877 千円
賞与引当金繰入額 4,647 千円 3,586 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2021年10月1日

至  2022年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年3月31日)
現金及び預金 591,435 千円 650,515 千円
現金及び現金同等物 591,435 千円 650,515 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第2四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期累計期間(自  2021年10月1日  至  2022年3月31日)

1.  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期損益

計算書計上額

(注)2
IT営業アウト

ソーシング事業
ヘルスケア

ビジネス事業
売上高
営業アウトソーシング事業 435,193 435,193 435,193
ソリューション事業 34,546 34,546 34,546
ヘルスケア支援事業 72,330 72,330 72,330
介護レクリエーション事業 11,640 11,640 11,640
顧客との契約から生じる収益 469,739 83,971 553,710 553,710
外部顧客への売上高 469,739 83,971 553,710 553,710
セグメント間の内部売上高又は振替高
469,739 83,971 553,710 553,710
セグメント利益 99,645 1,136 100,782 △74,883 25,899

(注)1. セグメント利益の調整額△74,883千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  1. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第2四半期累計期間(自  2022年10月1日  至  2023年3月31日)

1.  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期損益

計算書計上額

(注)2
IT営業アウト

ソーシング事業
ヘルスケア

ビジネス事業
売上高
営業アウトソーシング事業 502,074 502,074 502,074
ソリューション事業 45,739 45,739 45,739
ヘルスケア支援事業 68,965 68,965 68,965
介護レクリエーション事業 12,010 12,010 12,010
顧客との契約から生じる収益 547,814 80,975 628,790 628,790
外部顧客への売上高 547,814 80,975 628,790 628,790
セグメント間の内部売上高又は振替高
547,814 80,975 628,790 628,790
セグメント利益 130,805 316 131,121 △91,769 39,352

(注)1. セグメント利益の調整額△91,769千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  1. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  2021年10月1日

至  2022年3月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年3月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 17円07銭 23円31銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 18,886 25,832
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 18,886 25,832
普通株式の期中平均株式数(株) 1,106,682 1,108,054
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 16円58銭 22円69銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 32,272 30,435
(うち新株予約権(株)) (32,272) (30,435)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8076247003504.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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