AsiaQuest Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月15日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)
【会社名】	アジアクエスト株式会社
【英訳名】	AsiaQuest Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　桃井　純
【本店の所在の場所】	東京都千代田区飯田橋三丁目11番13号
【電話番号】	03-6261-2701(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　外谷　悠一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区飯田橋三丁目11番13号
【電話番号】	03-6261-2701(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　外谷　悠一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E37131 42610 アジアクエスト株式会社 AsiaQuest Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E37131-000 2023-05-15 E37131-000 2022-01-01 2022-03-31 E37131-000 2022-01-01 2022-12-31 E37131-000 2023-01-01 2023-03-31 E37131-000 2022-03-31 E37131-000 2022-12-31 E37131-000 2023-03-31 E37131-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37131-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37131-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37131-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37131-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37131-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37131-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

 第１四半期

 連結累計期間 | 第12期

 第１四半期

 連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自  2022年１月１日

至  2022年３月31日 | 自  2023年１月１日

至  2023年３月31日 | 自  2022年１月１日

至  2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 611,059 | 760,541 | 2,612,888 |
| 経常利益 | (千円) | 116,549 | 118,460 | 367,661 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 76,161 | 78,849 | 232,447 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 77,894 | 82,056 | 233,184 |
| 純資産額 | (千円) | 1,005,041 | 1,275,152 | 1,193,096 |
| 総資産額 | (千円) | 1,947,156 | 2,170,339 | 2,151,566 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 53.59 | 53.68 | 160.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 51.25 | 53.19 | 156.59 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.6 | 58.8 | 55.5 |

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,060千円増加し、2,014,921千円となりました。これは主に、納税等により現金及び預金が68,200千円減少した一方で、売上拡大により売掛金及び契約資産が70,460千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて14,712千円増加し、155,417千円となりました。これは主に、将来減算一時差異の増加により繰延税金資産が13,300千円増加したことによるものであります。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて18,773千円増加し、2,170,339千円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて47,527千円減少し、577,830千円となりました。これは主に、法人税等の支払いにより未払法人税等が39,357千円減少したことや、１年内返済予定の長期借入金が17,480千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて15,755千円減少し、317,356千円となりました。これは主に、借入金の返済進捗に伴い長期借入金が15,984千円減少したことによるものであります。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて63,283千円減少し、895,187千円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて82,056千円増加し、1,275,152千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が78,849千円増加したことによるものであります。

②　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限が緩和され、景気回復の兆しが見られたものの、世界的な金融引き締めが続く中、物価上昇や供給面での制約に加え金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方、情報サービス産業におきましては、ビジネスモデルの変革や新規ビジネスを創出するためにデジタル技術を活用するデジタルトランスフォーメーションの流れが引き続き力強いものとなっており、企業のIT投資は全体として底堅く推移しました。

このような環境の中、当社はお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援するデジタルインテグレーターとして、お客様のデジタルトランスフォーメーションを共に考えるコンサルティングから、必要なデジタル技術を駆使したシステムの設計、開発、運用までの一貫したソリューションを具体的に提案することに引き続き努めました。また、採用活動等のデジタル人材確保に向けた取組みを積極的に推進しました。底堅いIT活用やデジタル化需要等を背景に、安定して事業を継続・拡大することができました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は760,541千円(前年同四半期比24.5%増)、営業利益は119,139千円(前年同四半期比2.8%増)、経常利益は118,460千円(前年同四半期比1.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は78,849千円(前年同四半期比3.5%増)となりました。

なお、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は268千円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,680,000
計	4,680,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年５月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,468,800	1,468,800	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
計	1,468,800	1,468,800	―	―

(注)  提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年１月１日～ 2023年３月31日	―	1,468,800	―	409,474	―	359,474

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	14,679	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
1,467,900
単元未満株式	900	―	―
発行済株式総数	1,468,800	―	―
総株主の議決権	―	14,679	―

(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．単元未満株式には当社所有の自己株式49株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,562,269	1,494,069
		売掛金及び契約資産								408,449	478,909
		仕掛品								6,232	839
		原材料								1,231	1,143
		その他								32,678	39,959
		流動資産合計								2,010,861	2,014,921
	固定資産
		有形固定資産								75,696	78,357
		無形固定資産								7,077	6,983
		投資その他の資産								57,931	70,076
		固定資産合計								140,705	155,417
	資産合計									2,151,566	2,170,339

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								34,352	34,503
		１年内返済予定の長期借入金								135,402	117,922
		未払金								129,472	145,897
		未払法人税等								97,627	58,270
		賞与引当金								45,312	92,730
		その他								183,190	128,506
		流動負債合計								625,357	577,830
	固定負債
		長期借入金								323,487	307,503
		退職給付に係る負債								6,875	7,732
		その他								2,750	2,120
		固定負債合計								333,112	317,356
	負債合計									958,470	895,187
純資産の部
	株主資本
		資本金								409,474	409,474
		資本剰余金								361,478	361,478
		利益剰余金								419,385	498,234
		自己株式								△195	△195
		株主資本合計								1,190,142	1,268,991
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								2,953	6,160
		その他の包括利益累計額合計								2,953	6,160
	純資産合計									1,193,096	1,275,152
負債純資産合計										2,151,566	2,170,339

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高										611,059	760,541
売上原価										315,105	391,657
売上総利益										295,954	368,884
販売費及び一般管理費										180,044	249,744
営業利益										115,909	119,139
営業外収益
	受取利息									258	226
	為替差益									1,908	20
	その他									13	273
	営業外収益合計									2,181	521
営業外費用
	支払利息									1,540	1,200
	営業外費用合計									1,540	1,200
経常利益										116,549	118,460
税金等調整前四半期純利益										116,549	118,460
法人税、住民税及び事業税										49,868	52,721
法人税等調整額										△9,480	△13,110
法人税等合計										40,388	39,611
四半期純利益										76,161	78,849
非支配株主に帰属する四半期純利益										-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益										76,161	78,849

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益										76,161	78,849
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									1,733	3,207
	その他の包括利益合計									1,733	3,207
四半期包括利益										77,894	82,056
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									77,894	82,056
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
当座貸越極度額	200,000	千円	200,000	千円
借入実行残高	－	〃	－	〃
差引額	200,000	千円	200,000	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日) 至　2022年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日) 至　2023年３月31日)
減価償却費	7,918	千円	8,571	千円

【セグメント情報】

当社は、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下の通りであります。

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日) 至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日) 至　2023年３月31日)
受託開発	503,570	636,118
派遣	107,489	124,423
顧客との契約から生じる収益	611,059	760,541
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	611,059	760,541

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり四半期純利益	53円59銭	53円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	76,161	78,849
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	76,161	78,849
普通株式の期中平均株式数(株)	1,421,200	1,468,751
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	51円25銭	53円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	64,848	13,399
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。