PIALA INC.

Quarterly Report • May 15, 2023

 第１四半期報告書_20230515135543

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月15日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社ピアラ
【英訳名】	PIALA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　飛鳥　貴雄
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】	03-6362-6831
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　大熊　影伸
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】	03-6362-6831
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　大熊　影伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34484 70440 株式会社ピアラ PIALA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E34484-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34484-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34484-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34484-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34484-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34484-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34484-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34484-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34484-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34484-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34484-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E34484-000 2023-05-15 E34484-000 2023-03-31 E34484-000 2023-01-01 2023-03-31 E34484-000 2022-03-31 E34484-000 2022-01-01 2022-03-31 E34484-000 2022-12-31 E34484-000 2022-01-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230515135543

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第１四半期

連結累計期間 | 第20期

第１四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,828,438 | 2,609,889 | 11,775,448 |
| 経常損失（△） | （千円） | △26,686 | △28,217 | △131,470 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △29,173 | △38,299 | △232,577 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △93,119 | △52,922 | △309,668 |
| 純資産額 | （千円） | 1,823,450 | 1,554,907 | 1,610,614 |
| 総資産額 | （千円） | 5,075,163 | 4,810,417 | 4,859,032 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △4.20 | △5.53 | △33.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | - | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.9 | 30.4 | 31.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230515135543

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度まで２期連続で営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間において営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が発生していると認識しております。

これは主に、景表法・薬機法の規制等による広告効率の悪化や、中国におけるロックダウンの長期化による子会社の不調によるものであります。このような状況の下、当社グループでは成果報酬での「KPI保証サービス」からサービスを拡張した「通販DX」、異業種へのサービスを展開する「マーケティングDX」、「新規事業」の３軸で再成長を図るべく、社内リソースの適材配置等を実施しております。

「通販DX」ではブランディング広告やTVCM、インフルエンサー施策等、従来であれば効果測定が難しかった施策に対し、クライアント独自のDMPを構築し「RESULT MASTER」と連携することで、可視化・分析が可能となります。TVCM効果を可視化するサービス「CM-UP」や、オフライン広告とWebを連動する「オフラインDXサービス」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策、公式SNSアカウント運用、インフォマーシャル等のサービスを提供し、これらのデータを一気通貫で可視化・分析します。これらのサービスにより、消費者にクライアント商品を認知させ、興味・関心を促進することで、新規顧客の獲得を促すことが可能となり、各種施策を相関分析することでマーケティング全体を最適化することができます。Webを中心としたKPI保証サービスを通じた新規顧客の獲得や既存顧客の育成の効率も、これら施策と組み合わせることで相乗効果を期待することができます。

また、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場を中心にこれらのサービスを提供してきたものを異業種展開する「マーケティングDX」は、不動産や人材等の高額商材を取り扱う市場を中心にニーズが高まっております。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のマーケティングは異業種と比較し高速PDCAが実施されており、そのスピード感が優位性となります。また当社が今まで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウや高い分析力が強みとなり、受注は堅調に推移しております。異業種展開を加速化するために専門部署を設置し、新たな収益源として確立してまいります。

３軸目である新規事業につきましては、エンタメDX事業や子会社である株式会社P2Cで行うD2C・P2C支援事業を中心に新たな収益を確立するための事業として注力しております。

また財務面では、取引銀行との当座貸越契約等により必要な運転資金を確保しており、金融機関とも緊密な関係を維持していることから資金繰りの懸念は無いものと考えております。

以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。   

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(2）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、「ウィズコロナ」への転換が進み、国内における行動制限や入出国制限の緩和等により、経済活動は緩やかに持ち直しの動きを見せております。一方で、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や物流の停滞、外国為替市場での円安・ドル高及び物価高騰による影響で、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

国内EC市場規模は2020年20兆円から2026年には29兆円に拡大（「ITナビゲーター2021年版」発表データ）、世界の越境EC市場規模は2020年0.9兆ドルから2027年には4.8兆ドルに拡大することが予想（「ZION Market Research」発表データ）されており、国内外においてEC市場規模は急速に拡大しております。

当社グループの主要な事業領域であるヘルスケア＆ビューティ及び食品市場においては景表法・薬機法等の規制が厳しくなるだけでなく、媒体側での審査も厳しさを増しており、従来であれば可能であった広告表現や法的に問題がないクリエイティブにも規制が入るようになった影響で違反広告が淘汰される一方で、広告効率の悪化が見られました。また、CPC（クリック単価）の高騰や、Cookie規制によるリターゲティング広告の減少により、Webマーケティング広告は粗利率の低下を余儀なくされ、当社グループの取引先である化粧品等を取り扱うD2C企業においても、広告効率等の悪化などにより収益の停滞が見られました。

このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸に、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を、一気通貫の専門ソリューションとして提供してまいりました。また、2023年３月28日付で「新中期経営計画 2023年～2025年」を公表しました。2023年12月期からを第３創業期と位置づけ、「通販DX事業」「マーケティングDX事業（異業種展開）」「自社事業（新規事業）」の３軸からなる成長戦略のもと、ブランド価値創造企業として、さらなる成長を目指してまいります。

既存事業におきましては、前述の景表法・薬機法の規制強化やCPC（クリック単価）の高騰等による一部の取引先における予算縮小の影響が継続的にある中で、成長戦略の１軸目である「通販DX事業」に注力しました。「通販DX事業」では、いままで主力であったWebでの顧客獲得施策である「KPI保証サービス」から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化します。分析環境の構築を実施しつつ、サービス別ではオフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策に注力し「通販DX事業」の売上は堅調に推移しました。各サービスと分析環境の構築とを組み合わせることで、「KPI保証サービス」においても伸長しているクライアントが複数発生しています。また、分析環境の構築を含めたシステムのSaaS化を推進し、更なるサービスの伸長を目指すも、導入までの期間が想定よりも長く、現在営業活動を積極的に推進するとともに、導入期間の縮小を目指して改善を続けております。

２軸目の成長戦略である「マーケティングDX事業（異業種展開））」につきましては、人材や金融、不動産、健康器具等を中心に展開しました。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のマーケティングは異業種と比較し高速PDCAが実施されており、そのスピード感が優位性となります。また当社が今まで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウ、高い分析力が強みとなり、受注は堅調に推移しました。

３軸目の成長戦略である「自社事業（新規事業）」につきましては、エンタメDX事業のクリエイターエコノミー支援プラットフォーム「CYBER STAR」の新機能の開発やコンテンツの拡充を図り、2023年４月２日にグランドオープンしました。今後はタレントや、レーベル、IPコンテンツホルダーなどのエンタメ業界において活動を行う方々や企業に対して、収益向上を図るための包括的な活動を支援するとともに、ユーザーに対してもこれまでにない体験価値を提供することができるプラットフォームとして、更なるサービス改善に努めてまいります。

さらに、当社の連結子会社である株式会社P2C（※）とともに、「TONYMOLY」の日本における独占販売権を持つ伊藤忠商事株式会社と業務提携し、「TONYMOLY」のブランディングパートナーとなり、独占販売特約店としての販売業務及びマーケティング支援の実施に向けた準備を進めております。

エンタメDX事業とP2C事業を組み合わせることで更なるシナジーを発揮し、新規事業として確立してまいります。

※株式会社P2C

P2C（個人が自身で企画・生産した商品を、流通業者を介さずに、消費者へ直接販売する取引形態）やD2C（メーカーやブランドが、自社で企画・生産した商品を、流通業者を介さずに、自社サイトで直接消費者に販売する取引形態）を支援する会社

投資関連では、連結子会社である株式会社ピアラベンチャーズにおいて設立したファンド「ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合」からHRクラウド株式会社に投資を実行いたしました。HRクラウド株式会社は、サブスクリプション型のSaaSとしてHRテック事業を展開する企業で、当社からは資金援助だけでなくマーケティング支援も提供します。これにより、投資先企業の成長の最大化及び当社の既存事業への収益寄与が期待できます。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、2,609,889千円（前年同期比7.7%減）となりました。

売上総利益は、527,333千円（前年同期比2.6%増）となりました。これは売上原価を2,082,556千円（前年同期比10.0%減）計上したことによるものであります。

営業損失は、23,386千円（前年同期は営業損失39,506千円）となりました。これは営業経費の減少等により、販売費及び一般管理費を550,720千円（前年同期比0.5%減）計上したことによるものであります。

経常損失は、28,217千円（前年同期は経常損失26,686千円）、税金等調整前四半期純損失は、36,665千円（前年同期は税金等調整前四半期純損失25,707千円）となりました。これは営業外収益として為替差益を7,490千円計上した一方で、営業外費用として投資事業組合運用損を4,462千円及び支払利息を3,395千円計上したことによるものであります。

親会社株主に帰属する四半期純損失は、38,299千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失29,173千円）となりました。これは法人税等合計を2,465千円（前年同期比56.5%減）計上したことによるものであります。

なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3）財政状態に関する分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ61,602千円減少し、3,743,582千円となりました。これは主に短期貸付金が132,700千円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ12,987千円増加し、1,066,835千円となりました。これは主にソフトウェア仮勘定が33,065千円増加したことによるものであります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ48,615千円減少し、4,810,417千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ75,228千円増加し、2,945,230千円となりました。これは主に、未払金が31,389千円減少した一方で、買掛金が109,157千円、短期借入金が50,206千円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ68,137千円減少し、310,279千円となりました。これは主に、長期借入金が65,695千円減少したことによるものであります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,091千円増加し、3,255,509千円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ55,706千円減少し、1,554,907千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上38,299千円等により利益剰余金が41,404千円減少したことに加えて、その他有価証券評価差額金の減少4,863千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230515135543

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,118,960	7,119,760	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,118,960	7,119,760	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日 （※）	400	7,118,960	75	850,365	75	812,965

（※）新株予約権の行使によるものであります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	197,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,915,400	69,154	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	5,260	－	－
発行済株式総数		7,118,560	－	－
総株主の議決権		－	69,154	－

（注）上記は直前の基準日（2022年12月31日）での株式数を記載しております。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ピアラ	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号	197,900	－	197,900	2.78
合計	－	197,900	－	197,900	2.78

（注）１．上記は直前の基準日（2022年12月31日）での株式数を記載しております。

２．当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、197,900株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
専務取締役管理本部長 兼コンサルティング本部長	取締役管理本部長 兼コンサルティング本部長	大熊　影伸	2023年３月28日

 第１四半期報告書_20230515135543

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,136,064	2,072,995
受取手形及び売掛金	1,376,890	1,479,656
前渡金	44,678	52,413
その他	249,232	140,160
貸倒引当金	△1,682	△1,644
流動資産合計	3,805,184	3,743,582
固定資産
有形固定資産	108,133	103,183
無形固定資産	229,258	239,641
投資その他の資産
投資有価証券	374,762	388,240
その他	341,692	335,770
投資その他の資産合計	716,455	724,010
固定資産合計	1,053,847	1,066,835
資産合計	4,859,032	4,810,417
負債の部
流動負債
買掛金	935,387	1,044,544
短期借入金	1,350,000	1,400,206
１年内返済予定の長期借入金	258,764	234,593
未払金	128,359	96,969
未払法人税等	25,588	6,401
賞与引当金	44,519	35,167
その他	127,381	127,346
流動負債合計	2,870,001	2,945,230
固定負債
長期借入金	362,374	296,679
その他	16,042	13,600
固定負債合計	378,416	310,279
負債合計	3,248,418	3,255,509
純資産の部
株主資本
資本金	850,290	850,365
資本剰余金	814,220	814,295
利益剰余金	△23,460	△64,864
自己株式	△142,199	△142,199
株主資本合計	1,498,851	1,457,596
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,264	9,401
為替換算調整勘定	1,989	△2,926
その他の包括利益累計額合計	16,254	6,474
新株予約権	3,322	3,284
非支配株主持分	92,186	87,552
純資産合計	1,610,614	1,554,907
負債純資産合計	4,859,032	4,810,417

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	2,828,438	2,609,889
売上原価	2,314,611	2,082,556
売上総利益	513,827	527,333
販売費及び一般管理費	553,333	550,720
営業損失（△）	△39,506	△23,386
営業外収益
受取利息	23	12
為替差益	20,675	7,490
その他	94	206
営業外収益合計	20,794	7,710
営業外費用
支払利息	3,301	3,395
持分法による投資損失	－	2,318
投資事業組合運用損	4,089	4,462
その他	583	2,364
営業外費用合計	7,974	12,540
経常損失（△）	△26,686	△28,217
特別利益
新株予約権戻入益	978	37
特別利益合計	978	37
特別損失
投資有価証券評価損	－	8,486
特別損失合計	－	8,486
税金等調整前四半期純損失（△）	△25,707	△36,665
法人税、住民税及び事業税	1,325	△1,930
法人税等調整額	4,338	4,396
法人税等合計	5,663	2,465
四半期純損失（△）	△31,371	△39,131
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,197	△831
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△29,173	△38,299

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純損失（△）	△31,371	△39,131
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△55,200	△8,876
為替換算調整勘定	△6,548	△4,913
その他の包括利益合計	△61,748	△13,790
四半期包括利益	△93,119	△52,922
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△76,487	△48,079
非支配株主に係る四半期包括利益	△16,632	△4,842

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
減価償却費	35,233	27,547
のれん償却額	693	1,144

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	34,781	5.00	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
ECマーケティングテック
KPI保証	2,052,176	1,982,034
通販DX	394,604	263,089
小計	2,446,780	2,245,124
広告マーケティング	360,087	342,626
その他	21,570	22,139
顧客との契約から生じる収益	2,828,438	2,609,889
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,828,438	2,609,889

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 　　至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△4円20銭	△5円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△29,173	△38,299
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	-
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△29,173	△38,299
普通株式の期中平均株式数（株）	6,938,013	6,921,027
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230515135543

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。